令和6年1月4日知事記者会見
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●知事発表
（１）「こどもまんなか応援サポーター」宣言について
（２）令和６年能登半島地震における応援職員派遣について
●幹事社質問
（１）新年の抱負について（今年の一文字について）
●その他質問
（１）残りの任期における課題等について
（２）クマ対策について
（３）外旭川まちづくり構想の予定区域について
（４）令和６年能登半島地震における秋田県の対応等について
（５）人口減少社会における秋田県の対応等について
（幹事社）
1月幹事社の魁新報です。知事、今年も1年どうかよろしくお願いいたします。
はじめに、冒頭、知事の方から発言があるということでしたので、お願いいたします。
（知 事）
最初に予定していた件が1件あります。あと、地震関係で緊急に今、国から指令が出ましたので、その関係を少しお話しします。
まず、資料の配布いたしてございますが、こどもまんなか応援サポーターの宣言であります。
子どもさん、私も自分事ですが、年末に2番目の孫が生まれました。こどもまんなか応援サポーター宣言についてお話しします。
まずこれ、子ども家庭庁が掲げます子どもや若者の意見を尊重しまして、自分ができるアクションを実践していくことという、子ども真ん中の趣旨に賛同し、私もこどもまんなか応援サポーターに、就任というか、サポーターになることにいたします。
本県では、子ども1人当たりの保健医療、保育料の助成に係る予算額が全国トップクラスであるなど、これまでも子育て支援に力を入れてきておりますが、また、今年度からは秋田出産おめでとう給付金によりまして、子どもさんが生まれる家庭に対して県民からのメッセージ付きでお祝い金を贈っております。
いずれ県民全体で子どもさんのいる家庭を応援するという雰囲気をつくっていきたいと思っています。
これからも地域や団体、企業など県民の皆さんと一緒になって、子どもや子育てをより一層力強く応援していきたいと思いますので、是非県民の皆さんのご協力をお願いを申し上げます。
宣言に当たりまして、県が取り組んでいく主なものをアクション例として五つ、配布資料にお示ししております。特にインスタグラムなどのSNSは、多くの子どもさんを育て、子育て中の皆さんが見ておられまして、今後も重要な情報を積極的に発信していきますんで、是非周知とフォローをお願いいたします。
この件は以上であります。
先に保健衛生関係、保健師さんの派遣について、来週あたりから、行く準備を進めています。
今、総務省より対口支援について職員派遣の事前準備の依頼がありました。現時点ではまだ未定ですが、いずれ今後、3連休で休みになりますんで、今から準備をしまして、応援要請があればすぐ出発できるような準備を進めます。
現在、中部ブロック、近畿ブロック、能登半島の石川県を中心に、あの周辺の都道府県、市町村が相当の支援活動に入っておりますが、まだ足りませんので、この後さらに全国的に、この支援要請があるという前提でまずは準備ということで今かかっております。
行き先、あるいはいつからいつまで、どういうものについてということは、まだ来てませんけども、まずは一般的な、今のところ事務支援、あるいは場合によってはDMAT、そういうものがありますんで、この3連休がすぐ入りますんで、まずは今日から準備をしまして、様々な準備を進めて、すぐ行けるような態勢、また、支援物資、これも要請（は今のところ）ございませんが、本県に備蓄してあるもので、できるものについて取りまとめ中であります。
私からは以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。
幹事社から地震関係についてお伺いしますけれども、今回の能登半島の地震で多くの方、亡くなっております。知事の受け止めをちょっとお伺いしたいです。
（知 事）
能登半島はずっとこの数年間、地震があって、去年の5月も相当大きい地震があって、ただ今回、今のところ能登半島で近年、観測史上では最大の地震ということで、あそこの場所は相当断層が入ってますんで、また、専門家の話によりますと、新しい断層があるんじゃないかという。また、新しい断層があれば、これが動けばまたさらに、全く断層の無いところに断層ができるということで、またこれが広がる可能性があるという。また、これでとどまればいいんですが、これが日本海側にずっと走ってくる、あるいは識者によりますと、東南海地震、あの前兆ではないかというそういうふうな話もありまして、本当に心配です。
