令和6年4月1日知事記者会見

（幹事社）

　4月幹事社、ABSです。よろしくお願いします。

　今日は知事の発表事項ないということなので、幹事社質問に入らせていただきます。

　残り任期1年ということで、この1年の思いをお願いします。

 

（知　事）

　今日、職員への年度始めの挨拶でも言ったとおり、知事の仕事はいろいろあります。ただ、できれば最後の1年、小さなことというわけでないですが、事務的なことは、どちらかといえば両副知事にお任せして、いわゆるこの後の様々な県の大きな方向性、これを左右するような、そういう大きな流れ、これをしっかりと踏まえまして、これをどういうふうにいい方向に結びつけるのか。私独自の様々な、今まで海外ともコネクトもありますんで、そういう点がかなりね、特にタイとか台湾なんかは、個人的なそういう人脈、こういうものが、ぷつっと新しい知事になって切れますと、これ全く非常に大変に、いろんな面で弊害がありますんで、そういうところをしっかり結びつけながら、次の方もやりやすいような、そういう方向性、こういう下地を作っていくということと、また、繰り返しになりますが、今のその大きな流れ、農業問題、あるいは再生可能エネルギー、女性の活躍、こういうものをしっかりと根付かせるという。また、今日初めて言ったんですが、再生可能エネルギーのほうも、広域搬送の基幹送電線網の中継基地が秋田になります。そうしますと、秋田、同じ場所に、通信回線の起点と両方を持ちますんで、相当これが、今、秋田の方はほとんど気がつかないと思いますが、大手企業のほうでは、グリーン電力の調達、またデータセンターとか、ああいうところの中継点ということで非常に安定した通信回線、これを使えますんで、相当いろんな面で。まあ引き合いまではいきませんが、構想、あるいはそういう話が出てます。また、大手の企業の、今、これなかなかそう簡単には行けませんが、超先進企業の誘致、こういう話も今、進んでますんで、できれば私はそういうふうな大きなプロジェクト、あるいは県の産業政策、こういうものに直結するようなそういう折衝、あるいはそういうところとのいろんな関わり合い、こういうことを中心に、何とか頑張っていきたいと思います。

　で、内部のことは、どちらかといえば両副知事にお任せしながら、逆に言えば、秋田をこの後、様々な国際情勢、あるいは国内情勢の変化に伴っても、存在感が増すような、そういうことに全力を尽くしていきたいなと、そういうふうに思ってます。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。

　では、各社から質問ありますでしょうか。

 

（記　者）

　ちょっと今の質問とかぶってしまうんですけれども、具体的に残りの1年で知事ができる具体的な行動というのはどういったところだと考えますか。

 

（知　事）

　1年でできることはないですよ。ただ、さっき言ったとおり、様々な今取っかかり。中には今年、年度中にそういう決定するものもあると思います。ただ、この種のものは相当先のものがありますんで、その先を見越しながら、県のほうで準備をどういうふうにするか。また、それを様々なところに訴えながら、こういうものをうまく使って、企業誘致、まあ県内企業もほとんど分かりませんので、これを活用することによってどういう効果が出るのか。こういうことをしっかり県内企業に情報伝達するという、そういう下地作り、これが中心です。また、さっき言ったとおり、相当、私の特殊性というか、理系関係の出身ですんで、相当、そういうことでは、大企業の幹部であった方とのそういう付き合いもありますんで、そういうところの、私がいなくなれば、新しい方が、そういう方がいればいいけれども、ぷつっと切れるんですよ。あと海外の関係もね。こういうものをどう残すか。これは新しい知事がなっても、あとそのときないですからね。そうしますと、そういうことを今の職員の方を通じながら、またその方々に私自身しっかり、この後も秋田をよろしくということで、そういう、まあ当然ネタが必要ですが、そういうものを含めて、そういう外向けの仕事を中心に、まず秋田に有利に働くようなそういう状況をしっかりと固めていきたいなと思ってます。

