平成２５年１０月２８日知事記者会見

知事発表

企業の受入れについて
秋田県タイ・インドネシア商談会ミッションについて
韓国・ロシアへの訪問について

幹事社質問事項

全国学力テストの成績公表について

その他

米の直接支払交付金・生産調整の見直しについて

時間 : １２:５９～１３:３１場所 : プレゼン室

(幹事社)

まずは知事からの発表事項があるということで、お願いします。

(知事)

今日は３つございますが、その前に、先日、秋田県高度技術研究所（ＡＩＴ）、今、秋田県産業技術センターですけども、ここの名誉所長でいらっしゃいます岩崎俊一先生が今年度の文化勲章を受賞されたわけでございます。

岩崎先生は、昭和５２年にいわゆる垂直磁気記録方式を提唱して以来、実用化のための研究を続けてこられ、平成１７年には世界で初めて「垂直磁気記録方式によるハードディスクドライブ」が商品化されております。

平成４年に本県が高度技術研究所を、当時、岩崎先生の弟子でありました大内一弘先生を招聘しましてつくったわけでございます。これまでの本県の産業技術の高度化に大変大きな貢献をいただいた方でございまして、秋田高校の卒業者でもございます。かつての池田竹二郎副知事だとか、辻兵吉さんと同級生でございます。そして、昨年は高階秀爾先生という秋田にちなんだ方の文化勲章。今年も秋田高校、秋田に、しかも県の産業技術研究に大変ご貢献のあった方が受賞されたということで、大変喜んでおります。特にこの岩崎先生は、私が工業振興課長時代、何回も仙台に通いまして、くどいたということもございまして、大変うれしく思ってございます。

３年前に（日本）国際賞も受けられまして、そういう意味では日本の現在の電子工業の基礎を築いた方ということでございますので、ご高齢でございますけれども今なお研究の現場に指導をなさっている方でございますので、今後ともご活躍をお祈りしながらお慶び申し上げたいと存じます。

もう一つは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのプロジェクトチームの立ち上げを今日付で行いました。これは当面は受け入れに必要な競技施設、宿泊施設等のスペック調査等々、基礎的なデータの収集整理をまず始めたいと思います。この詳細については記者会見の後にチームリーダーの市川理事より説明をさせますので、よろしくお願いします。

それでは、報告の第１番目、企業の受け入れでございます。このたび、誘致企業としてヤマトパッキングサービス株式会社という会社を決定しております。同社はヤマトホールディングスのグループ会社でございまして、東京都の江東区に本社を置いております。企業向け貨物取り扱いサービス事業を展開しております。このたび秋田市土崎港の地元運送企業の倉庫を借り上げ、「秋田流通トリニティーセンター」を開設します。工業製品などの特殊梱包や納品代行などの物流支援、製造業の国内外の調達・販売にかかわる受発注の情報管理から支払までの決済までを全て行う、「グローバル調達支援サービス」業務などを行うものでございます。従業員は、操業時が５人、将来的には２０人となっております。

実はこれ、他の企業と同列に扱うわけにはいかないわけであります。確かに投資規模だとか従業員数というのは、そう大きなものではございませんが、実は大変な競争の中で秋田という位置づけをしていただきました。鳥取にございます、この第１号は。というのは、いわゆる秋田県の貿易流通をする際に、特に製品をいかに素早く安全にきっちり確実に届けるかという、特に中小企業などの場合はそれぞれ自分で調達して、どういう梱包するか。梱包等については、ここはプロでございます。さらに、今お話ししましたとおり、様々な形の企業の受発注情報というものについてもサービスがあると。さらに、自社で扱ったものについての製品の確実な納入だとか支払決済、こういうものもきっちり代行してやっていただけるということで、鳥取が第１号でありました。いずれヤマトさんは大企業、中小企業問わず、世界との貿易流通の際に、スピード、あるいは安全性、確実性、そして決済の安全性等々、こういうものはなかなか難しいんですね、それぞれ国柄によって、いろんな商習慣も違いますので。こういうものを全部ここが代行してもらえるということで、私どもちょうど３年になりますか、ずっと交渉を続けて現在に至ったというところでございます。

いずれ、私ども中小企業の県外への様々な形での進出、あるいは部品の輸出、こういうものに対して大きな力となる企業でございますので、ちょっとほかとは違うジャンルでございますので、その点についてご理解いただきたいと思います。先ほど、社長さんとも最終的にお話をしたところでございます。