また、いずれ、元日というそういうおめでたい日にちにこういうことが起きて、まず皮肉なもんで、さらに倒壊した家屋に閉じ込められている方々、夏であればいいけども、今、寒いです。まず何とか一刻も早く救出しないと、圧迫による圧死よりも、寒さによって凍死ということもありますんで、是非とも救出に、政府も関係者一同、全力を尽くして欲しいなと思います。
あと、真冬の地震災害、大変悲惨ですので、まず本県においても、これからそういうことがあり得ます。ですから、そういうことがあって、こういうことについてどういうふうに対応するか。また、真冬のこういうものについて、水害とは別ですが、地震は予測できませんので、この辺のあたりを今後、本県においてもどういうふうに検証しながら参考にするか、こういうことも必要であります。
まずは本当に、何といいますか家屋が全壊の方が多いようですんで、この方々に住まいを一刻も早く、仮設住宅、あれをまず造って、寒さをしのぎながら、まず生活ができるような、そういうことについて、政府も全力で臨んで欲しいし、まず我々もできる限りのことはしなければならないと思ってます。
（幹事社）
ありがとうございます。
今の地震関連と、あと、こども応援サポーターについて質問ある方はお願いいたします。
（記 者）
本年もよろしくお願いします。
災害関連で、保健師さんの派遣については、これは国からの要請なのか、それとも例えば石川県からの要請なのか。
（知 事）
国から。国、厚労省。
（総合防災課）
詳しいところ、後ほどお答えしたいと思うんですけども、県の方でも保健医療調整本部というところを1月1日に、もうお医者さんとかを参集して立ち上げたりして、そういう情報収集をしておりましたので、これについて後でお答えいたします。
（記 者）
わかりました。
あともう一つ、すいません、物資のほうですけども、例えばどういうものを想定なさっていらっしゃるのか。例えば仙台市の場合だと、政令市同士で新潟市に給水車や重機、それから水道局の職員を派遣というような話は聞いてるんですが。
（知 事）
今、準備をしてますのは、まず灯油の石油ストーブ、毛布、あと食料です。まず寒いですから、石油ストーブが数百台ありますんで、これを提供できるように今準備してます。あと毛布、これも相当数です。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
今年もよろしくお願いします。
1件目と2件目それぞれお伺いしたいんですけれども、まずこどもまんなか応援サポーターにつきまして、おそらく、にかほ、大仙に続いての就任になると思うんですけれども、このタイミングでの就任宣言の理由等、あと、他県の事例ですと、全市町村同時に就任する例もあるんですが、今後どのように自治体を巻き込んでいきたいか。
（知 事）
私どもの方は、今のところ東北六県では宮城県さん、あと、山形県、福島県、3県の知事がなってまして、県内市町村では大仙市、にかほ市の市長さんがなっています。で、うちのほうは全市町村一斉ということにはなってません。あと、今のところうちのほうで様々に子どもさんに対する、こどもまんなか社会ということについて、今そういう方向性がありますんで、また、こどもの駅、これを増やそうということでやってますんで、まず私もこのサポーターに就任しまして、旗振り役をする必要があるんじゃないかなと思って、これのサポーターということでなったわけです。
（記 者）
ありがとうございます。
もう一点、地震に関してなんですけれども、過去の東日本や熊本地震の時の例を見てますと、支援物資の受付窓口ですとか、あるいは県営住宅の全壊世帯への提供というものも行っていますが、そういうもののご予定はないでしょうか。
（知 事）
今のところ、関西方面、中部の周辺の都道府県が中心でやってますんで、今のところはまだそこまでいってませんが、当然そういうふうになれば、考えも必要です。ただ、問題は、うちのほう、水害、あの関係で相当（公営）住宅が仮設住宅化してますんで、どのくらいできるかどうか、うちのほう自体も、そう余裕がないもんですから。
