令和6年3月25日知事記者会見

（幹事社）

　幹事社の日本経済新聞です。

　知事からまず3点、発表事項がございます。よろしくお願いいたします。

 

（知　事）

　まず最初に、本庁の課長以上の定期人事異動の概要でございます。

今回の異動ですが、主要施策の総仕上げの年度として継続性と安定性を重視した中で、新たな課題に対しても柔軟かつ的確に対応できますよう、女性の積極的な登用や部局間の人事交流などにも配慮して、適材適所の配置を行ってございます。

　初めに、部長級の異動でありますが、昇任を含めた異動数は、資料にあるとおり10名で、令和5年度より5名減少しております。

　次に、女性の登用でございます。昇任した女性職員は、部長級が1名、次長級2名、課長級11名で、これによりまして課長級以上の女性職員は7名増加し、率は15.3％に上昇しております。

異動の規模については、本日発表している課長級以上の異動数が168名、これに先立ち、先般発表した課長級未満の異動数を加えますと、異動総数は1,475名となり、前年度に比べ89名の減となっております。

　最後に、今年度から段階的に定年を引き上げていくことにしており、現在は61歳となっておりますが、対象となる292名中、新年度は75名が引き続き勤務することになります。人事の方は以上です。

　次に、新型コロナウイルス感染症の新年度4月以降の医療体制であります。

　新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療体制でございますが、新型コロナ感染症に対するこれまでの特例的な医療体制について、3月末をもって外来対応医療機関の決定指定、公表、確保病床での入院患者受入れや入院調整の行政支援及び財政支援などを終了し、4月以降は通常の医療体制となります。

　特に県民の皆さんに関係する対応の変更は、4月から抗ウイルス薬代、薬も入院医療費も補助がなくなります。全て医療費の自己負担割合に応じた窓口負担が発生することになります。24時間体制で開設してございます総合案内窓口も終了いたします。発熱で熱が出て受診する場合は、これまで同様に医療機関に必ず事前に電話して、医療機関の指示に従って受診するようにお願いします。

　また、これまで無料であったワクチンも、4月以降は原則自己負担でございます。ただ、65歳以上の高齢者は、市町村による定期接種が行われることになります。

　次に、最近頻発しております、県内における特殊詐欺被害の関係でございます。

　令和5年中の特殊詐欺被害の件数は88件、被害額は5億円を超えて過去最高であります。極めて深刻な状況になってございます。架空料金請求の被害も、令和4年に引き続き50件となったほか、SNS等の広告を入り口とした大変高額な金融商品詐欺も複数発生しております。令和6年においても連日のように特殊詐欺の被害が報道されておりまして、県民の皆さんの財産が大きく損なわれるという大変憂慮すべき事態と認識しております。

　また、特殊詐欺の手口は年々非常に巧妙になっており、被害者自身がだまされていることに気付きにくい事案が増えております。電話やメール、SNSなどでお金の話をされましたら、まずは詐欺と疑うぐらいの気持ちで、少しでもおかしいとか不安だなと感じたら、すぐに「消費者ホットライン188」や「警察相談ダイヤル♯9110」にご相談ください。

　特殊詐欺の被害を防ぐために、本人だけではなく、家族や周囲の方などを含め、地域全体でみんなで特殊詐欺を防ぐという意識を強く持って、お互いに見守り、声を掛け合い、被害防止に向けた取組にご協力いただけますようお願いします。

　県におきましても、市町村や警察等の関係団体と連携して、引き続き注意喚起を行っております。行ってまいります。

　また、被害防止の呼びかけには、やはりマスコミの皆さんからのご協力が非常に重要です。「信じるな　SNSの儲け話は大損の元」、この言葉の周知により、みんなで特殊詐欺を防ぐという意識啓発にご協力いただければ幸いと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　以上であります。

 

（幹事社）

　じゃあ各社さん、今の知事の発表事項3つについて、何か質問がございましたらお願いします。

 

（記　者）

　人事異動についてお伺いいたします。

　先ほど知事からの説明、女性職員の積極的な登用というようなお話しありました。今回15.3％になって、県が25年度までに15％というような目標を掲げてたのが、まあ達成したことになります。

　改めて知事としてですね、女性を積極的に管理職に起用する狙いと、あと今回、危機管理監兼広報監に菅生さん、女性初の方を起用されてますけれども、その狙いや期待を教えていただければと思います。

 

