令和6年5月13日知事記者会見

 

 

（幹事社）

　5月の幹事社、NHKです。

　よろしくお願いします。

　まず（知事からの発表事項はないとのことなので）最初、幹事社から質問をお伺いします。今月で新型コロナの感染症法の位置づけが5類に以降して1年となりました。大型連休等もありましたけれども、県内の社会活動、経済活動について、どれぐらい回復されてるのかという、どう見てらっしゃるのかっていうのが1点と、一方で、高齢者施設だったり集団感染というのは未だに多い状況だと思いますけれども、感染状況であったり、今後の呼びかけ等も含めて、お考えを伺えればと思います。

 

（知　事）

　昨年5月11日に2類から5類（令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」となった）ということで、その後の経過ですが、昨年の8月から9月にかけて、これが1定点当たり30人ぐらいということで、ぐっと増えたんです。で、その後10月に入って落ち着いて、2月頃から少しまた上がってますが、そんな大きくなくて、1定点当たり10人前後ということで。それがずっと4月の中旬ぐらいまで続いて、現在4月の末から5月の連休過ぎにかけては、1定点当たり5人未満ということで、まずは今のところ、相当落ち着いてると。ただ、高齢者施設において集団発生、これが中心で、ただこれも現在は、4月の初めは27ぐらいの高齢者施設で集団発生がありましたが、現在は数か所で、大分落ち着いております。そんなことで、これからも全くウイルスがなくならないわけですが、ただ私も集団のところに行くときはマスクをかけたり、結構、インフルエンザの関係もあって、まだまだマスクをかけている人がいますんで。私がよく行くスーパーなんかも、ちゃんとアルコールがあって、ほとんどのところでアルコールがあって、あの習慣がついてますんで、まずは相当皆さん気をつけてるなという。当然これからも、なるべく集団のあるところには、状況によっては、特にお年寄り、高齢者、マスクを着用という。また飲食店あたりで、やはりアルコールで手を消毒するということが習慣的になってますんで、ぜひこれをこの後も続けていただきたいと思います。ということで、コロナのほうは大分落ち着いてます。

　で、要するにあとは経済のほうです。まず一番影響を受けた観光関係、まずこれは大分戻ってます。ただ、まだ場所によってはコロナの前までは回復に至ってないところも結構あります。で、一般的に、宿泊者のほうは、県内客が減少です。県外のほうは大分戻ってくるという。これはやっぱり県内のほう、例の旅行のプレミアム（コロナ禍で実施された各種旅行支援事業）、あの関係で大分県内のほうに行ってますんで、その分がなくなってますんで、今までのように県外にという流れ、これが見られるという。ただ、若干、完全にコロナの前に戻ったかというと、どちらかというとインバウンドの関係もあって、西日本が相当賑わってますが、東日本のほうは、まだまだという状況です。

　もう一つは、やっぱりコロナの関係でインバウンドも国内旅行も、相当遠くに行くことを避けてますんで、どうしても有名な観光地、これが集中するという、そういうことで、まだまだ本県のほうは飛躍的に回復してるという状況ではないという。

　あとは連休ですね。連休は、やはりオールジャパンで相当減ってます。これはやっぱり円安。で、物価が相当上がってますんで、あとは、逆にインバウンドのほうが相当多くなって、観光地の宿がものすごい高いと。あの、我々もとても有名観光地のホテル、10万とか、行けないですよね。そんなことで、大分近場の、家族連れ、車、この関係が増えてます。

そういうことで、若干インバウンドのほうが連休関係で相当行ってますんで、これと日本人の国内観光、このバランスが大分変更してるという、そういう状況があるんじゃないかなと思ってます。

　一方で一般経済。これがおもしろいことに、商業販売額、これが令和元年と令和4年では相当違うんです。ぐっと増えてるんです。これ何も中身がいいかどうか。やっぱり円安で物価が上がってますんで、いろんな販売額は統計上増えてますが、例えば商業事業者の販売額、これは小売と卸売、この分、令和元年度が約3,000億、令和4年度が3,500億なんです。こんなに人口が減って、こんなに増えるはずはないですよ。やっぱり相当、これは円安、物価高騰。で、実際の中身は伴ってないと。で、一般に内需関係、この関係は円安の関係で相当ダメージを受けている。むしろコロナよりも円安のほうがダメージがあるんじゃないかな。逆に県内企業でも輸出関係、これは絶好調です。ですからやはり輸出関係と内需型の企業によって、一般経済も相当違うという、そういう状況が見られるなという、そういうふうな感じであります。