２番目は、秋田県タイ・インドネシア商談会ミッションでございます。

この２２日から３０日までの予定で、秋田県のタイ・インドネシア商談会ミッションを派遣してございます。主催は県と秋田県貿易促進協会、北都銀行でございまして、私は団長として、インドネシアには行きませんけども、昨日、タイから帰ってございました。インドネシア、現在行っている最中でございます。このミッションでは、タイの市場環境、工業団地を視察いたしましたほか、タイ政府関係機関、現地企業、県人会との交流を行ってまいりました。また、特に１２月よりバンコク・仙台国際定期便が就航いたします。タイからの誘客に取り組み、特に冬場の秋田の魅力をＰＲしながら誘客セールスを行うとともに、現地の方々に秋田のよさを知ってもらうべく、秋田ＰＲセミナーやレセプションを開催いたしてございます。

主な現在までの成果といいますか、内容でございます。県とタイ工業省と、北都銀行とタイ投資委員会との間で、秋田県内企業の進出支援を目的とした業務提携等々について覚書を締結し、タイ地域への企業進出にあたり、協力して取り組むことといたしております。また、タイ政府観光庁のポンサトーン副総裁と会談いたしまして、１２月からの仙台・バンコク国際定期便就航に伴い、秋田県とタイとの観光誘客について相互に努力することについて確認いたしたところでございます。また、泰日旅行業協会や現地の観光事業者とも会談いたしまして、冬の秋田を売り込んだ結果、東北を周遊しながら秋田に宿泊するツアーが、これが今具体的に実施される運びになります。

今後もタイ、インドネシア、ベトナムなどアセアンにおいて、秋田を拠点に海外展開しようとする県内企業に対しまして、関係機関が連携しながら支援できる体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。

また、タイには秋田県人会がございます、バンコクの。ここの会長さんが主に大規模なホテル、あるいは旅行業もやっておりますので、会長さんが積極的にタイからの観光の派遣について、ご商売でもございますので協力していただけるということで、会談をしてまいったところでございます。

特に、報道機関からも行って、後でまたいろんなお話があると思いますが、最近のタイへの企業進出というのは、製造業から実際に飲食サービスに移っております。ご承知のとおり、タイは自分のところで御飯を作るという習性がございません。一般の家庭にキッチンはないわけでございますので、１００％外食であります。そういうことで、特に外食産業の進出が日本からすさまじい勢いで、全国チェーン、大手、ローカルも含めて、もうすごい勢いで進出してございます。また、当然農産物も、どちらかというと一般家庭用というよりも業務用、さらにもう一つおもしろいのは、所得が上がってきましたので、逆に今度は自分のところにキッチンをつくるというのがひとつのセレブの流行りになってきている。そういうことで、次第にこれから食材もということになろうと思います。ただ今のところはお金持ち中心でございますが、かなりお金持ちの層も厚いということで、各県とも相当高級品を中心に販売合戦を進めているという。今回も、秋田のリンゴを持ってまいりました。あちらはなかなかリンゴがとれませんので、高いリンゴは一瞬で売り切れまして、すぐ追加でこちらから発送をさせたということであります。また、秋田の米が、あちらに持っていきますと、“あきたこまち”が大体キロ７００円前後になります。ですから１０キロで７，０００円ちょっとですね。日本の倍近いですけれども、富裕層を中心に、値段は関係ないという層が相当バンコクの中心におりますので、これが割と評判がいいという。また、あちらは塩辛いものは嫌いなものですから、どちらかというとお菓子が非常に好まれるという、甘いお菓子ですね。これが好まれるということで、行ってみて初めて分かるということでもございます。

そういう意味で、また冬の観光というものがあちらの中心なようですので、これから台湾、タイ、いずれそういうところが中国の落ち込みをカバーしてくれるんじゃないかと思います。
お米はミャンマーが純正あきたこまちを作っていまして、あきたこまちが大体キロ５００円です。ミャンマーで作るのは、これは超高級ですね。その横に本場あきたこまちキロ７００円をやると、そっちが売れるんですね。おもしろいですね。あちらのあきたこまちは純正、ミャンマー製で、ミャンマーって言ったって当然日本の最高のプロ農家が作っていますから、あっちでね。そこなんですよね。おもしろいのは、農業の話をすると、日本のいい米を作っているのは全部日本の最高級のプロ農家が大資本をバックにして作っていますので、ものすごいですね、やはり販売戦略がすごいですよね。ですから、それよりも７００円でも本場ということで売れましたので、我々もそういう感覚をつかんで、これから商売しなきゃならないのかなと思っています。

