高度経済成長時代から首都圏をはじめとする都市部に対し、若年層を中心に転出が続いていることと相関して高齢化率が高まり、死亡数が増加していることに加え、結婚や子どもを持つことに対する価値観の多様化等が相まって、人口減少の進行は当然に予見しうるところであります。
 
 しかしながら、そのすう勢の中にあるとはいえ、出生数が令和4年に4,000 人を切り、さらに、今回、県人口が90万人を割ったことについては危機感を強くしており、新エネルギー関連産業をはじめとした成長産業の誘致、県内企業への支援等による賃金水準の引き上げ等、若者の受け皿となる経済的基盤の整備を進めてまいります。
 
 加えて、ジェンダーギャップ解消をはじめとした寛容な社会づくり、医療費助成の高校生までの拡大や所得制限の撤廃といった子育てに係る手厚い経済的支援など、個人の価値観を尊重しつつも、本県への若者の定着・回帰や、結婚の希望が叶い子どもを安心して育てることのできる環境づくりを全力で推進してまいります。
 
 また、人口減少と高齢化が進む中にあっても、県民生活の維持・確保を図るため、デジタル技術の活用等により、交通や買い物、医療等の暮らしに必要なサービス・インフラの維持・向上など、地域が抱える課題の解決にも市町村と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
 
 人口が90万人を割り、寂しい思いを感じる県民もおられると思いますが、本県は全国有数の食料供給力と森林資源、豊富な再生可能エネルギー源等を有する可能性に満ちた地域であり、再び存在感が高まり、浮揚する時代を迎えるものと考えておりますので、県民の皆様と共に元気なふるさと秋田を創り上げるとの思いを持って、前に向かって進んでまいります。
 
令和6年7月24日
秋田県知事 佐竹 敬久

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