あと、様々な支援も、これ勝手にやっても困りますんで、まずはこの後、緊急的な今の態勢、あとこの後に復興支援が中心に、今度は建築関係、あとはそういう技術系の職員、この関係の要請があるんじゃないかなという。
いずれこれから支援物資、これは日赤の方で中心になってやりますんで、まず今のところ、その日赤の方で本部から、どういうふうな指示があるのか、まだ掌握してませんけども、いずれそういう流れにはなるんじゃないかなと思います。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
冒頭でも少しお話あったんですが、すいません、改めてなんですけども、災害関係で、人員派遣については今のところ規模とかそういったものは、まだ決まっていないという状況でいいんでしょうか。
（知 事）
先ほど総務省から入ってますんで。ただ、一応、対口支援ということで、うちの方でどこの県か、新潟、あとは石川、富山、岐阜、どこの県に行くか。多分石川だと思いますが、石川県の、県なのか、あるいは市町村なのかわかりません。いずれまず一応、10名から20名程度、これはすぐやれますんで、この10名から20名程度を今、3連休中に準備するために、選別、人を決めるということで、まず20名程度、これをまず準備をしておくということで、そういうふうになってます。
（記 者）
承知しました。ありがとうございます。
（幹事社）
今の件に関しては、ほかにはないでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社質問に移らせていただきたいんですけれども、毎年恒例になりましたけれども、知事の今年の一文字をお聞かせください。
（知 事）
これはですね、大変皮肉に、実は年末に書いたもんですから、昨年「変」という。大変水害、酷暑、また、クマ、そういう大きな問題が連発しましたんで、今年こそ、日常を取り戻したいという。長いコロナからも解放されましたんで、そういう意味で、まず日常を取り戻したいというそういう趣旨で、「変」の対義語である「常」です。
そういうことで、逆に言いますと、能登半島地震、まさに大変悲惨な状況ですんで、まずは、一日も早く、これが復旧、復興で、日常を取り戻して欲しいなという、そういう思いも入っております。
（幹事社）
ありがとうございます。
今の漢字について質問がある社はお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、ちょっと幹事社から全く違う話になってしまうんですけれども、知事、今年で残りの任期あと1年と数カ月ということになりました。午前中の年頭挨拶にもおっしゃっていましたけれども、改めて残りの任期で成し遂げたいこと、重点的に取り組みたいことを教えてください。
（知 事）
まずは財政状況、まあ厳しいですが、まずはこどもまんなか社会ということで、医療費無償化、高校まで、中学校までの所得制限を撤廃しまして高校まで、これを何とか予算化したいという。今のところ、システム改修もありますんで、予算化して議会の承認があった後、10月頃からこれができるかなという。
あと、前から言ってますように、高校卒の就職率が80％近くで、まず限界です。今、誘致企業、地元企業も大卒の方の充足率が60％から65％、700人くらい不足していますんで、この方々の一部でも増えますと、相当若い方、男女も多くなりますんで、この方々がまず5,000人近くが、これ出てます（県外流出してます）んで、何とか。で、700人全部充足しますと、これ大変すごくいいんですが、まずそこまでいかなくても、少しでも県外の大学生を呼び戻すということで、このために企業と組んで何らかの支援措置、これを何とか施策に、事業として進めたいということで、なかなかそう簡単にできませんけども、まず何とか予算化したいと思ってます。
あと、企業誘致の方、大分今、堅調ですんで、今のところIT関係が中心ですが、まず上場企業、ある程度男性の大卒、これをある程度採るような、そういう企業、これをいくつか今あたってますんで、そういう企業誘致、今手がけているものについて、何とか今年中にこれにケリをつけたいという。