次に、韓国・ロシアへの訪問でございます。

この１１日から１６日にかけまして韓国ソウルとロシア沿海地方ウラジオストク市を訪問いたします。秋田の商工会議所の方々と一緒でございます。
一つは、ソウル便の関係について、今後の継続運航への依頼。もう一つは、韓国の船会社４社が秋田国際コンテナ航路の中心でございますので、これを維持拡充についてお話をしてまいります。

また、ロシアのウラジオストク市につきましては、友好協定を結んでいる沿海地方ミクルシェフスキー知事、昨年お会いしましたけども、具体的にまた今後の問題についてお話をするということで会談いたします。また、沿海地方商工会議所会頭、極東連邦大学の学長とも懇談を行う予定でございます。沿海地方商工会議所の会頭（との面会）というのは、こちら側の会頭も一緒に行きます。秋田商工会議所の会頭が新しい方に代わりますので、新しい陣容で、あちらと協定を結んでいますので、それの再確認と。

また、極東連邦大学は国際教養大学との提携校でございまして、アジア最大の大学でございますので今後の交流拡大について協議を行ってまいりたいと思っております。
いずれロシアとの付き合いは、どちらかというとタイだとかこういうところと違って非常に息の長いやり方、いわゆる繰り返し、繰り返しやらないとなかなかこう深くこう掘っていけないというお国柄でございます。そういうことで、私どもとしては息を長くしながら、また今回、特に安倍総理もシベリア開発に大変意欲を示してございますので、そういうことで情報交換をしながら今後とも密接な連携を保っていくということで、いろんな面でこれからも、医療技術交流もやっていますし、学生の交流もこれから盛んにしたいと思っています。

そういうことで私からこの３点でございます。

(幹事社)

ここまでで質問のある方はお願いします。

なければ幹事社からの質問を。

学力テストについてなんですけども、このほど文部科学省のアンケートで、学校だけではなく教育委員会もその結果を公表できるというふうに回答をした都道府県教委と各県の知事が４０％を超えるなど、あと、文部科学省も、地教委がその自治体単位で学校別の公表を容認する考えを示しているという報道もなされているんですが、知事はこれまで一貫してあまり賛成の立場ではなかったと思うんですけども、改めてお考えを伺えればと思います。

(知事)

賛成反対というよりも、いちいちこういう細かい、細かいというか、成績がいいことはすごくいいんですよ、あまり関係ないことなんですね。ですから変な話、どうも成績がいいのは学校のせいだという、私はいっぱいファクターがあると思うんですね。

まず一つ、学校の教育方針もあるにはあるでしょう。もう一つは地域。さらには子供のそのものです。ですから、成績というのは個人の集合体ですので、それがいいか悪いかというのは何に関係あるんだという。私は秋田が非常に成績がいいのは、学校の先生も頑張っているし、子供方も、これは家庭の環境もございますけれども、勉強をしやすい、仕向けるという環境、真面目な環境、地域のですね。そして、それに応ずる子供という。教育を教える方、教えられる方、それを支える地域、これのバランスがとれて秋田の子供方の成績がいいわけでございますので、これは地域全体、しかしながらそれじゃあ変な話、勉強できることが全てかというと、そうでもないわけです。
ですから、もう一つは、これ非常に厳しい言い方ですけども、やはりできる人はできるんです。できない人はやっぱり限界もあるんですよ。でも、ほかの能力で。変な話、何か文化芸術一筋でその道（に秀でている人）がそれじゃあ算数ができるかというと、できない。それはそれでいいんですよね。

ですから、何かこの幾つかの科目のものを取り上げて、“ああだ、こうだ”ということ自体が何か、私はあまりいちいちこれに反応するというのもどうかと思います。ですから、最終的には教育委員会にお任せしますけども。知事がいちいち、“ああだ、こうだ”というのも何か大人気ないというか日本は平和だなという、そんな感じがしますね。平和すぎてこうなるんです。もっともっと大切なことはいっぱいあるんだけども。それで、それは成績が悪いところの知事さんはおもしろくないでしょうけれども、別にそれが学校のせいだとは思いませんね。やはり成績が悪いというのは、そこの地域全体のせいでもあるでしょうし、少なくても子供の能力は生物学的には生まれたときにはそんなに地域差はないはずです。だからそれが若干こういう成績に出てくるということは、やはり何らかの関係があるでしょうけども、学校のせいだけじゃない。特に都市部と農村部で大分違うという流れもございますが、どうなんでしょうね、これね。