　まずいずれこの後、いろんな面で、段々コロナの関係が薄くなってますんで、観光も一般の経済も、ある程度、穏やかに回復傾向にありますが、やはりこの後、倒産、ゼロゼロ融資、この関係、これは大分注意して見ていく必要があるのかなという、そう思ってます。

　以上です。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。

　感染症関係でもう一点伺いたいんですけれども、災害だったり、感染症のときに、地方自治法の改正の関係（自治体に対する国の指示権拡充）で衆議院で審議入り、今月しまして、感染症のときとかって、国が自治体に指示を与えるという特例を設けるというものが入っていますけれども、これに対して知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

（知　事）

　感染症の場合、逆に言えば、感染症は県境を越えてきますんで、県によって違い、対応の、これがあるとまずいですから、この場合は国がある程度オールジャパンで、こういうふうな指示、これはある程度必要かなという。

　ただそうはいっても、その地域によって、西日本と東日本とか、東北と北海道とか、大分離れてるところは違いますんで、気候もありますんで、そういう場合、やっぱりある程度の地域の状況、しっかりこれを踏まえた上で地方との意思疎通、情報交換、これをしっかりやった上で、一応の根拠をもって、これをやってもらわないと困るという。

　あと逆に災害。この場合は、広域災害、これは別にして、大体は災害の場合、地域が限定されますんで、この場合は、相当、やっぱり地元でなければ分かんないと思う。この部分、地元の状況を無視して、一方的な指示というのは、これは慎重に行うべきだと。

　これ、ちょっと言いにくいんだけれども、例えば、一部の情報が国会議員とかを経由して国に上がるという。この場合、これが全部だと思われてしまうんですよ。それで、こういう場合、一部の情報、例外情報、これが全部だと思って、国会議員の先生方を通じて国に行って、たまたまこれに基づいて、それを全部と思って間違った指示があるという、こういうことがあり得るんですよ。この分野でなくてもたまにあるんです、そういうことが。そういう場合、しっかり説明すると分かりますが、災害とかは緊急ですんで、間違えば、いろんな面で相当弊害がありますんで、やっぱり地元と十分意思疎通、根拠、情報集約、分析、これがなくむやみに指示をするということは、これはやっぱり慎重にやるべきだと思ってます。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。幹事社から以上です。

　各社さん質問お願いします。

 

（記　者）

　今ほども少し知事のほうから災害の話が出ましたけども、今月、今年も県民防災の日が26日にあるということで伺いたいんですけども、改めて今月の1月に能登半島地震があって、県内とも高齢化の著しい社会的な構造とか地理的な条件が重なるところで地震があったと。そういうところを踏まえて、今回、男鹿半島の被害対策の検討委員会（「秋田県男鹿半島地域等防災・減災会議」対策検討委員会）も立ち上がったわけですけれども、知事として改めて、今現在、県内の災害のリスクというのをどのように抱いてらっしゃるのかという、そのあたりについて改めてお聞かせいただければと。

 

（知　事）

　風水害、台風とか大雨、この関係は大分、昨年の事例もあって河川ごとに状況が分かりますんで、まずは公共事業ですんで、財源の制限がありましたけれども、関係の河川等は十分に重点的にやってます。あとは、一番やっぱり注意するのは地震です。この場合、いつどこで起こるか分かりませんし、冬とか夏場、あとは、ちょうど夕方、家庭で火を使うとき、深夜で相当違いますんで、そういう一般的に訓練も、そういう時間帯、あるいは季節、こういうことを十分考えるという。また過疎地で道路が一本しかないところ、あるいは高齢集落、この場合、どういうふうに伝達するかの通信手段、もう相当課題はたくさんあります。で、まずは今のところ、一番の過疎地、あるいは高齢集落、また遠隔地、山岳地帯、あとは海岸部、これが一番凝縮してるのが男鹿半島です。ですからこれを、しっかり様々な見地から考察しまして、この考察結果を類型しながら、類型別、県内のその地域に、県内地域の様々なその類型をしながら当てはめてみるという。その前にどういうふうな課題があるか、これが、男鹿半島の検証、対策、これをやった上で、これがベースになって次の段階でこれを全県的に展開するという、そういうことが必要なんでないかなと思ってます。