あとは、やはり様々な事業の中で今のところ水害対策、これ完全にこの1年間でプランニングをしまして、国からの支援、交付金の補助、このルールをしっかりまとめまして、あとは自動的に回るようにしたいという。
あと、県立体育館、あのPFI、あれを来年度中に、建築の準備まで進めたいという、まずそこら辺が中心です。
（幹事社）
ありがとうございます。
各社ほかにありましたらお願いいたします。
（記 者）
クマのことでお聞きしたいんですが、今は冬眠に入って、しばらく鎮静化してますけども、いずれ春になればまたその活動が始まる可能性が出ておりまして、今のところ昨年の教訓というか、新たな練り直しというか、そういったところはお考えでしょうか。
（知 事）
クマの出没の情報提供のシステム、これを今回やってますんで、これを来年度、なるべく早く、クマが出るような秋口前までに運用するように、これを急ぐということ。
また、今のところはわかりませんが、国の指定管理鳥獣（に指定されると）、あれになりますと、生息数調査、あるいはいろんなその施策に対して支援があります。まず、多分、指定管理鳥獣になると思うんですね。となれば、これに対応するような準備を今からしまして、まずこのルールに従って来年度動くということで、そこら辺で何とかね。
あとは農林部の関係ですが、なるべくクマと人間の社会、すみ分け、雑草、人家の近いところの藪払い、こういうものをある程度重点的にやっていくという、ここら辺、来年度の予算に組み込みたいと思ってます。
（記 者）
秋田市さんの話になるんですけれども、外旭川のまちづくりに関しても、今年、一定程度その進捗というか、あろうかと思うんですけれども、まず1つ目が、これから穂積市長と直接お会いになる機会もあろうかと思うんですが、いつぐらいまでに会うのか、あるいは会わなければならないのかっていうことをまず1つと、もう一つが、今その秋田市側で出している構想の中で、スタジアムの場所が変わって、今度、観光農園だとかですね、宿泊施設だとか、いろんな新しいものができてきて、その計画全体の中で一番知事として何か引っかかっているっていうんでしょうかね、何か気になっている事業っていうんですか、何か懸念しているものみたいなものが何かっていう、その2つお答えいただけますか。
（知 事）
市長としょっちゅう会ってますんで。単純に言えば、あの問題は、私と市長が会って政治的に処理する問題ではなくて、法的に、法律、あの投資促進法とプラス農振法、これに合うかどうか。今、一番問題は、投資促進法の認定をする際に、当然、県は、ほとんどが農地ですんで、農振の解除、あれができるかどうか。投資促進法に同意しておいて、農振の方を解除しないということは矛盾ですんで、当然、農振法のルールとなれば、農振法からいえば、あの計画は非常に難しい。農振法の解除は禁止事項の解除ですので。書いてます、ちゃんと。必要最小限、あそこの場所でなければ成立しない事業のみです。あの場所でしか成立しない事業が中に入っているかというと、そうは思わない。ですから、スタジアム、あれはこちらのほうに移れば、あれは投資促進法とは関係なく、できますがね。まずその他は農振法でいけば、多分、相当難しいと思います。ですから、そこら辺の問題ね。
（記 者）
そういう意味でも市長とお会いして、トップでの会談というのも必要になろうかと思うんですが、予定はありますか。
（知 事）
市長の方から申出は無いし、私からはしょっちゅう言ってますよ。あれは難しいって。あれは相当難しいから、慎重にやれって、私から言ってますから。
（記 者）
ありがとうございました。
（記 者）
ごめんなさい、地震の話にもう一回戻るんですけども、知事も先ほどの訓示の中でも、41年前、日本海中部（地震）をご経験されたというお話があって、今回、大津波警報が発令されたというのも東日本大震災以来だったと。そういう津波を伴うおっきな地震が同じ日本海側で起きたということに対して、同じ日本海側ですけれども、秋田県に与える影響だとか、県民の意識とかですね、そういったところに与える影響とか、今後していかなくちゃいけない対策とかですね、そういったこと等、改めてどのようにお考えでしょうか。
（知 事）