 

（幹事社）

　ほかにありますでしょうか。

 

（記　者）

　クマの件で質問させていただきます。クマによる負傷者の問題で、秋田大学医学部の先生が先日の医師会の公開講座で、防護策としてフルフェイスヘルメットやライダースーツの着用を勧める発言がありました。熊の市街地での出没が増えると、生活のQOL（Quality of life・生活の質）が低下するとの専門家の見方がありますが、県としては今後こうした着用の普及を図る考えはありますでしょうか。また、使い勝手のいい新機具の開発など後押しする考えはいかがでしょうか。

 

（知　事）

　一般的に、単純に考えますと、フルフェイスのヘルメット、私も娘がバイクに乗りますんで、あります。で、あれはやっぱり結構、プロテクターもあって、ああいうものは非常に役に立つかなという。ただ問題、山菜採りなんか、あれやると重いんですよ。こうなってね。で、まあ一般に普通のヘルメット、そういうものはある程度効果がありますんで。あとは、様々なそういう用具、これがどういうふうなものがいいのか、こういうものを、いろんな面で情報を収集しながら、そういう万が一のときに防護する、これを、当然県としても、そういう事例を県民に情報提供するという。あとは、こういうものを、山に入るときはこういうものがいいんじゃないかという。今でも、一般のヘルメットは勧めてます。ただ、フルフェイスは、問題、撃てないんですよ。これはだめなんですね。あれ軍用なんですよ。軍用ヘルメットは撃てるんですよね。軍用のヘルメット、自衛隊の、あれと同じものを買えるかな。あれが一番いいんですよ。軍用はね。だからああいうものを一般に買えるかどうか。まあそういうところもどういうふうにあるのか。いろいろこの後、まず山に入るときの注意事項、これは広く捉えて、県民にそういう推奨をするということは、十分に検討しながらやっていきたいと思います。

 

（幹事社）

　ほかにありますか。

 

（記　者）

　今日の挨拶でもありましたけども、防災対策というものをしっかりやっていきたいというお話ありましたが、能登半島地震を機に各自治体で、いわゆるスペースX社が提供しているスターリンクっていうシステムを導入する自治体がありますけども、県として今後導入する考えがあるかどうかっていうところと、知事のスターリンクに対する見解、もしあればよろしくお願いします。

 

（知　事）

　あれの受信のシステム、ああいうものがあればいいんですが、どういうふうな費用がかかるか。また、機能の点検。十分、通信回線、万が一のときに、これは非常に必要ですんで、まずそのことも当然、男鹿半島、特にああいうところの検討の中には通信網、万が一、そういうところも十分検討の中に入りますんで、そういう中で、そういうものを様々、最新のそういうものを使うことがどうなのか。これも十分に検討しながら、いいものであればそういうものを活用するような、そういう方向性を出していくという、そうなります。

 

（幹事社）

　そのほかなければ、広くほかに。

 

（記　者）

　よろしくお願いします。

　また外旭川の件、関連なんですけれども、前回知事、パートナー企業、秋田市のパートナー企業にイオンタウンが選ばれたことについて出来レースだというふうにおっしゃいました。で、20年前に知事が市長だった時代のときから、あそこの外旭川のあの今の用地、計画用地は農地だから、ああいう大規模な集客施設を建設するのは不適切だということを再三にわたり表明されて、今の穂積市長も当初はコンパクトシティに反するということで反対をされていました。にもかかわらず、市長が4期目で公約に掲げたからということではなくて、その直後にもう既に地権者とほぼ契約の準備が済んでいるというふうなことでしたので、地元の行政が不適切だという指摘をしながらも、イオンタウンは水面下で独自にというか勝手に地権者とそういう交渉を続けていたと、20年間にわたり。イオンタウンは上場企業ではないようですけれども、全国各地で事業を展開している大企業であり、大きな企業であります。そういう全国的な企業として、企業の社会責任の面から言って、そのようなことをするということについては、知事はどういうふうにご覧になるでしょうか。

