令和5年6月6日知事記者会見

（幹事社）

　今月幹事社の秋田朝日放送です。よろしくお願いいたします。

　知事からの発表事項はないということですので、代表質問させていただきます。

　先日、人口動態の統計が厚労省から発表されました。秋田県は非常に厳しい数字が出ておりまして、出生率、婚姻率で、いずれも47位と。離婚率で43位、死亡率では1位という、非常に厳しい結果でした。県としては、新秋田元気創造プランで人口減少、最重要課題に掲げるなど、これまでも取り組みを進めてきたわけですが、知事としては、これまでの取り組みがどうだったのかという自己反省、評価も含めて、そして今後どのように取り組んでいくのか、この人口減少問題ですね、ご見解を伺えますでしょうか。

 

（知　事）

　まず今回のその統計の発表ですが、まずいずれも非常に厳しい状況であります。全国的にも相当厳しい状況で、日本全国の大きな問題になっていますが、本県の場合、全国と同じぐらいに落ちているという、また、それ以上に落ちているという、そういう数字もございますんで、極めて厳しい状況と受け止めております。

　特にその中でも婚姻数、若干国の方は、全国的には少しいい状況、回復までいっておりませんが、ある程度の戻りがありますが、本県の場合は非常にそこはまだ戻っていないという。また、特に令和3年でワースト8位まで改善した自殺の関係が、またワーストワンということで、非常に厳しいということで、これは非常に残念に思ってます。

　まあそういう中で、これまで様々な施策を実施してきましたが、なかなかそう簡単に結び付いてないということは、認めざるを得ないことです。

　その中で最近の県のスタンスとして、色々な面で子育て政策についてのプラス、結婚相手になるような女性の県内定着、そして県内の還流、これについて特に最近力を入れ始めておりますが、この点については、実は非常に色々な分析があります。

　まず、統計的に見ますと、女性と男性の県外への転出、15歳から39歳までの転出ですね、平成29年では男女比が1.25％、ですから男に対し女性の方が1.25倍多いと。これが令和4年では1.15まで、若干ではありますが改善してます。ただ問題は、この改善傾向が、必ずしも結婚の婚姻数に結び付いていないというそういう現状です。これですね、まあ最近の女性の職場、大分増えてますが、ある程度の年代層で地元に残る、あるいは、県外の学校に入った方が戻るという、そういう動きも少しありますが、実は婚姻数に結び付いていないという原因の一つに、これ非常に誤解を招くような言葉にならないようにしますが、例えば海外で女性が自活、自立している、そういうところについては、格差婚って分かりますか。要するに、日本の場合は、男性がね、男性と女性の結婚する時に、どちらかといえば男性の方が、ある意味で社会的な地位、あるいは学歴、これを同等以上で、その逆がそうないんですよ。これ、いい悪い別です。現実の問題として、例えば保護者の方には、自分の娘さんが結婚する場合に、自分の娘さんが、東京の一流大学に入ったという場合に、それ以上の男性を求めるという、これ、社会慣習としてね、いい悪い別です。海外を見ますと、女性の方が男を養うという、そういう例も、フランス辺りは相当ありますけれども、日本はそういうところまでいってません。そういう中で、今一番の原因、私どもが特に重要視しているのが、県外の大学に進学した男性、そして県内にいる、県内大学に入った男性、この方々の還流、この分野が非常に薄いと。高卒の場合は、相当地元定着、これが一定程度ありますので、相当地元定着も進んでますが、この高学歴の方が非常に少ない。だからといって、やはり勤務先、こういうこともありますんで、ただ最近は相当誘致企業も大卒を採る、大卒の（大卒を採用する）その誘致企業、採用する企業も多くなってますんで、そこをどうするか。で、これどういうふうに、単に県内に戻れといっても、そう簡単にはいかないです。今、様々な意見を聞きますと、やっぱり最近の賃金の全体的な経済成長の遅れから、相当、例えば、県も今やってますが、奨学金。あの奨学金が非常に重荷になるという、そういうこともあって、県も少しやってますが、例えばそういうことが相当県内に戻った場合に奨学金の免除（返還助成）、これを幅を相当広げればどうなるかとか、色々なシミュレーションしています。ですから、一方で女性の還流、これ、東京に今ああいうベースを作って、様々な県内における女性の活躍の場、就職の場、こういうものを紹介するとともに、男性の、男性に限らず、いずれ高学歴者、この方々をどういうふうに地元企業、あるいは誘致企業の募集のあるところに戻ってもらうかという、これが今非常に大きな課題です。

