平成２６年５月１２日知事記者会見

知事発表事項

がんばる中小企業支援事業について

幹事社質問事項

人口減少問題について

その他

クールビズについて
秋田ノーザンハピネッツのファイナルズへの進出について

時間１２：５９～１３：３９
場所プレゼン室

（幹事社）
　どうぞよろしくお願いします。
　まず、発表事項があるとお伺いしました。どうぞよろしくお願いします。

（知事）
　まず発表事項の前に、昨日、アウェイでしたけれども、ノーザンハピネッツが勝ちまして、いよいよ念願の有明入りを果たすわけであります。平成２２年のｂｊリーグ参加以来の念願でございましたけれども、中村ヘッドコーチの大変な働き、あるいは選手の頑張りによって、まずは第一関門を突破ということで、今月の２４日・２５日、東京有明コロシアムでのファイナルズに出場いたします。本当におめでたいことであります。何とか有明でも、思い切ったプレーを見せていただきたいと思います。
　なお、何とか私も一日ぐらいは応援したいということで、今、日程調整をさせております。せっかくハピネッツの背広も作っておりますので、着る機会がないものですから、何とか応援したいと思っています。
　まずは、おめでとうと言いたいと思います。

　それから、発表事項でございますが、４月から中小企業振興条例、秋田の地元の企業の頑張りを応援するということで、その条例が施行されておりますが、この条例の理念を踏まえた「がんばる中小企業応援事業」というものを創設してございます。この「がんばる中小企業応援事業」の第１回募集を、今日から６月６日まで行うことにいたしております。どちらかといえば、今まで中小企業対策というと、大半の業種を対象とします金融政策、あるいは経営指導等がございまして、突っ込んだものについては、どちらかというと製造業を中心にしてきたわけであります。もちろんものづくり産業というのは、すべての産業の根幹でありますので、これからも秋田としてそういう意味では集積が少ないということで、この製造業については重視をしていかなければなりませんけれども、しかしながら現在の状況を見ますと、単なる商業・サービス業の枠を超える様々な第３次産業、こういうものもいろんな面で雇用の受け皿になっており、いわゆる製造業を中心とした今までの設備等の支援から、例えば商業・サービス業分野においても新しい取り組み、あるいは積極的に外へ打って出る、雇用の増に結びつくような事業に対しては、積極的に応援していきたいと思っております。
　この事業の審査は、いろんな要件がございますけれども、まずはその取り組みについてプレゼンをしていただき、そういう中で選択しようとするものでございます。
　なお、この制度の概要などについては、この後、担当から改めて詳細をご説明申し上げます。
　私からは以上でございます。

（幹事社）
　幹事社として質問させていただきます。
　先週７日の日に、県の人口減の対策の連絡会議が立ち上がりまして、その後、日本創成会議というのが一定の試算をされるのを公表されて、人口減少問題に対するニュースが連続しました。そこで、あえて佐竹知事にお伺いします。今回この県の連絡会議を立ち上げた趣旨を改めてお伺いしたいのと、あと、知事は任期が二期目で２年目の政策に当たるんですけれども、なぜこの時期にこの組織を立ち上げたのか、立ち上げた理由をお伺いしたいと思います。