私はああだこうだ言いません。文科省がそう（いう方針）であればそれだけれども、私が積極的にこれを公表すべきだという価値観が私はないです。最終的には一人一人の問題ですからね。集団でものを考えて成績を考えるということは、私嫌いですね。だって私、学校の先生から教えられたことないですから。大体、学校の先生から教えられたって、そんな勉強なんかそんなできないんだって。それは少しは習うよ。だってそれだけじゃないんですよ。学校の先生から別のものを教えられますよね。むしろ人間の生き方だとか、人としてあるべき、そういうのが教育なんですね。あんまり学校の先生から教えられて、ああだとかって、、、（私は）自分で勉強して頭いぐ（※頭が良く）なった。俺が頭いいっていう話じゃないけども。だから一番とったんですよ。ただ先生のことは小・中学校のときはすごく尊敬してるんです。だから勉強の教え方じゃないですよね。もっと違うところの教え方なんですよ。私は、秋田はそういうとこは非常にいいと思うんです。だから子供方もそれに応えようとして勉強するんですよ。何かテクニカルな問題だけ、ああだこうだ言って。そういうことを“ギャーギャー”言う知事は、大体コンプレックスがあると、私はそう思う。意外と俺、むきになるんです、これなると。そうです。

(幹事社)

はい、ありがとうございます。

これに関連して質問ある方いらっしゃいますか。

(知事)

ここまで言えば、なかなか言えねえやな（※言えないよね）。

(幹事社)

幹事社から以上です。

このほか質問のある社はお願いします。

(記者)

減反について伺います。政府が５年後をめどに廃止を検討しているという報道ありますが、これについてまず知事のお考えをお聞かせください。

(知事)

はい。農業県の知事として幾つかの基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

一つは、食料。日本の場合、食料が、米をたくさん食べなくなったというけれどもやはり主食の中心であるとことに変わりはないということで、これからも、前からいつも言っていますけども、非常に国際的な地位が低下してくる。あるいは海外諸国の力が台頭してくる。全体の中で国際間の、昔のような大戦争は起きないけれども、いろいろな近隣諸国とのあつれきという中で、いろいろな手法を使って相手に対するプレッシャーをかけるということがこれからもあるでしょう。

そういう際に、やはり一定の食料自給率を維持することは、私はこれは国の基本であると思っています。

一方、産業として捉えた場合は、政府が多額の補助金を続け、また保護政策を続ければ続けるほど、これは弱くなるという。ですからこの減反政策の見直しは、いずれ避けては通れないと私はそう思っています。そしてまた、日本全国で、秋田県は農業のウエイトが大きいですけども、オールジャパンでは農業のウエイトというのは非常に、雇用者数、生産額等々からいって小さい数字ですので、やはり消費者を中心にこれを保護政策の中でどこまでも税金を使っていくということについては、かなり抵抗感が出てきているという一つの流れでございます。

そういう中で、これは自民党政権として大胆な政策及び大胆な政策転換の際の、それに対する様々な対応策をとれるのは今しかないという状況の中でこういうことが出てきたんじゃないかと思います。これ政権の基盤が弱いときには、いずれにしても大胆な政策もとれないし、とったとしてもそれを様々に補う政策もなかなかとりにくいものですから、そういう時期ということで政府がこういう方針を出したと思います。

ただ、これ全体に関して言えば、やはり秋田県の場合、米のウエイトが大変高いものですから、もう一つは、急激な自由化によって価格が下落して、大規模農家も含めて一旦、潰れると言い方は変ですけども、これがあまりにも弱体化すると、復元するということは、特に農地を扱っているわけですよね、あるいは生き物を扱っているという意味からすると、一旦疲弊してしまいますと元へ戻すということは、ものすごくコストもかかるし、大変であります。

ですから、やはりこれは、あまりにも急激な変化については望むものではないし、一定の時間をかけて状況を見ながら、政策もその時々のリアルタイムでフィードバックしながら、最適な状況を常につくりながらやってもらいたいと。