（知　事）

　女性職員の数が非常に多くなってます。で、従前は女性職員の数が少なくて、今、毎年新規採用も相当女性職員が多いですから、だんだん、これから女性職員のウエイトが増えます。また大変重要、優秀な方が入ってます。単純に言うと、この世界は半分女性ですんで、様々な政策、あるいはいろんな事象についても、女性の観点、これ非常に必要であります。あとは今、一般に言われるのは、この仕事は女性、これは男でなければ分からないというこの発想、これをいかに消し去るかということで、特に今回、危機管理監には、普通、危機管理といえば男性というイメージありますが、国で言うと防衛大臣かな。別に危機管理監、現場に出て力仕事をするわけでないですから、やはり全体の調整、統括ですんで、まずはイメージ、また、実際に最近、様々に災害が起きれば、能登半島でもそういうことがありましたが、女性の視点がなくて、非常に避難所の運営、あるいは避難の仕方、女性の方が大変不便、つらい目に遭ってるというそういう状況からしますと、やはり女性のそういうトップを設けて、いろんな面でそういうところについて気配り、あるいは、女性の視点を入れながらそういうことをやっていくという。また今回、建設部の次長に女性という。まず今、女性の関係、相当、建設関係では女性の職員が民間でも大変進出してますんで、そういう意味からしても。また公共事業、様々な公共施設、建築、こういうところも女性の視点ということが必要ですので、このあたり、しっかりやろうということで、まずこのあたりが女性の見方でうまくやってもらおうという、そんなところですね。

 

（記　者）

　ありがとうございます。

　もう一点、女性がここ数年増えてきている中で、知事、来年、今回の任期で退任する意向を示されてますけども、今後、来年以降もやはり女性の管理職の起用というのは増やしていくべきだとお考えということでしょうか。

 

（知　事）

　次長級とか課長級にもだんだん増えてますんで、この方々が、当然ランクが上がっていきますと、これは課長が次長、次長が部長という、そういうことで、一応、この中間的なところに女性が、だんだん増えてますんで、当然にこの方々が昇格していくという、その中で傾向としては、これからだんだん女性の比率は、自動的に増えていくという、そういうふうに解釈してもいいかなという。

 

（記　者）

　人事異動についてなんですけれども、新たに今回設けられたシニアエキスパートという役職についてお伺いします。役職定年の方々、管理職の方々を一般職にただ降格させる、降任させるというのではなくて、わざわざ新たにシニアエキスパートという職を設けて異動させたというところの狙い、意図をお聞かせください。

 

（知　事）

　役職定年で、かなり幹部職員が役職定年ということで、シニアエキスパート。この方々、一般の職員と同じような、何かの仕事に特定、事務的にこれを担当するというよりも、単純に言えば全体の統括と、あとはいろんな面で、ラインとスタッフという感じ。で、その方のこれまでの大変長い経験、そして様々な人脈、あるいは様々なところでいろんな経験してますんで、まずこの方々がある意味で自分の配属なったその課全体、あるいは部全体のバランスの中で、どういうふうに様々な仕事を実際にフォローしていくかという、まずはそういうところで、ある意味、非常に重要なんです。第三者の目から見ると、どうしても、自分が仕事の中に完全にラインに入ってしまいますと、自分の仕事に没頭するんです。そうしますと、なかなか客観的な見方、あるいは他の部局との連携において、中立に、そういうところのバランスをとるところが難しいですから、この方々は様々な全庁を見回して、あるいは県民の様々な思いを受け止めながら、仕事のそういうところにアドバイス、あるいは、様々な中に入っていって、そういうことを一緒になって仕事をするという、そんなふうな仕組みにしようということで。ただまだ1年目ですから、どういうふうにしていくか、まずはやってみて、様々、これから改善する事項、あるいは役割の分担とか、そういうことはこの後、だんだん出てきます。だから、まずはそういう意味で一般的な仕事、単に事務的な仕事の何かをやってもらうという、まあ総括的に見てもらって、効率と県民の皆さんの意識を、どう合致させるか。ここら辺を中心にやってもらうという、そういうふうに思ってます。

 

（記　者）

　ありがとうございます。

 

（記　者）

　人事異動に関してなんですけれども、今回、発表される幹部職員の方の経歴等の内容が大幅に狭められているんですけれども、職員の方のプライバシー保護、非常に重要なことだとは思うんですけれども、例えば課長級以上の方、出身地を含めて明らかにされないということで、県庁という重要な組織の幹部職員に就かれる方の情報というのは、一定程度、地域の方にとっては重要な情報だと思うんですが、それ、何というか、かなり極端な……