 

（記　者）

　ありがとうございます。

 

（記　者）

　今の男鹿半島の地域の防災減災委員会などについて、ちょっと2つほど質問があります。

　男鹿半島では災害発生時に最大で12地区1,450人が孤立する可能性があるとされていますが、これに対してハード面でどのようなことが必要だと知事はお考えでしょうか。

 

（知　事）

　ハード面で、まずは一般の道路の関係は、土砂崩れ、山間の急傾斜、このような状況のところをどういうふうに対策するか。ただ、これ、ものすごい金がかかるんです。そう簡単にいかない。で、これはオールジャパンで、いっぱいありますんで、国の財源も、そう全部、こういうところに優先的に来るわけではないですから。ただ極端に悪いところはやっぱり直すという。ただ、やっぱりハードだけではどうしようもありませんので、その場合に迂回路の問題、あるいはヘリコプターの発着地、こういうことを場合によっては集落の広場に、ある程度のヘリが止まれるような、そういう広場、そういうものを造る必要もあるのかなという。あとは備蓄。集落ごとに。これはちょっと私自身が東日本大震災で、三陸の方面に何回も行って、いろんな面で、いろんな方の意見をお聞きしたところによると、この逆をやってるんですよ、今、オールジャパンで。金が出ますんで防災センターを造るという。で、防災センターだけではなくて、例えば全然別の大きな公共施設、スポーツ施設とか、これを造って、これが防災センター。これ無駄だというんですよ。東日本大震災である地域にあったんです。大きな備蓄、そういう避難所。避難所もものすごく立派。一般の体育館なんです。体育館で普通の基準のトイレより、災害用のトイレは普通の倍あるんですよ。で、そこにものすごい量の備蓄。問題はその行く場所の山が地盤沈下。行けないです。これがあるんですよ。ですから、やはり備蓄は、できれば、そういうところは集落ごと、これをしっかり、まあ3日とか、5日とか、この部分、こういうことをやる必要があるんじゃないかなという。そのぐらいの施設、これはそんなに金はかかりません。町内の集落会館、そういうところに、若干コンクリートで補強しながら倉庫を造るとか、そういうふうなやり方があるのかな思ってます。

 

（記　者）

　ありがとうございます。ヘリポートのことを伺おうと思ったんですけど一緒に出ましたので、一つだけで質問結構です。ありがとうございます。

 

（幹事社）

　いかがでしょうか。

 

（記　者）

　話題変わりまして、国立大学の学費、大学の学費に関する質問なんですけども、今、文科省の中教審の特別部会のほうで、国立大学の学費を150万円ぐらいにするべきではないかという意見が出ています。それに対して、いわゆる私学と同じぐらいの水準にするべきだという意見もある一方で、特に地方大に関しては、学生が流出するんじゃないかっていう意見もあります。知事ご自身も国立大学の出身で、秋田県に秋田大学もありますけども、こういった議論についてどのようにご覧になってますでしょうか。

 