（知事）
　人口減少の問題は、秋田は昭和３１年あたりがピークで、それ以降ずっと下落経過が続いております。一時、若干横ばいからちょっと伸びたこともありますけれども、平成に至ってはずっと減少しております。
　そういう中で、当然、県の政策も戦後一貫としてやってきたのは、私が県庁に入った頃、昭和４０年代、あるいはその３０年代を振り返っても、所得の向上、県民所得を全国に近づけるという目標が一つでありました。そういう中で日本の産業だとかいろんな状況の中で、秋田の人口が３１年にピークを迎えた後、その後もそういう所得向上ということで産業振興を中心とした政策が進められてきておりました。
　また、平成に入ってからは人口減少というものは、ある意味では顕著になって、その頃から県の政策は当然若者の定着、雇用の確保、取りも直さず安定的に定住人口を確保するという趣旨の政策を一貫してとってきたわけであります。
　また、私になってからも今の「ふるさと元気創造プラン」も、根底はすべてそこにあるわけでありますが、実はこれなかなか当時私も県庁の職員でいろんな発言や分析をしておりますが、秋田の大きな要因として二つの対象があるんです。いわゆる現象面に対する手当て、例えば子育て対策、あるいは結婚支援など、こういうものをこれまでもずっとやってきたわけであります。さらに、例えば全国的な統計からは、結婚しない理由の第１位が、実は出会いの場がないという、最近では経済的な指標というものは、だんだん小さくなっているという状況もございまして、婚活も県でやろうという。
　もう一つは、構造的な取り組みが、今までやってきておりますが、実は深い分析、あるいは本来の本質に触れる分析、あるいはその分析から出たところの県民の皆さんに対する認識の持ち方、こういうものに対しては、今までどちらかと言えば余り正面からは捉えてきてございません。過去を振り返りますと、昭和５５年あたりを見ますと、秋田など、特に北海道・東北は、全国でも高齢化率が低いんです。昭和５５年より前に高齢化率が低いところが、実は、今一番高齢化率が高い。何を物語っているかというと、戦後、食料がなくて、どちらかというと農村部に人が住むと。食料事情が農村部ほどいいわけですから。ところが戦後、経済成長に伴って次第に高度経済成長期から、むしろ産業の変遷ということで中央への移行がドンドン進んだと。全くですね、ここ４、５０年間で変わっているんですね。
　もう一つ、そういう中で今まで秋田がいろんな政策をとってきましたけれども、この人口減少問題というのは政策とは関係ない部分もたくさんあります。一般的には、高度な文明社会になりますと、結婚の時期が遅れるというのは、それぞれスキルを身に付けるために教育を受けるのにかなり時間がかかりますので、これは世界的に通説となっております。そういうことで、いろんな文明社会の中で、その政策とは関係ない、いわゆる本質論でそういうふうになっていくというものもいっぱいありますけれども、それはそれとして、それだけに、だから何もしないということではなくて、やはりそれぞれ地域は取り組んできたわけでありますが、例えば秋田で今、私は昨年内外情勢調査会で、実は秋田の人口減少の原因は米だと言った、それが大変誤解を受けるんですけれども、米作が悪いという意味じゃないけれども、例えば米というのは労働生産性がものすごく上がっています。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口が減ります。そして農業県の中で米のウエイトが大きいところほど人口減少は著しいと。これは統計から出てきます。