 

（知　事）

　全体的に本県だけではなくてオールジャパンで相当そういう傾向。プライバシーのほかに、単純に言えば、学歴。これを出すことによって、学歴閥、あるいはそれを、その関係で様々な利害が出てきます。また、女性の年齢、このあたりは普通出ませんので、まずはほかの県、もうほとんどそういう状況になってます。本県、意外とオープンであったということはいいことでしょうけども、他の県の事例もあります。あと年齢、あと地域、これも地域を特定しますと、結構、それを契機に様々な利害が出てくる場合もあります。ただ、いい悪い別にして、まず今の世間の流れ、これから言いますと、他の県、あるいは市町村、国も、そういうところはやってます。そういう流れですんで、まずはうちの方でほどほどに、まあ部長級、部長クラスは、まず民間で言うと役員です。あとは国で言うと大臣クラス。ですから、そこら辺はしっかり出すけども、あとは、次長以上はほどほどに必要事項だけでということで、そういうふうにしたいということで、まずはこんな流れで。東北6県では一般的な状況かなという、そう思ってます。

 

（記　者）

　今の話に関連してお伺いしたいんですけれども、ご年齢ですとかそういったところに関しては、ある程度理解はできるんですが、課長級の方の顔写真については、なぜ公表をやめるという判断に至ったのか、お伺いできますでしょうか。

 

（総務部次長）

　人事異動に関して必要な情報であろうというものを、先ほど知事からお話ししたとおり、他県の状況ですとか踏まえて検討させていただきました。で、その際に、公共性の話と個人情報の保護、あるいはプライバシーの保護といった観点ございますけれども、そうした中で顔写真が必要なんだろうかという議論の中で、これは取りやめてもいいんではないかというようなことでご提案させていただいたところです。最終的に各行政機関の長ですとか、あるいは部局長については顔写真は提供させていただきますけれども、課長・次長については控えさせていただくということにさせていただいたところでございます。

 

（記　者）

　ちょっと一点疑問なんですけれども、今の知事のお話ですと、部長は大臣クラスですよね。そうなると、県の中における、県庁の中における課長っていうのは、その国で言うところの部長級と捉えてもいいんじゃないかというところもありますし、例えば我々が普段の取材の中で、知事への表敬訪問ですとか何か表彰するですとか、そういったときには課長も自ら出てこられて記念撮影に応じられることもあると思うので、そこで課長級の顔写真をプライバシーどうのこうのといって出さないっていうのはどうなのかなと。他県というのもどこまで……

 

（知　事）

　これはまず1年目ですが、まずはこれでスタートしまして、全国的に47都道府県、あるいは国等も踏まえて、いずれこの後、来年度以降どうするかということもあります。で、来年度以降は、様々に他の県、全国47都道府県、あるいは政令市、市町村、そういうところの状況も踏まえまして、これをどうするかということは、もう一回検討することはあり得ます。ただ、今年はまずこれでスタートして、またいろんな県民、あるいは様々なセクターから、そこら辺、大変不便だと、写真があった方がいいというそういう話があれば、またいろんな面で検討をすることには、これを拒むものではないです。まずは今年これでやらせてもらって、その中でどういうふうな県民の反応、こういうことを見ますんで、まずはそこら辺、完全にこの後、永久にこれをコンプリートするということではないということです。

 

（記　者）

　承知しました。あくまで今年は試験的にということで、決して来年の検討の際に今年を前例として使わないでいただければありがたいなと思います。ありがとうございます。

 

（幹事社）

　それではすいません、幹事社質問に移らせていただきます。

　先週の木曜日と金曜日に動きがあった話で、ちょっと質問させていただきます。

　金曜日に、洋上風力発電で八峰町・能代市沖の事業者が決まりました。これで秋田県沖の一般海域で促進区域に指定されてる海域は全て事業者が決まったと思うんですが、知事の受け止め方と、それから今後どの辺、改めて力を入れていかないといけないのかというところをお聞かせください。

 

（知　事）

　オールジャパンで見ますと、前回、昨年の暮れ、で、今回。様々、オールジャパンで見ますと、国の方で、ある意味でバランスよく、大半のところをうまく割り当てたと。で、最初は三菱商事、あそこが全体で、前回と今回はうまくグループを、あっちこちに振り分けたという、まあ平等に、そんな感じします。