（知　事）

　逆じゃないかな。逆。単純に欧米、相当学費は高い。ところが、日本の大学と違って、4年間とか6年間通して、いわゆる2年やって休学してアルバイトをする、また金をためる、また入る。この繰り返し。で、相当長い年月で単位を取るという。日本はこの制度がないんですよ。一般的に。あとは欧米の場合、奨学金制度、これが相当充実している。奨学金がすごくいいんです。これがなくて150万とか、逆じゃないかと思う。で、今、私の経験からすると、私どもの時代、私が入ったとき、昭和40年代、41年か、当時、私は早稲田と東北大学を受けたんですよ。入学金、東北大は1万2,000円。学費、年1万2,000円。当時、早稲田は30万から三十五、六万。大体30分の1。ですから、逆に言えば、一般にあの頃は、言い方が悪いかもしれないけども、家が貧しい、そう出せない方は一生懸命勉強するんです。で、国公立に入る。そうしますと、ほとんど、まず当時も、月1,000円でしょう。まず下宿して、当時、大体2万円ぐらいの仕送り。これが東京の私大、三十何万。2万円の仕送り、年間で24万です。あとは1万2,000円の学費。25万2,000円でしょう。もし、これが三十何万で学費、で、2万円だとする、倍ですよね。これがなくなってからおかしくなったんだよね。やっぱり国公立、これを全部私大並み、これおかしいですよ。だったら全部必要ないでしょ。これおかしいんですよ。これからおかしくなったんですよ、日本。日本の経済が。一方で、基礎研究をどんどん減らした。だから、日本から革新的な技術、出ないでしょ、今。今のノーベル賞は30年ぐらい前の研究ですよ。で、台湾に昨年行きました。台湾、民間の日本で言う経団連、大企業が金を出し合って、先端医療センター、すごいのを造っている。これに日本の医療関係の超トップ、ノーベル賞候補、ノーベル賞を獲った人、この研究室があるんですよ。ものすごい研究費。どんどん日本から行ってるんですよ。日本の大学の超一流の研究者がどんどん行ってるんですよ。これね、おかしいでしょ。これが日本の力をそいでるんですよ。ということで、これは大反対です。

 

（幹事社）

　ほかいかがでしょうか。

 

（記　者）

　話題変わりますけども、熊対策について。昨年に続いて今年も市街地での目撃、非常に増えてます。県民生活の非常に脅威になってるのかなと思うんですけれども、昨年から何度か知事にもお伺いしましたが、市街地での対策、あと、そもそも市街地に熊を寄せつけないためにはどういったことが必要になってくるのか、ちょっとお考えをお聞かせください。

 

（知　事）

　里山と市街地の境界の境目、これに対する様々なやぶ払い、あるいは緩衝地、この関係、まず予算を倍にして今やってます。この関係だと、本県は広いですから、全てができるわけでない。で、一般に、この間も京都とか、いろんな都市部で出てます。河川に来ますんで、これはどうしようもない。ただそこで、河川等のやぶ払い、これも十分水害の関係がありますんで、河川敷、これの関係もやる必要があります。ただ際限がないもんですから、そう簡単に全部をできるような状況ではないもんですから、まずは十分に気をつけてもらいたいということと、あと、先般、環境省、あそこで対策会議。本県の猟友会の会長さんも出ました。で、猟友会の方に聞きますと、市街地であっても発砲は完全に安全にできるというんです。場合によって。例えば昨年もある市街地で熊がいる裏が山。完全に山で崖。人がいない。いるはずがない。人が絶対そこに行かないところ、これもだめなんですよ。だから相当注意しますと、これは発砲が可能な場合がある。で、あとまた家屋の中でも、鉄筋コンクリートとかは貫通はしませんから。木造で貫通すればこれは困りますが、貫通しない建物の中ではできるというんですよ。ですから、ここら辺、今週17日、金曜日に私も環境省に行って、そういう銃器の弾力的な使い方、これを要望しますが、まずは基本的にやぶ払い、あるいは、一般に集団で山菜とりとかそういうときに。あとは、ある程度、熊を見ても、慣れてしまって通報がないんですよ。通報はしていただくといいけども、いつもいるもんだから通報しないという方、結構いるんですよ。この方々に通報していただくと、うちのほうのシステムに載りますんで、ぜひ見つけたら、まず自分のところに関係ないということではなくて、皆さんこれを通報することによって、地域全体が注意しますんで、ぜひ通報をしていただくという、これをお願いしたいと思います。

 

（幹事社）

　ほかいかがでしょうか。お時間近づいてそろそろかなというところですが、いかがでしょうか。

　では、今日は会見、以上です。

 

（知　事）

　はい、どうも。

 

（幹事社）

　ありがとうございました。