もう一つは、特に小規模農家について、黙っていても担い手がいなくなりますけれども、ある程度のお年の方は年金なりそういうところで生活の糧というのは、必ずしも一般サラリーマンは大体７０過ぎたら働いていませんから、そういう意味で労働に就くという意味じゃないですけども、この方々が細々とやりながらも維持しているという、国土保全の面、あるいは環境維持の面、こういうことをどうやって代替するかと。しかもこういう非常に気象変動が激しいときに、山間部の一定の中山間地の収益性が非常に少ない田んぼでも保水能力という面からすれば、これは総合的に足し算をすると相当な機能も発揮しています。こういうことをどうするのかという、そういうところも見ながらでないと、なかなか評価ができないという。ですから減反政策の見直しについては、私はやはりそろそろやむを得ない時期ではある。しかし、その代替としてどういうことをするのか。どういう政策を打つのか。どのぐらいのスパンでやるのか。そして、農村部を含めた日本の全体像をどうするのかという非常に大きな、単にその中山間地の維持のために直接補償を単にやればいいという話じゃなくて、日本全体のこれからの大きなグランドデザインも含むわけでございますので、そういう点については国の方でしっかりとした議論の上にきちっとしたものを出してもらわないと、県としても非常に困りますということであります。

また、私どもは、やはり国の方が１１月（末までに具体策を）出すというんですから、やはり我々としてもこういうものについては、単に受け身にとるんじゃなくて、逆にこういう際に一定の自由化に対してやはり強いものもありますから、そういう強いものをどうやって、秋田のものをもっともっと強めていくのかという、そして弱いところの補填をどうするのか、そういうものにどうやって補うのかという、こうなるとやっぱり守りの姿勢じゃなく、相当やはり攻めの姿勢が必要ですので、これは行政のみならず、やはり農業者の、現に大規模農家、あるいは法人のかなりの農家ではむしろ歓迎の声も一方では非常に大きいんですよね。

ですから、そういうところをどういうふうに我々フォローアップしていくか。さらに弱いところのものをどうやって国に対してその声を伝えていくか。そこら辺、我々としても非常に責任が出てくるという感じがしております。

(記者)

分かりました。

(幹事社)

そろそろ時間もなくなってきたんですが、ほかにございますか。

(知事)

農業関係はすごいな、これから。まあどうなのかな。ただ意外と法人で積極的にやっているところは、田んぼが集まりやすくなるっていうんだな。例の所得補償で並立に全部（補助金を）やったから、流通が、田んぼのあれ（集積）がなかなか（できなかった）っていうことですけど、ただ、山村部の、ああいう（ところを）どうするのかということで、あとは兼業農家はね、小規模兼業農家のサラリーマンと一緒になっているところは、自分の食べるものだけやりますよね。だから、そういうものをどうやって生かしていくか。会見でなく、あとは雑談だけれども、ドイツなんかはそういう大規模化を“バァン”としちゃって、大規模でないところは自分で作るものは自分で自家消費のものは自家消費。自家消費のところを今度集団化しているんだな。分かるでしょう、意味が。自分のところの米も作ります。大根も作ります。ほうれん草も作ります。少しずつね。これを今度はまとめるんですよね。小さいところだけ。おもしろいのは、大規模なところは全部首都圏だとか、いわゆるその国全体の流通に回しちゃうんですね。こういう兼業よりもまだ小さいところ、こういうところが地産地消で地元の有名レストランで使って、それがブランドものだと言っているんですね。おもしろい考えなんですね。ですからやっぱり先進国があるんですよね。ドイツがもう相当前に大々的にこれをやったんです。

私、市長のとき（ドイツに）行っていろいろ聞いてきたら、やはりまとめる方もいいけれども、逆に残る方、零細、小さいというところを逆にどうやって売り込むかというと、ここが本当のブランド品だ。手作りの。農家の年とった人が丁寧に作るという、そっちはそっちで価値がある。だからあちらに、ヨーロッパに行くと、農村部にもうすごい三つ星だとかのレストランがあって、有名なオペラ歌手がそこにいつも（行く）、なんとか高くね。そういうところの材料というのは大体そういうところから出ているんです、高くね。ですからそういう積極的なものをこれからやらなきゃならないと思いますね。ちょっと雑談で、おべだふり（※知ったかぶり）してすみません。はい、以上。

(幹事社)

それでは、ありがとうございました。