　で、今回、八峰・能代沖、特に我々の期待するのは、東北電力さんが入ってます。東北電力さんが入りますと、様々系統電力。で、やはり我々となじみが深い電力会社で、当然地元に様々貢献してます。まずは、東北電力さんの戦略に、うまく我々常に入ってますんで、どういうふうな活用の仕方、やりやすくなるなという。また、あのグループは最初から水素関係、あれに大変熱心で、またエネオスさんは、船川に基地がありますんで、そういう意味もあって、船川の活用、あるいは地元にエネオスさん、もともとなじみがあって縁故もありますんで、そういう意味からしますと、主要のエネオスさんの方と小会社、今のあれは小会社ですが、東北電子さん、いろんな、やりやすい県と折衝、そういうようなことは、大変いいのかなという。まあその中で様々にこれから、県内にどういうふうな価値を生み出していくか。これはしっかりまた検討、協議しながらやっていきたいと思います。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。

　もう一つ、すいません。先週木曜日にあった動きなんですが、外旭川の開発事業、いつも同じような質問で申し訳ないんですが、市から県に対して回答をしています。それで、担当の課では、よく内容を吟味して、それから知事にご報告するというお話をされてたんですが、知事はもう既に回答書をご覧になられたのかどうか。なられたならば、どのような感想を持っていらっしゃるのか。その2点お聞かせください。

 

（知　事）

　見ました。で、単純に言いますと、肝心な本当に中心、これに答えてないんです。前から言ってますように、あの法律は工業立地促進法（企業立地促進法）の改正です。で、もともとは製造業。で、製造業以外に、最近は三次産業化、第四次産業革命ということで、IT関係とか、あとはサービス業でも対事業所サービス、あるいは物流が非常に重要ですから、そういうことで、あの産業の様々な未来投資ですから、当然将来を見据えて、日本の稼ぎ頭になるような、そういう先進的なそういう産業、これを育ててこれを育成するという。で、たまたま観光、例えばスポーツも入ってます。だから観光は当然、相当周辺に観光地があって、相当来ますが、たまたま、この観光地に来た方が非常に不便だと。で、観光地のど真ん中に何もないから、そういうものを、それはいいだろうと。またスポーツも、そういうところで盛り上がりがあって、相当それを核にして様々な波及があるという、そういうことは中心になる。ただ、あそこに入ってる企業は全て従来型。で、どちらかという低賃金。まあ低賃金と言うと悪いけど、賃金が非正規、あるいは、そういう先進的な企業は一つもない。で、当然市の方は市場の改築、あとは、あそこにいろんな映画館とかホテルとか様々に、CCRCとかたくさんいろんなものをばらまいて、で、一方でサッカー場。ただ問題、この相乗効果といっても、一体的な相乗効果。これどういう意味か。各々の別の様々な事業が、いろんな面で密接な関係があって、この関係の中で相乗的な効果を出して一体性を確保すると。これには全く答えてないという。

　で、あとは、前から言ったとおり20年前のあの土地。あれをどうやっても、まず1平米も違わないであのとおり使いたいという。土地を何でもいいから使うという。これ例えばそこら辺が、あそこに映画館を造って、別にもいっぱいあるんです。で、ホテルもありますが、何のホテルか。で、サッカーといっても、20日ですよ、年間。リゾートホテルっていっても、観光じゃないでしょう。だから何にも答えてないんですよ。

　で、やはりそういう意味からしますと、あのプランニングは、あの法律の趣旨に合ってないという。で、集客的な商業施設は好ましくないという、そこね、好ましくないことだけなんですよ。全部好ましくない。それだけで構成。あとCCRCとか。まああれ、投資促進法でCCRCがどうなのかという。

　また、あとは、あの膨大な駐車場。今、日本の都市はウォーカブル。歩いて。で、今せっかく秋田の中心地、中心街区、マンションも建って様々な空き地がいっぱいあります。これが一番今重要です。で、一方で、一番の原点は、前に言ったとおり市場の建て替え。市場の建て替えというのは市だけの問題でないですよ。市民・県民が、結局、あそこに関係するんだ。で、あそこの家賃が高くなりますと、当然卸売の値段に反映するという。これは当然飲食業をやってる方が卸すと関係するという。また、県民・市民が、最終的にあそこを通った物を買うと、跳ね返るという、値段に。そうしますと、それを安くするためにサッカー場。で、サッカー場の赤字、これを何にもあのままで寄せておいてどうするのかなという。普通、サッカー場を赤字、あれをどんなふうにするかということをしっかり踏まえて、それで経営が成り立つという、こういうことを抜きにして何とかなるだろうという。これは行政のプランニングには、まず普通通らないと思います。ですから、まず、肝心なところは逃げているという、そんなふうな感じしか持たないというか、持たざるを得ないという。