　もう一つ、例えば国の方で子育て支援、児童手当とか様々な面やってますが、その隙間のところで何か、そういう県でもう少し充実するという、そういう面も必要かなという、そういうことで今様々に検討しています。

　いずれ市町村とか様々な組織、これを巻き込みますので、来年度に向かって、どういうふうに今の県の様々な制度、これを今までの検証、これを行いながら、どういうふうに組み替えるべきものはあるのか、また、充実をするものがあるのかという、ある程度、単純にいえば緊急的な問題ですんで、ある程度財政的な出動も、財政的な出費があっても、これを思い切ってやるという、そうでなければ、細々と切り貼りしただけでは、なかなかそう簡単にいきませんので、まずそういう点で、そういうことで今少し女性の還流率が高まってますんで、そういうところについても力を入れていきたいという、そういうふうに思ってます。

　また、自殺の問題、40代、50代、働き盛り、この方々の問題については、やはり相当、私自身も非常に残念に思ってますし、このコロナの関係でそういうふうになったということと推測されますが、そこら辺の対応の仕方、これがもう少ししっかりやるという、で、今回の6月補正に、そういう意味で全戸配布の、そういう様々な相談の手法、あるいは情報伝達、こういうものを今予算化していますんで、まずは自殺の方は、もう一回初心に返って、民、あとは医療、あるいは様々な組織、官と全部が力を合わせて、もう一回最下位脱出という、これを何とか進めていきたいという、そういうふうに今思っているところであります。

　いずれそう簡単な問題ではありませんが、全国的に色々な面で最下位というのは、何とか一つでも改善があるようなそういうことについて全力で取り組んでいきたいという。

　また、がん、脳疾患血管、実はこれ、10年ぐらい前に東洋経済という本に、秋田の食事、非常にこれも誤解受けます。秋田の食事が悪いという意味でないです。秋田的な食事、これがやっぱり塩分、あと喫煙、あの当時、東洋経済に記事になったのは、秋田で暮らすとがんになる確率が高いという。例えば漬物が美味しいということでたくさん取ると、塩分ですね。まあそういうことで今やってますが、やっぱり相当健診を高めても、なかなかそう簡単にいかない。無料健診もやってますが、ある程度限界があるんじゃないかなと思います。非常に家族でそういう点について神経を使って、家族全員が健診を受けている層と、全くそれを、健診自体を嫌うという、そういうふうに二分化してますんで、そこの層についてどういうふうに、時間的な余裕、あるいは健診の場所、そういうものをしやすいような環境、これを作ることも必要かなと思ってますし、そこら辺は、色々な医療機関とタイアップしながらやってますが、なかなかその健診を嫌うという県民性、で、これ、健診自身は他県とそう違わないんですよ。他県と比べてそう低くないんですよ。ただ問題は、やっぱり食生活、ここの問題ですね。今、健康寿命の関係で今頑張っていますが、なかなかそう簡単にいかないという、これ、例えば農村部だから、都市部だからという、そうじゃなくて、全県的にそういう風潮がありますんで、そこをどういうふうに、あまり秋田らしい食事がだめだというと、また誤解受けますんで、ほどほどにという、そういうふうなイメージで、また、飲食店も、相当今注意してますんで、例えば飲食店よりも家庭での食事、これが非常にまあ偏ってるという面もありますんで、そういうふうな状況を、子どもの頃から習慣づけるということも必要かなと思ってます。

　いずれ非常に全体的に厳しい状況について、深刻に受け止めているということです。

 

（幹事社）

　ありがとうございます。

　ちょっと幹事社から関連で、その思い切った財政措置もというお話がありましたが、規模など、金額などが念頭にありましたら伺いたいのと、あと先程おっしゃった具体策としては、奨学金の充実というのがあったと思うんですが、ほかにもうちょっと具体的な策があれば、そしてもう一点だけ、知事ご自身のリーダーシップという点では、ご自身の責任、どう考えているか伺えますか。

 

（知　事）

　まだ金額まで出てませんが、いずれちまちまやるというよりも、ある程度インパクトあるような、そういうふうな出し方をできないのかということで、担当部局で今検討を始めています。

　いずれここら辺を、財政の割り振り、これはトップがそういう判断するという、腹を決めるということで、今回財政的なその厳しさはありますが、何とか、まずやりくりしながら、一定の、ある程度インパクトのある額を確保するような、そういうふうな指示をしてますし、私もあと1年半、具体的にね、ですので、やっぱり、今までなかなかそう簡単にいかなかったことも、次のリーダーに引き継ぐ時に、あまり悪い状態で引き継ぎたくないもんですから、やっぱりそこら辺で、気持ちを新たにしながら、思い切って今全庁に指示している、そういう状態です。