まずは注意報の段階でも、にかほ、一番津波の被害が想定されるにかほと男鹿、避難指示を出しましたんで、相当県内の沿岸部の市町村も、日本海中部地震のあの経験は生きてます。ですから、まずは、そういう市町村の対応は今回、注意報であっても避難指示ということで、まずは良かったなと思ってます。
あと、これ以上の相当大きいものになりますと、秋田市もありますんで、まずはこれ、物理的に防ぐということはできませんので、まずは避難、これをどういうふうに、最小限に、小さいものでもまず避難するという、そういう習性、そういう訓練、これを県民の皆さんによく知ってもらうということですね。
あと、当然、うちのほうは確率は低いといっても、3つの断層が同時になれば10メーター超えますんで、まずは、何とか避難の訓練を忘れないように、沿岸部の市町村はやって欲しいなと思ってます。
あと、避難タワーもありますが、そう簡単に避難タワーもできません。いくらか、どっかの県でやってますが、ほとんど役に立たなかったということもあって。どっかそんな話もあったようだ。そんなに海岸部にどんどんいっぱい建てればいいということはできませんので、まずはそういうふうにいろんな面で浸水域であるところは、自分で認識しておくということが一番必要であって、どういうふうに地域ごとに避難の指示を出すか、これを十分にこれからも気を配っていくという、そういうことになるかなと思います。
（幹事社）
あと1問ぐらいでお願いいたします。
（記 者）
冒頭で残り任期１年のところでお話聞いてますと、人口減少対策だったりっていう、若者の支援というのが一番大きいのかなと思うんですけれども、前々から知事、1年、2年ではそう簡単にできないので、残りの方向性をつけていきたいというお話があったかと思います。ちょっとおっきな話になってしまうんですけれども、30年ぐらいで人口半減するとかって言われている中で、県内のこの地域社会といいますか、集落がどんどん減っていくような社会を想定しているのか、大きな話として、どういった社会を念頭に対策をされているのか、改めて伺わせていただければ。
（知 事）
難しい課題ですが、集落、ある程度になれば、まとまり、その土地、やっぱり全ての集落を守ることはできませんので、また、逆に言えば、様々な集落がいっぱいあって、数件しかないところで、そこを除雪すると。これはものすごい金がかかる。で、逆に言えば、この金を、こっちのまとまったところに支援すると。こっちの方がいいんですが、そう簡単に自分の長らく住んだところを捨てるということは、非常に困難であります。かつて集落移転方式を国も推奨したけれども、なかなかうまくいかなかった。逆に言えば、そうは言っても、本当に集落移転をしっかりやっておいて、この方々をしっかり様々な行政支援、これができるような、そうでなければ全てを（支援することは）できません。まず地方の中心都市、これをしっかり守るということで、こっちの方に舵を切ることが必要かなと思います。
（危機管理監兼広報監）
すいません、地震の関係で私の方から補足説明させていただきます。
先ほど保健師の派遣の要請元でございますけれども、厚生労働省からの要請となります。現在、派遣可能かどうかの調査をしておりまして、取りまとまり次第、具体的な派遣要請が来て派遣という流れになります。
それから、総務省からの追加の応援職員派遣の職員の規模でございますけれども、被災1団地、1市町村当たり20名程度ということでございまして、これをうちの県であれば北海道・東北ブロックで対応ということですので、1県当たりはもうちょっと少なくなるかなと思います（※）けれども、いずれ要請がくれば対応できるように知事が申し上げましたように、今準備をしているというところでございますので、補足をさせていただきます。
（幹事社）
よろしいでしょうか。
では、知事、ありがとうございました。
（※）
当該記者会見終了後、応援職員派遣に関して総務省に再確認したところ、発言内容に一部誤りがあったため、次のとおり、報道機関に発言内容の訂正を行った。
・総務省からは、1 都道府県あたり20 名程度、1 か月程度の派遣ができるように準備していただきたいとの依頼があった。
・総務省から依頼が来た派遣先は、石川県のみであり、要請があれば石川県内の被災市町へ派遣することになる。