令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る知事コメント

　本日、民間有識者で構成する「人口戦略会議」から、地方自治体の持続可能性の分析に関するレポートが公表され、その中で、本県の２４市町村が消滅可能性自治体とされました。

　「消滅」という言葉の使用は議論のあるところですが、消滅可能性自治体とされなかった秋田市を含め、若年女性の減少は県においても重要な課題と捉えております。

 

　本県では、高度経済成長期以降続く進学や就職による若年層の県外流出に加え、若年女性の転出超過が多いことによる男女比のアンバランス等から、婚姻数が減少してきたことなどが、今日の人口減少につながっております。

 

　県としては、加速的に進む全国一の人口減少に危機感を持ち、人口減少メカニズムの分析の上に立って根源的な少子化対策として、まずは、女性や若者の県内定着・回帰に向けた多様な働く場の確保や、女性が働きやすい職場環境づくりに加え、今年度からは大卒者等が専門知識を生かして活躍できる環境整備のほか、県内企業と連携した新たな奨学金返還助成制度をスタートするなどしたところであります。

 

　併せて、若者の結婚・出産・子育てへの支援も重要なことから、子育てにかかる全国トップクラスの経済的支援を拡大し、本年８月からは、高校生までを対象とした所得制限なしの医療費助成を開始することとしております。

 

　人口減少問題は、一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、近年は若年層（１５～２９歳）をはじめ社会減が改善してきており、５年前からの社会減少率の改善幅は、東北の中でも上位となっております。また、１０年前の「日本創成会議」の分析から今回、６市町で若年女性人口の減少率が改善しております。

　こうした傾向をこれまでの取組の成果と捉え、今後とも市町村と連携しながら、若年男女人口の底上げや、結婚・出産・子育てに対する支援といった多様な施策を展開し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。