 

（幹事社）

　まずこの関連について各社様、質問がありましたらお願いいたします。

 

（記　者）

　先程、県民の食生活の話が出ましたけども、飲食店の話もちょっと出ましたけど、家庭の食事に限らず飲食店とかスーパーとかの総菜とか、そういったところへの働き掛けっていうのは他県と比べていかがでしょうか。

 

（知　事）

　飲食店は相当今、変わってると思います。実際に行きますと、昔ほど塩分はそう多くないし、また今、特に若い人は、あまり塩分あると嫌いますから。ただ、高齢者の場合、非常にあの、前にあれ、タニタ食堂、あそこが秋田から撤退すると。ああいう状況ですんで、やっぱり今まで、相当塩分の濃いものに慣れた方については、習性がなかなかそう簡単に直らないと。これ、特に高齢者です。まあある意味、七十過ぎたらあといいんだという、そういうふうな状況もありますが、やっぱり、自分の家の一番の年配の方がそういうふうな食事をしますと、家族が、子どもまで全部がそうなんです。高齢者だけではなくその家庭全体でそういうふうになるようなということで、今年も食生活の全国大会（全国食生活改善大会）がありますんで、そういう機会に、県の食生活の改善の組織ありますんで、そういう方々のボランティア、あるいはそういう組織、これを活用しながら、これを粘り強く呼び掛けていくしかないかなという。また、市町村の例えば飲食店組合、そういうところについても、プロの調理師さんがいますんで、保健師だとかそういうところも動いて（もらう）。今でも、例えば私がどっかに行きますと、漬物、こう（たくさん）出るんですね。こう、こう、こう。これね、漬物は、なすがっこなんか、こうでしょ。あれ二つぐらいでいいんですよ。これは自分の家の自慢、あとは、おもてなしという意味で、昨日いった、秋田が食の廃棄物が多いというのは、そういうこともあるし、何でもかんでも多く出すと。そしてそれは塩分が非常に多いとなりますと、やっぱり家族全員がそういうふうな状況になるということで、そこら辺をどういうふうに生活改善、これ地道にやるしかないと思いますが、今の健康寿命日本一の、あの動きの中で、市町村ごとにある程度傾向も分かりますんで、よりきめ細かく市町村ともにこれ進めていきたいと思ってます。

 

（記　者）

　スーパーとかそういったところに対する話などいかがですか。

 

（知　事）

　ん？

 

（記　者）

　スーパーなどへの呼び掛けとか外食店への呼び掛けとか、そのあたりはいかがですか。

 

（知　事）

　スーパーさんなんかは、今、加工食品、スーパーで調理食品、スーパーの関係で、相当そういう意味では、スーパーで売っている総菜関係は、かなり改善してますが、問題は、普通に買っていって、自分の家でやる場合。やっぱり相当違うんです、家庭によって。そこら辺をどういうふうに、例えばスーパーさんなんかに、そういうふうな協力を得て、スーパーで物を買う段階において、そういう啓発活動をやるということも必要ですんで、いずれそういう意味についても様々な角度からアプローチが必要かなという、そういうふうに思ってます。

 

（幹事社）

　この点についてほかにありますか。

 

（記　者）

　少子化対策について伺います。政府の方でですけれども、今月の初めに次元の異なる少子化対策の素案を公表しました。内容として、2030年代初頭までにこども関連予算の倍増を目指すですとか、あと、児童手当の所得制限を撤廃した上で高校卒業までに対象を拡大するなどを挙げていますけれども、知事はこの対策の内容が、少子化対策としてどの程度効果があるというふうに見ているのかということが一点と、またこの対策が、秋田の少子化の改善につながるものだと評価していらっしゃるかどうかという点についてお考えをお聞かせください。

 