 

（知　事）

　若干論理的に分析しますと、今回、まあ全く利害関係がなく、全く白紙から今回の構想を公募で、まちづくり、あの公募をやるとすると、当然、自分の土地でないとすると、その地権者に、こういうことがあったら協力しますかという、これは当然します。ただこれが当然、もしできなかったらだめですよという、これが普通です。ただ、私が完全に確認したわけではないですが、20年ぐらい前に、当時からあの土地をイオンタウンさんが相当、将来使うからということで、まず何らかの手法で、相当お約束をしたと。この約束の担保が何かは分かりませんよ。何をもって約束の担保にするか、これは分かりません。ただ、これが今も生きてるんです、今。ですから、これはイオンタウンさんがあの土地をどうしても使わなきゃならない。約束を、土地所有者の方と約束を果たすという、まずこれがあって、それに市が乗っちゃったと。で、そうなりますと前に言ったとおり、ほかの企業が公募しても、これには行くはずがない。ですから、そこら辺、まあ私は非常にいろんな面で、そういうことが本当はいいのかどうか。これは非常に疑問があります。

　で、もう一つ。これですね、イオンさん、別のイオン系統でも、全くイオンさんのほうから私に、あのことを言われたことはないんですよ。イオンさん、イオンタウンさんからも。まあタウンさんの個人の資格で、タウンさんのある方が、これはあるけども、企業として、あるいはイオンタウン以外の、イオンの本体からとか、しょっちゅう来てますよ。イオンとはいい仲です。ただ、全くあの話が出たことはないんですよ。もしイオンさんのグループで完全にそういうことをやるとすると、何らかの話があってもいいんだ。何もないんですよ。だからどういう経緯で、ああいうふうになってるのか。まあいろんな説がありますが、私、確認してませんのでそこまで言いませんが、まず何が何でもあの土地を使うという。これを市が、そういうルール、これのルールの隙間を縫って、隙間、あの解釈を、非常に国があまり望ましくないというものを、望ましくないけども禁止ではないけども、望ましくないけども禁止ではないと、だからやるんだと。これはやっぱり、公序良俗に反するんでないかな、行政のね。私はそういうふうに。ただ中身がまだ良かったら、完全に本当にいいものだったら、まあいいでしょうけども、しかも中身が相当まずいと。で、あと先般もある方が、サッカーのスタジアム。ブリウブリッツさんを悪く言うわけではない。あそこは正直に出した。赤字のプランを行政のプランに乗せるということはまずあり得ないでしょう。そこら辺が非常に問題じゃないかなという。何であれに固執するか。市長さんがなぜ固執するか。

　今、私のところに、すごいですよ、反対意見が。で、卸売市場、あの方々の中にも何人か私に直接、あれやめさせてくれと来てるんですよ。これは市場の改築、あれが一番県民生活に関係しますんで、私はあれを優先してほしいんですね。それがおかしくなることは、飲食業とか県民生活に非常に影響がありますんで、そこら辺、非常に。この間、市のある一般職員と会ったら、もう一般職員もうんざりという。こうなんですよ。これは、やっぱり行政として、どうなのか、ということは非常に疑問があります。

 