　ということで、まあ今のところ私どもの方は、あの回答では。回答の中の、我々しっかり、いろんな面で担当の方も入れてチェックしましたが、回答の点数はつけようがないという、そういうことです。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。

　各社さん、何か関連して質問、もしあればお願いします。

 

（記　者）

　今の質問に関連して、市は3月末までに申請したいと言っていますけれども、これもう知事として、秋田県としては同意しないというのは決定なんでしょうか。

 

（知　事）

　もともとあのプランニングは、先ほど言ったとおり、もともと法的趣旨に合ってないという。ですから、その原点、これを変えていかないと。あそこに例えば半導体の研究施設を造るとか、そういう未来型の、あとはEVの研究所を造るとか、あるいは様々先端産業の工業団地を造るとか、このメインがないことには、あれだけでは、ちょっと、普通県としては、まずは、まあいろんなことがありますんで。まあちょっと笑っちゃうんですね。なぜあそこの土地、あのまんま、20年前のね。あれを全部埋めるという、これしかないんです。だから必要最小限となれば、あの中で、かなりあそこになくてもいいものは多分あると思うんです。これ全くそういうこと、あれだけ全部がなければならないというそういうふうな論理的根拠、これは出てこないんです。

　まあ余り言いたくないけども、何か最近は私が市をいじわるしてるという、そういうことに捉えているかどうか、私、家族を誹謗中傷するような怪文書、これまで出回ってますから。どうなのかな。わざわざ怪文書まで出るんですよ。どうってことないけど。だからちょっと、県として法的に裏をかくような、これは県はしたくないと思います。

 

（記　者）

　まちづくりに関連しまして、回答書と合わせて、秘書課を通じて市長の方が知事に、もう一度会談したいという申入れが入ってるかと思いますけれども、知事、これは受ける予定でしょうか。

 

（知　事）

　会っても平行線ですよ。今のままでは永久に平行線だと思います。中身が相当変わらない限りね。

 

（記　者）

　今月中には会わないというふうな理解でよろしいでしょうか。

 

（知　事）

　会っても意味がないでしょう。

 

（記　者）

　今のまちづくり構想の件で、知事はあの土地の使い方について、知事が市長時代だったときの20年前から同じ土地、用地をそのまま何が何でも使うというふうにおっしゃいましたが、今回も、あれイオンタウンがずっと計画をしていて準備をしていて、今回も外旭川の市の、穂積市長の構想を具現化する際に、全部そのプランニングをイオンタウンに何千万も払って丸投げ、いわば丸投げをして任せていると。その辺については以前から非常に疑問の声も強いんですけれども、その辺について、知事はどういうふうにご覧になってますでしょうか。

 

（知　事）

　本来、あのまあこれ言っていいかな。単純に言えば、イオンタウンさん。あそこが20年前、あの土地、あれを使うと、なぜ、あのままでいいのか、使うか。ここら辺、これを踏まえた上で、市の方で丸投げというか、市の方でいろんなチェック、あるいは市の方針、市がどういうものをやりたいか、これがないんですよ。全部イオンタウンさんの言うとおり。これはやはり最初の段階で応募、三者。出来レースと思います。と思わざるを得ない。

 

（記　者）

　今のお答えに関連してですけれども、その出来レースというのは、20年前からイオンタウンが準備して、計画が実現した際には、その地主から賃貸借なり買収なりのする約束をしていると。で、さらに外旭川地区に関連の深い重要な人物とかが、自分のところの開発、近隣の開発になれば、自分のところの利益になるんじゃないかと、そのような意見が、マスコミ報道に対してそのような一般市民、一般県民からの多くの指摘が寄せられています。その点については、いろいろ含みのあるお答えをされましたけれども、そういうことも暗にあるというような理解でよろしいんでしょうか。

 

（知　事）

　私、完全に確認してるわけでないですので、まずこれ、このことについては、そう軽々に私から口に出すことは致しかねます。

 

（記　者）

　分かりました。ありがとうございました。

 