（知　事）

　今のところ、結婚した方についての手当、そういう状況で、問題は結婚できるかどうか。ですから、若い方の賃金、あるいは結婚して将来子どもを産める、そういうふうな賃金体制、ここが一番問題であって、今、国の方で、例えば児童手当の強化、あのために扶養控除、あれをなくすと、逆に言えば、逆ざやの面もあるんですね。ちょっと、あそこら辺は、私どもは、やっぱり、逆に、ちょっと、まああのそこら辺、どうなのかなと。まあいずれ、今のその少子化対策のお金を、税とかそういうふうな、年金とか保険とか、ああいうものに転嫁することによって、そっちの方が負担が増えますんで、そこは、そういうふうな仕組みでやって果たして効果があるのかどうか。やっぱり日本の若い方の賃金、まあ日本全体が、台湾とか、タイにも今越されましたが、やっぱりそういう、例えば非正規労働者、そういう問題、そういう問題に手をつけないと、本当の意味の少子化対策にはならないんじゃないかなという、まあそういうふうに思ってます。

　ある程度、そのプラスの面もあるでしょうが、根本的には若い方が将来に希望を持つ、将来ある程度給与が、賃金がもらえるという、そういう目標というかな、そういう希望がないとね、なかなか結婚できない。

　あとは、教育、費用、すごいでしょう。例えばもっと、今、結婚した方についてのものも必要だけども、その前の段階、そこの段階で、もう少し日本全体の構造改革、私は非正規の問題を、あれが改革といって、あれをやってからですね、こういう状態ですよね。だから非正規問題、あそこを相当手をつけることによって、かなり若い方に希望が持てるという、そういうふうに思いますけどもね、ええ。

 

（記　者）

　分かりました。

　もう一点だけなんですけれども、今は知事のそのご発言を伺っていると、問題意識としては、結婚できるような環境の整備、若い方向けの支援というのが一つ大きいのかなと思ったんですが、そうしますと来年度に考えられている大規模な財政措置というのは、主眼としては子育て支援というよりかは、そちらのそういう若者支援みたいなものを主眼に据えていくんでしょうか。

 

（知　事）

　ですから、さっき言った奨学金の問題、県も、まだ結婚してない人、その方々に対して相当手当をすることによって、相当収入が将来、今平均で借入期間が14年、1人390万なんですよ。もう社会に出て、社会人になった途端に390万の借金背負ってるんですよ。これに対して、非正規だったら、もう暮らせないですよ。ですから、ここら辺の問題ありますんで、そういうことも、今、相当県の制度、今までの制度使っている方もいますが、ある程度そういう方々が県に戻ってきてますから、一定の今までの成果ありますんで、これを若い方がスタートの時点でそういう負債を、あまり持たないようなそういう状況を作ってやるということが、まあ一つの、全部でないですけど、ごく一部でしょうけども、ある程度そういうことが必要かなと思ってます。

 

（幹事社）

　この人口動態関連の質問ございますか。

　では、その他、何でも各社様、ご自由に質問どうぞ。

 

（記　者）

　すいません、よろしくお願いします。

　鳥海ダムについてお伺いします。国、国交省の方から事業費が増えて、県の負担も147億円増えたということでしたけども、それに対する知事の所感をお願いします。

 

（知　事）

　あの設計、相当古い時点の設計ですんで、あと、働き方改革、あるいは資材高騰、まあ一定の値上がり、これは前から、これ相当、あの種の長期の事業は、ある程度想定しております。今さらですね、あれをどうするかということは、金曜日、私、実際見ますけど、まずは、あれをいかにもう少し圧縮できるか。成瀬ダム、あの時も若干色々な面で圧縮したんです。だから、あの金額でいくのか、最善、最低限、全体機能、あと安全性、これ担保しながら、どこまで圧縮できるか、そういう点も含めて、県として検討するという。ただ、今、県であれを撤回するという、そういう根本的なことについては、そういうふうにはならないということです。

 

（記　者）

　ありがとうございます。

 

（記　者）

　話題変わりますけれども、台湾のチャーター便についてお伺いします。知事、以前に8月の竿燈まつりぐらいに合わせてチャーター、台湾とのチャーター便の就航を目指したいというお話されてました。現在の進捗状況と、今後、スケジュール感など分かることがありましたら教えてください。

 

（知　事）

　正直言って難航してます。あのですね、今回6月補正に、要するに関連の予算盛ってますが、相手側も相当パイロットの不足で、やっぱり、あの大きいところは、県内から両方、あちらから来るだけでなくこっちから行く、この面の旅行があるかどうか、これ非常に、大きい県だとありますが、地方の非常に難しい面もあって、夏頃までに、今、トップ交渉してますが、なかなか難しいのが現状です。ただ、航空会社も、秋田の魅力分かってますんで、飛ばしたいという意向はありますが、まだそこまで具体的に、いついつまでということは、まだそこまでいってません。

 