　そういう中で、実は秋田は昭和３０年代から４０年代、あるいは５０年代中頃まで、農工一体ということで企業誘致、特に農家の余剰労働力を使うという、農業をしながら、ある意味では、ややアルバイト的に、当時、繊維、衣服、軽度な電子機器の組立て、こういうところが非常に来たわけでありますけれども、これがいわゆるオイルショック以降、ほとんどが海外に展開しまして、いわば農業からの受け皿の部分の製造業のそういう部分は、今、当時の何分の１かに縮小している。そういう中で日本の主要産業の高度な産業の分野も、これは情報化、あるいは金融経済化の中で、どちらかというと都市指向、あるいはその部分までも海外に行っているという中で、これから特に私が心配するのは、実は産業政策そのものが人口減少を加速させるという面もあるんです。今、例えば減反政策が廃止になります。そうしますと、ますます法人化・大規模化をします。法人化・大規模化は、農業人口をもっと加速して減らすという状況になります。ですから、米で飯を食うという以外の選択をということで、複合化も昔からずっと歴代の知事が言ってきましたけれども、そこら辺はなかなか危機感を持って、我々もそういう意味では、特にこの減反政策が廃止となるということで、さらにその農村部の人口減少がこのままでは加速すると。そうしますと、やはり農業の方向も、『コメの秋田』という標榜まで、もし、できるだけの秋田の農業を維持していくとすると、米はもう極限まで減らすという決断すら必要になります。こういうことを、断片的に言っても、なかなか理解できませんので、こういうものも含めて県民の皆さんに理解をしていただく、あるいはこれからやる政策の裏付けというものを分析しながらきちっとわかっていただくということも必要なのかなと。　
　当然、その企業誘致だけでは、とても間に合わないということで中小企業振興条例も、やはり地元企業にもっと力をつけてもらうということで、今それも一つですけれども、またもう一つは、実はその結婚しない若い方々、結婚する、しないは自由であります。子どもを産む、産まないも自由であります。しかし、私たちは困らないです。我々の年代は。今の若い人、この方々が自分たちの時代になったときに、どういうことになるかという危機感を持ってもらうということは、これ教育の問題でもありますし、社会全体の一つの雰囲気の醸成ということも必要であります。確かに自由でありますが、学者から言わせると、今の日本の人口減少も含めた要因は、ある意味では経済学用語で言う、いわゆる“合成の誤謬（ごびゅう）”、一つ一つは正しいと。しかし、正しいことのみでまとめようとすると、全体最適にはならないということ、まさにこの状態にあるということは学問的にも言われております。ですから、やっぱりそういう産業政策、あるいは現象面の子育て政策も、さらにいろんな面で、人口減に歯止めをかける実効性のあるものに、もっともっと我々も勉強しながら、さらにそういうものに変えていかなきゃならないでしょうし、抜けている面があればそういうものも導入しなきゃならないでしょうし、産業経済面でも今のこれからの世界を見ますと、やはり相当高度な、いわゆる１次、２次、３次の枠を超えた産業という、そしてまた、日本全国の人口が減少しますので、国内のいわゆる頭数を対象とした産業だけでは、どこの県の企業もこれは落ち込むことは当り前です。ですから、産業も頭数とは関係なく付加価値を得られるような産業というものも実はないわけではない。どちらかというと、こういうものは、消費材よりは、例えば文化・芸術だとか、スポーツだとか、こういうものは余り頭数とは関係ない、そういうことでもあります。そしてまた、そういう面の産業政策と、学校も含めて社会で今の若い方々に危機感を持ってもらうという、そういう形にもっていくにはどうしたらいいかというところも単に役所がああだこうだ言っても、なかなか理解はできませんので、そういうもののいろんな面の分析をきっちりして、実はそこが非常に情緒論的に今まで語られてきておりますので、これからはやはり現実は現実としてしっかり、さっき言ったとおり、実は農業人口の部分で一番減っているんです。製造業も減っていますけれども、実は一番大きかったのは農業人口です。