（記　者）

　もう一点伺います。去年の定例会見で、他社さんが質問して知事が答えられたんですけれども、あそこの計画用地になってるところの水田は、土地改良が行われて、国、それから県、市もあると思いますけども、補助金、公費から出て、土地改良区になって、で、もしそれを農地転用して商業地として使うのであれば、その補助金を返還しなくちゃいけないと。少なくても国からもらった分は国に返還しなくちゃ。それは誰が返還するのかという質問があったときに、知事は、事業者が返還すべきだというふうに答えられました。その事業者というのは、つまりイオンタウンになるんだと思うんですけれども、これよくよく考えてみますと、土地改良で利益を受けたのは、そこの土地の地主、地権者ですよね。で、それを受けたのは地権者、土地改良区組合を作って受けたのかもしれませんけれども、であれば、その地権者たちがそうやって公費から補助を受けながら、将来的にも農業を続けるからということで補助を受けながら、途中でそれを放棄して土地を貸して、その借地代でまた利益を得ようということであれば、当然目的外になるので、それはまあ返還は当然ですけれども、それは事業者ではなくて、これまで利益を受けてきた地権者、あるいは改良組合が返還するべきなのではないかなと、ふと思ったんですが、その点はどうなんでしょう。

 

（知　事）

　実際そうなったときにどうするか。これは国、農水省と協議です。ただ問題、そういうことからすれば、今おっしゃったとおり、まず原点は最初の受益者、で、これを受益者が払うか、イオンさんが立て替えるか、これ別にして、今おっしゃったとおり、もともとの原点は、地権者がこれが最初の用意ドンの受益者ですんで、これが一番の原点になるということは確かです。そのとおりです。

 

（記　者）

　今、農水省というふうにおっしゃいましたけど、補助金は国からと、それから県と市からも少しずつ出てるんです。その分も返還ということになるんでしょうか。

 

（知　事）

　はい。

 

（記　者）

　分かりました。ありがとうございました。

 

（記　者）

　外旭川問題に関連して一点だけお伺いします。3月の未来法申請見送られて、市は6月を目指すと言ってます。で、先月末、計画が策定されましたけども、内容は案とほぼ変わらずということで、知事が、県が同意するには計画の大幅な変更必要かと思うんですけど、率直に6月申請は可能かというか、そのあたりをお伺いできればと思います。

 

（知　事）

　未来投資促進法、あの先進的な企業、超高付加価値企業、賃金の高い。で、あの未来投資促進法、あれ事例、列挙、こういう企業がいいんだと。これああいう企業が少なくても半分。半分以上占めるんだったら、そのあとはその関連、若干の社員もいますんで、ちょっとした商業施設とか、そういう、利便施設。これはいいでしょうけども、まず国が示してるようなあの種のものが半分以上なければ、これは無理です。

 

（記　者）

　6月申請も、このままだと厳しいということですか。

 

（知　事）

　あのとおりであれば永久に無理です。まあ知事が替わればいいかもしれないけども、多分、知事が替わってもあれを賛成すると知事は票が減りますよ。

 

（記　者）

　今の質問に関連して申し訳ありません。コンパクトシティのこと、観点から見て、もう人口がこれから減ってく中で、秋田市も30万切って22万、2050年には22万人ぐらいになっていくと思います。それで、人口の減少に合わせて都市機能を集約していくコンパクトシティというのは、私が思うには非常に重要な施策だと思っていて、それで秋田市がやろうとしてる外旭川のまちづくりっていう郊外の大規模開発っていうのは、そのコンパクトシティという方針に対して非常に整合性が取れてないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、秋田市も2001年だったと思うんですが、都市計画でコンパクトシティを目指すという計画を確か立ててたと思うんですが、そのコンパクトシティに対して郊外の大規模開発っていうのは整合性が取れないという観点に関して、知事はどういうふうに思われますか。

 