（記　者）

　ありがとうございます。8月はちょっとまだ厳しそうだということで、まだ見通しはちょっと立ってないという状況ですね。分かりました。

　以前も4社の名前出してます。タイガーエアをはじめ4社出してましたけれども、いずれもそういった状況という捉え方でよろしいでしょうか。

 

（知　事）

　うん。タイガーエアは、LCCですね、頭が中華航空。スターラックスという、また新しい、そこはスターラックスというのは、高級路線なんですよ。機種もいいし。ただ、VIPな、どちらかってセレブ専用で、そういうところは意外と、逆に言えば興味は示しているという、ただ、問題、セレブですんで、受け入れ態勢、これができるかどうか。あちらの方も、3年間飛ばしてませんから、飛ばしたいんですよ。ただ、こちらの方のグランドハンドリング、あれが非常に難しい問題で、奪い合いです。今、各県でグランドハンドリング、あの要員を奪い合い。国の方も、これに手をつけるということですが、そう簡単に、すぐ埋まりませんので、うちの方も6月補正である程度、その会社に補助金やって、何とかほかの空港から出張してもらって、そうしますと、その経費かかりますんで、それは県で持つと、そういうことで今、航空会社と、今そこら辺も含めて折衝してます。

 

（記　者）

　分かりました。もう一点、今の話ですと、じゃあ秋田から台湾に行く人数の問題と、その受け入れ態勢の問題、この二つがまずちょっとネックになってるということで。

 

（知　事）

　はい。

 

（記　者）

　分かりました。

　今後、知事の日程としては、その航空会社側との協議でしたり、そういった予定は今のところ決まっているとこはあるんでしょうか。

 

（知　事）

　今、航空会社の方で、県外視察で今、来週あたりから来ますから、そういう点で県内の状況を見てもらって、そういう中でどういう判断するか、そこで県内の状況をしっかり説明して、なるべく秋田に目を向けるような対応はする必要あると思います。

 

（記　者）

　分かりました。ありがとうございます。

 

（幹事社）

　そろそろあと1問ぐらいにと県側は言ってますが。

 

（記　者）

　花粉症について伺います。政府の方で花粉症を30年後までに半減するという案が出てますけども、秋田県も秋田杉を抱えているということで、知事として、もし案に何か見解があればよろしくお願いします。

 

（知　事）

　一番秋田杉の多いところが、花粉症ないんですね。花粉症、花粉と汚染空気の合体ですんで、まあそういうことは、悪いことでないけども、実現性、これどうかな。あとはコスト、そういうところにコストがかかりますと、そう簡単にいきませんので、そういう点を国がどういうふうに見るか。あと、本当、一番花粉のあるようなところに住んでる方、意外とないんだよな。面白いね。東京でスギないでしょう、ほとんど。でも、花粉症多いんです。政府の目論見はいいんですが、今、花粉症の出ないようなスギ、苗ありますから、そういうものも今植えつつありますんで、まあ全体的にはそういうふうな動向になっていくのかなという。ただ、完全に、それが植生にどういう影響するか、これ全部がそうなった場合にどうなるか、これまた植物学的に、そう簡単に分からないんだな。そこは、そう簡単に、専門家の相当な知識、あるいは見解を聞きませんと、品種を変えますと植生が、生態系が狂う時ありますんで、まあ慎重にやるべきかなと思います。

 

（記　者）

　分かりました。ありがとうございます。

 

（幹事社）

　もう一問だけよろしいですかね。ちょっと知事、今日たくさんお話いただいた、お時間いいですか、もう一問だけ。すいません。

 

（記　者）

　最後、失礼します。

　県警の職員が逮捕されるということがありましたけども、これはその個人の問題なのか、あるいは組織の問題なのかっていう点についていかがでしょうか。

 

（知　事）

　犯罪ですんで、突き詰めれば個人の問題ですが、それをですね、そういうふうになるような状況に組織が、そこを歯止めがかかるかどうか、そこら辺、完全に組織と関係ないということではないかなという、そこは一定の牽制作用、あるいは本人の動向、そういうものも、やはり相当注意して見ているかどうか、そこも関係あるのかなという。ただ、最終的には、個人の問題ですが、やはり組織が、県庁において、県庁もそうです。県庁で何かあった時に、全部個人、悪いことあった時に、個人の問題ということはならない。それは組織が、どういう指導しているか、そういうことになりますんで、そういうところについては、組織もこの後ああいうことがないように全力を尽くしてもらいたいと思います。

 

（幹事社）

　では、これでおしまいでよろしいですかね。大変ありがとうございました。