米をやっていれば絶対人口は減るという、県知事が初めて多分言ったでしょう。実はわかるんです、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこら辺を見直して、別に米が駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない。それで、何回も言うようですけれども、私の年代は、もういませんから、私の年代がどんなに笛を吹いても、いわば他人事です。自分の子どもの時代であるでしょうけど、むしろ孫。ですから、やっぱり若い方にそういうことをわかってもらいながら、我々も今までの面で、やはり本音を出しながら、やっぱりやるべきことは選択していくと。
　あるいは、もう一つは、例えば都市政策として、秋田は、秋田市一極集中。かつて県土の均衡ある発展ということで、ずらっとおしなべて全県を全く平等、いろんなものについてすべてこう平準化するという。これも前から言っていますけども、例えば隣県からの交流人口を増やすためには、県境部分の都市の規模、あるいは魅力というもの、これも必要なんです。そういう意味で、取捨選択、相当これは戦略的に考えなきゃならない。ところがこれは市町村間の利害が絡むんですよ。例えば一定の地域資源、あるいはそういうものを中心として可能性のあるものに例えば県が集中投資するとなりますと、必ずそれはそうでないところはどうするんだと。しかし、かつてのように財源が一定程度あれば、これが全部できますけれども、あっちにもこっちにもというわけにいかない場合があります。秋田市の人口吸収力が隣県を含んで見たときに、海岸部でありますので、海運だとか、今、港が伸びていますんで、そういう面はいいけども、東北地域からの集客としますと、高速交通体系があっても、やっぱり実はほかの県はどちらかというと内陸部にその都市機能があるんです、いいところは。そういう意味では、場合によっては秋田で一定のものをやっていくには、例えばどっかの都市を、そういう基点都市を優先的にそこに投資していくとか、そういう環境をつくるだとか、やはりそういう意味で相当もうちょっと大きな議論をしなきゃならない。今までのいろんな根底のデータがない状況では、必ず感情論になって対立の構図になりますので、それを説得性のあるものをやるためには、やっぱりそういうチームで、私もありとあらゆるデータから人口とのリンク、どういうものがどうなっているのかということを探りながら、これから政策展開、あるいは県民に対するいろんな情報提供、あるいは意識を持っていただくための取り組みをしたいということでこのチームを作りながら、それを部局長レベルでこなしていくということであります。
　いずれ、ただ（日本）創成会議で言ったとおり、多分あれは推計で、ずっとトレンドしていきますと最後ゼロになりますけども、（実際には）ゼロになるっていうことは多分ないでしょうけれども、ただ、明らかにここ何十年間は絶対的に減っていきますので、秋田で一番危機感を感じるのは、介護をする財源があったとしても人がない。介護に人が回れば、産業を支える人材がいないんです。ですから、国とも調整していますけれども、移民ではないけれども、私どものような人口減少社会においては、例えば介護人材を海外に求めるだとか、そういうところまで踏み込まないと、この問題は解決していかないんじゃないかということで、今までのように現象的なものプラスその構造面ということで、相当切り口の大きいもののやり方を今後やっていかないと、どうしようもないんじゃないかという概念です。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　幹事社から唯一この一点の質問なんですが、何点か問題点、投げ掛けていただいたので、確認の質問をさせていただきます。
　連絡会議の立ち上げるきっかけは、減反問題がきっかけでよろしいんでしょうか。