（記　者）

　続けて、まちづくり事業の関連なんですけれども、イオンタウンが事業主体として進めてると思うんですけれども、イオンタウンでなければ知事もある程度その一考の余地はあると考えますか。

 

（知　事）

　イオンタウンだからどうのとか、あの投資促進法、あの趣旨、合えばいいんですよ。だから、当然、あの問題、県民・市民の利益になるかどうか。これが一番です。で、市民も県民です。何が今一番重要か。今、人口減少時代にあれをやることによって、別のものが様々マイナス効果、ここら辺、やはり今、ああいうことをやる必要があるのかどうかって、すごいですよ、県民・市民の声がね。昨日も私、スーパーに買物行ったら、奥さん方がいっぱい。私に何とかあの構想、やめさせてくれと。やめてくれと。まだ水害で相当苦労してる人がいて、あの方々の方が先ではないかって、そういうこともありますんで。あとはほら、SNSを見ますと、ほとんど反対でしょ。で、まず私も会う方を見れば、地域の人別にしまして、まずほとんど無関心か、意味がないという、そういうふうな意見の方が大半です。だから、今の時期に果たして。あれ、サッカー場だけ離せばいいんですよ。別に議論すると。これ、あれをあの中に入れますと、サッカー場自身も犠牲になっちゃうんですよ。だから何か、そういうことで、まず別にイオンタウンさんがどうだのこうだとかいうわけでないですが、未来投資促進法の趣旨、これに合致するかどうか。あとは今、これ蛇足ですが、能代のイオンタウンさん。テナントが、どんどん抜けてがら空きですよ。あと仙北の方、大仙、あれも抜けてるでしょう。今、あの構想は事業者がイオンタウンさん。ただ実際、ものをやるのはテナントさん。テナントさんが完全に合意するかどうか、これが全く分からない。だから、まず本来、あの種の投資促進法は、そこで自分で実際生産活動をする企業が中心にやるんですよ。今回はディベロッパーが事業をやって、あとは貸すと、賃貸すると。これで実際にやる、生産活動を行う、商売を行う方々が入ってますが、一応あそこに名前は書いて入ってる。これ、この方が完全に契約とかしてるわけでないんですよ。だからそこら辺で、非常に事業の確実性。あれ基本指針に事業の確実性、これをちゃんと見極めろって書いてるんです。これを市がやってるかどうか。単にイオンタウンさんがやるというからオーケー、やるというからいいだろうという、これではやっぱりそこら辺が非常に問題かなという、そういうふうに思ってますんで。まずはさっき言ったとおり繰り返しですが、どこの、誰がいいとかでなくて、法的に合ってるかどうか、趣旨にね。これが中心に我々考えてますので。

 

（記　者）

　続けて最後にもう一つだけなんですが、今、同意というか、県と市で難しい状況にあるということになると、一旦そのまちづくり事業の計画は白紙に戻した方がいいと考えますか。

 

（知　事）

　市の方でどう考えるか、市長さんが。あとは、我々がやめろとか言う権利はないですが、まずは市民、県民の声を、しっかり受け止めるかどうか、これが一番必要じゃないかな。まあ何で、こういうふうに固執するのか。あれ、もし県だと、この種の問題があったら、議会の方で徹底的に議論して。例えばなかいち、あのとき、あれは当然議論、議論。何と議会、十何日延長して、十何日間徹底的に議論した。こうやって最終的に様々に、県当局と議会と十何日間、3月の最終の月末まで議会をやって大議論。で、オーケーなった。で、中身の議論、してないもんね。で、当然県も、あれをオーケーするとすると、県の議会でしっかり議論しますから。これ議論に耐えられる内容かどうか、これがないと県は議会に出せないんですよ。

 

（幹事社）

　あと、すいません。もう一問だけで恐縮ですが、よろしくお願いします。

 

（記　者）

　申し訳ございません。知事、先ほどの法的趣旨に合ってない、その原点を変えていかないとっていうお話しされてました。原点っていうのは、じゃあ、まちづくり自体のプランニングを改めて考えなければという思いがあるということでしょうか。

 

（知　事）

　はい。

 

（記　者）

　となると、やはりそういう思いがあると3月末の申請というのはなかなか難しいんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

 

（知　事）

　だから今のプランであれば、平行線です、ずっと。平行線。何年経っても。

 

（記　者）

　分かりました。

 

（幹事社）

　それでは終わります。どうもありがとうございます。