令和５年人口動態統計（概数）に係る知事コメント

　令和５年の出生数は前年より３８１人減少し、合計特殊出生率も０．０８ポイント減少しております。

　婚姻数においては前年より１４５組減少し、婚姻率については、０．１ポイントの減少となっております。

　これらは、特に本県の産業構造の近代化の遅れによる所得水準の低さや多様な働き先の少なさを背景に、これまで２０歳前後の若者の転出超過が続いたことで、結婚し子どもを生み育てる世代が減少していることや、子どもを持つ将来への不安、さらには結婚に対する価値観の変化など、複合的な要因があると考えております。

　本県では、現在多様な雇用や経済効果の見込める洋上風力発電の推進やIT産業など女性雇用の多い企業や高賃金の輸送機産業の誘致、加えて地元中核企業の育成など産業構造の変革を進めるとともに、結婚を希望する方への支援や、若い世代の県内定着・回帰に向けた多様な施策、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しており、近年は社会減少数が縮小傾向にあるなど、明るい兆しも少しづつ見え始めております。

　こうした流れを確実なものとするため、女性活躍に取り組む企業に対する施設整備や、人材育成への支援を行っていくほか、県内企業と連携した新たな奨学金返還助成制度を創設するなど、若者の更なる県内定着・回帰を促進してまいります。

　併せて、子育てにかかる全国トップレベルの経済的支援を拡大し、８月からは高校生までを対象とした所得制限なしの医療費助成を開始するなど、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない支援を進めてまいります。

 

　高い高齢化率を背景に老衰やアルツハイマー病などの死亡率が増加したほか、がんや生活習慣病に起因する心疾患、脳血管疾患などの死亡率も、依然として高い状況が続いております。

　このため、地域包括ケアシステムを十分に活用し、日常の療養支援や急変時の対応など在宅医療と介護の連携を推進するとともに、栄養・食生活の改善、運動習慣の定着、健（検）診受診率の向上、「受動喫煙ゼロそして禁煙」を目指すたばこ対策、糖尿病の重症化予防、健康経営の普及など、一人ひとりの生活習慣改善のための意識改革と行動変容に向けた取組を推進してまいります。

 

　自殺者数は前年より３３人減少し、自殺死亡率は全国ワーストを脱却しております。

　しかしながら、依然として自殺死亡率が高い状況が続いていることから、引き続き、年代や原因等に応じた対策や、「民・学・官・報」の連携した支援の充実に取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない秋田県」をつくってまいります。