（知事）
　いや、減反問題というよりも、私が去年内外情勢調査会でいろいろお話しましたけれども、割と反響があるようだけれども、もうちょっと大きい問題に、知事の失言でもいいから、放言でもいいから、そのぐらいになるのかなと思ったら、全然まだピンときてないということで、やはり何でもかんでも県はやれません。秋田の人口減少の要因はっていうと、出生率が少なくて、社会減が多い。当り前ですよね。そんなのは計算しなくても常識でわかるんです。なぜそうなのかということまでやらないと、そこまで皆さんが意識共有しないと、とても大きな政策転換はできないんです。そういう意味で、実は別に仰々しい名前つけなくてもやれますけれども、ちょうど（日本創成会議の推計が）出るというタイミングもわかっていましたので、ああいうものにあわせて、若干インパクトが強かったかもしれません。そういうことでやったつもりです。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　すいません、最後一点、こちらから。
　（日本）創成会議の秋田県の人口が６５万を割るんでなかろうかということです。この数字へのご感想と、あと、人口が下げ止まるのか、下げ止まんないかというのを改めてお伺いいたします。

（知事）
　これは計数的に計算していきますと、今の状況は、（日本）創成会議のとおりです。
　ただ、今のその趨勢というのは、出生率の原点で、一番難しいのは結婚なんです。フランスのように婚外子を完全にと、こうなると、もう法律の問題ですけれども、例えば今の趨勢値を取っていくとそうなります。これは誰が計算しても。ただ、結婚可能な人で子どもを産める可能性のある人が、今よりも増えますと、またそれは違ってくるんです。ですからそうでないと我々も政策展開の意義がないんです。例えば結婚支援なんかは。そういう意味では、結婚できる年代の人が全部１００％結婚するまで県がやるなんて、そんなことはできませんけれども、いずれそういうものをある程度やることによって、それは若干変わります。ただ、大きな流れはやはり今いる若い方々の一定の枠からしか出てきませんから、やはり７０万人を切るという前提は、そこまでは防ぎきれないんじゃないかと。ただ、その後、どこまでもいくかというそういう問題ですよね。ですから、それは世界の例を見ても、ありったけ下げ止まってから一定の状況の中で、ある程度ずっと横ばいからまた社会では一定の状況である程度若干上向いてきているという、そういう例もないわけではないということで、明日明後日で解決する問題じゃなくて、この元々の源というのは昭和２０年から始まっているんですよね。３０年代の山形が秋田よりも大企業中心でやって、それでさえ山形も大変な状況と。岩手は、米の割合はものすごく少ないけれどもリンゴ。ただ、リンゴは果物の中では世界的には非常にいいんですけれど、国内ではもう飽和状態。
　ですから、みんなそういう原因があるんです。そういう中で一番恐いのは、秋田も駄目になって、東京も駄目になる。これ一番恐いんです。むしろ東京の方が心配です。我々としては、何とか最大限考えられることをやりながら、７０万人、あるいは７０万人を切ったときにどういうことをしなきゃならないのか、あるいは住民サービスの面を中心に、その介護の人材の求め方も含めて、今から準備しておかないと、そういうものはバタバタできないんじゃないかという。また、やはり国がまだまだ危機感がないです。東京の霞ヶ関にいると、あれだけ人がいますと危機感ないんですよ。ですからいろんなそういう規制緩和、あるいは制度の改正、自治組織のそのものを、アメリカっていうのは実はそういう消滅市町村が多いんですね。あそこは、アングロ・サクソンは農耕民族じゃないですから、鉱山があればバッと集まってバッとやる。ほんの僅かの人が残るという、ですからそういうところでもちゃんと自治運営ができるように、いわゆる市町村の中にまた小さな、村長が３人いて、町長がいたり、ですからそういう小さな自治体という、今の日本よりも、もうちょっと、その３分の１ぐらいの権限の小さなコミュニティー市町村、こういうものも制度としてあるわけでして、人口減少のときの行政体のそれをどうするかということは、今からこれは我々やろうとすればできるんですね。その人口全体をコントロールはできませんけれども、行政施策としての行政の体制をどうとるかは我々決断すればできますから、今からちゃんとやって、国の法律で変えなきゃならないということは、強く求めていくという、そういうことが必要かなと思います。
　これは秋田だけじゃなくて日本全体の問題ですので、やっぱり国に対しても、これ、より危機感を持ってやっていただかないと、もう経済成長も何もなくなりますから。
　もう一つは、日本特有のこともあるんです。日本は島国です。それと、島国であってほとんど単一民族。ところがフランスなんかは、人口が多くなっても、あそこは多民族（国家）なんですね。人口減少社会から脱却したところは、ほとんど、いわゆる陸続きのところの、どちらかというと非常にオープンなお国柄、そういうところです。ですから今、ロシアでは、いわゆるスラブ系を中心とした民族のところが非常に人口減少が多いです。そういう意味で、日本はある意味では島国ですので、自由な人の往来がないという、我々日本の国民の中だけでこれを解決しなきゃならないという、世界で初めての例です。イギリスは島国ですけれども植民地が世界に散らばっていますので、その植民地とイギリスとの民族間の交流というのはたくさんあるわけです。ですから、イギリスも多民族国家です、島国であっても。日本は全く世界で初めての例ですので、国もそこら辺まで意識してやらないと、もう尖閣も何もなくなってしまう。黙っていても日本の領土はなくなる。余り人口減少すると。ですからやっぱり一定の人口を保つということが、場合によっては日本の最大の国防政策かもしれない。そこまで考えなけりゃ駄目だと思いますね。
　ということで、ちょっと、いろんな評論家になりまして申し訳ございません。