（知　事）

　ある意味で、国から、あの駅東の開発、あと、なかいち、ミルハス、駅中心にしたあの地域の中心市街地のああいう開発、あれ全部、中心市街地活性化法を根拠に交付金とかをもらってるんです。これを全く、あれを裏切るんですよ。で、今、商工会議所のほうでウオーカブルなまちづくり。高齢化になりますんで、歩きやすいまちづくり。で、歩いて利便性の高いまちづくり。これを商工会議所のほうでやろうとしてる。全く違うんですよ。あそこ、ある方があそこの近くですんで、すごいですよ、冬、吹雪、地吹雪。あそこにああいうもの造って、交通の利便性、あるいは冬の環境の問題。あとは今日も言ったけども、インバウンドのお客さん、欧米人が中心で、アジア人も相当、まあディズニーとかハウステンボスとか、ああいうでかいもの。あれに、ちまちましたものを造っても、全く興味は示さない。で、むしろ、この間ほら、通町、クルーズ船、クィーンエリザベス、あれが来たとき、商店街でお茶のサービス。ああいう中心市街地の民間の方の努力。一生懸命やってるんです。これを無にするんです。ですから、やっぱり、今、しかも、中心市街地にマンションもいっぱい建って、相当利便性。で、あそこに人が集まってきた。これをぶち壊すような、こういうものはやっぱり私はちょっと。国から今まで交付金をもらってきた。で、今度、交付金をもらうとき、再開発、あれをやっちゃだめだったんですよ。あと終わったら今度はこっち。これは国との信頼性、これもおかしくなるんですよ。

　ということで、まずは、コンパクトシティの全てが成功してるかというと疑問はありますが、まず今ちょうど、いい状況で、駅中心でにぎわいが戻ってきた。これとは別に、しかも中心市街地、市内の商店街振興会は、みんな反対ですよ。営々と頑張ってきた地元企業の方々を無視して、しかもあれによって人口減少、これが防げる。これは全く根拠がないと思います。

 

（幹事社）

　ほかにありますでしょうか。

 

（知　事）

　この後、（秋田）市長が来るんだな、挨拶に。今日はそのことじゃないから。

 

（記　者）

　紅麹に関してなんですけれども、県内で関連が疑われる事案を把握されているかどうかをまず伺えたらと。

 

（知　事）

　今のところそういう被害がありませんが、まず県内であの紅麹を取引している業者が1社あったと。で、ところが、今公表されてる業者、あの1社以外に、個人的に、個人というか、個別に直に会社から。で、前に、あれを買って、何か製品を作ってるところがあったんですよ。で、当然あの紅麹そのものはそう影響はないけども、サプリメントは、お医者さんに聞きますと、あれはそれを凝縮してる、何百倍に。ですから、紅麹、あれ自身を使って物を作っても、これは余り影響ないと。ただサプリメントにしたものは、これは相当凝縮していますんで、何百倍にもなってますんで、これは危ないということで、今のところそういうことはないですが、十分にうちのほうの福祉保健部（生活環境部）のほうで、そういう知見も生かしながら、まず県内の皆さんに注意喚起、これはするようにします。

 

（記　者）

　今、窓口が保健所、また厚労省を通じて連絡というふうになっていますけど、それは県で一括してワンストップでとかっていうことではなく、相談体制はこのままでっていうことでしょうか。

 

（知　事）

　ちょっと担当から。

 

（生活衛生課長）

　県庁の窓口は生活衛生課になっております。で、一般の方の健康相談は保健所が窓口ですので、保健所にご相談いただければよろしいかと思いますが。

 

（記　者）

　はい、ありがとうございます。

 

（幹事社）

　では、あと一人にさせていただきますが。

 

（記　者）

　いわゆる自民党の裏金問題についてなんですけども、間もなく安倍派幹部に対して、まあ安倍派幹部をはじめとした議員に対しての処分が下されるということですが、その処分の内容自体にもいろいろな議論があります。知事として今のこの状況について、どうご覧になっていますでしょうか。

 

（知　事）

　処分は処分で厳しくやるのは当然ですが、ただあの全容、単純に言えば、どういうふうになって、どうなった。で、誰がどうなのか。全く不明です。だから国民の不満、これは残ると思います、相当。だからこれで幕引きにはならない、幕引きになるかな。まず、これは相当、この後、次の選挙、そう簡単に自民党に対する不信感、これがすぐ消し去ることはなかなかできないと思います。

 

（幹事社）

　以上にしたいと思います。

 

（知　事）

　はい、どうも。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。