（幹事社）
　ありがとうございました。
　この問題は、あと各社さん、自由に何か質問されたい社がありましたら挙手をお願いします。

（知事）
　この後、何回もやりましょう。こういう問題は、皆さん方、どのように書いていただくか、その県の政策のいい悪いは別にして、やっぱりそういう形でマスコミの皆さんも、特に若い人に、自分たちの将来ですから、我々年寄りはいないんです、そのとき。自分たちの将来をどうするのか、自分たちの小さい子どもの、それがどうなるのかという、これすぐに来ますから、そういう意味でいろんな国民に対する啓蒙も、やっぱりマスコミの皆さんにやっていただくのがいいんじゃないかなと思います。

（幹事社）
　すいません、各社さん、ありませんでしょうか。どうぞ。

（記者）
　昨年もお尋ねしたのですが、今月からクールビズを始めていますが、秋田で５月からクールビズを始めるのは早いのではないかと思います。実際、今日、知事はネクタイをしてらっしゃいますけども、どのようにお考えですか。

（知事）
　クールビズ、５月も暑いときがありますけれども、いずれ去年と文章が大分違うんですね。そのときの天候の状況によって５月からやってもいい。ということで、状況を見て、もし暑くてそういう状況であれば、それはいいでしょうという、そういう書き方で出ていますので、若干去年みたいに“５月からさあみんなで一斉にやろう”というよりも、本当に暑い日があったら、それはクールビズでもいいんじゃないかという感じです。ということで、私はちょっと病気して１２キロ痩せたらあまり暑さを感じないです。痩せると暑さを感じないんですよ。ですから、まだこれでいいです。

（幹事社）
　ほか、ございますでしょうか。

（記者）
　よろしくお願いします。
　最初に、ハピネッツの有明行きが決まったことについてご感想ありましたけれども、今シーズン、ハピネッツの試合の観戦機会があったのかということと、何かユニフォームを持ってらっしゃるということなんですが、ご自身の名前とか入って、どういうユニフォームを持っていらっしゃるのかということと、有明で観戦できるチャンスがあるならどういうスタイルで応援に行きたいのか教えてください。

（知事）
　今シーズンは、何回見たっけな。かみさんと行ったのと・・・３回ぐらいでないかな。それと、かみさんが昔バスケットやっていたもんだから、今、かみさんがはまっていましてね。　
　それからユニフォームはいただいています。普通の、あの金色のね。あとですね、最初のオフィシャルスーツ、今ブレザーに変わったけれども、あるんですよ。最初の中がピンクの。あれ１回しか着てないんだよな。ですから、私はもし行くとすると、あれを着ていこうと思っています。

（記者）
　スーツを着て応援に？

（知事）
　選手のオフィシャルスーツ、最初の。あの縦縞の、（裏地などは）すべてピンク、ここも（カフス部分）ピンク。だから、普通はピンクピンクでちょっと、だからまあ応援はいいでしょう。今、秘書課の方に、ちょっとでも時間が取れないかということで今（日程調整を）やっていまして、何とか行きたいと思います。

（記者）
　あと、奥様と三度ほど観戦されたということで、そのときはそのユニフォームを着て。

（知事）
　普通です、私は、普通に、ただのオジさんスタイルで。

（記者）
　ユニフォームを着て観戦されたりしたことはないんですか。

（知事）
　ないですね。ただあのほら、このタオル、これはね、あれやらされるんだよね。あれやらされるとね、恥しくて。そうでしょう。じっちゃんがヨタヨタして、何か場の雰囲気壊れるんじゃないかと、そういうことで、まあこうやってこっそり見に行きました。でもこっそり行っても、何か前の方に通されるものだから、必ず目立ちます。

（記者）
　是非、有明に行けたら一生懸命力強く応援してください。

（知事）
　行きたいと思っています。

（記者）
　ありがとうございます。

（幹事社）
　ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、知事、ありがとうございました。