価格転嫁の円滑化に関する協定の締結について
2023年06月06日 | コンテンツ番号 73726
エネルギー価格や原材料価格等の高騰が続く中、県内企業においてはこうしたコストの上昇分を十分に価格転嫁できておらず、経営環境が大変厳しい状況にあります。
こうした中で、県内経済の成長と好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するためには、国の関係機関、県内経済団体、労働組合、金融関係団体が相互に連携、協力し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できる気運を醸成することにより、サプライチェーン全体の共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることが重要です。
そのため、県では、関係機関・団体と次のとおり「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。
１ 日時
令和５年６月５日（月） 16:00～
２ 場所
秋田県商工会館 ７階 ホール80
３ 参加機関・団体
秋田県
経済産業省東北経済産業局
厚生労働省秋田労働局
国土交通省東北運輸局秋田運輸支局
秋田県商工会議所連合会
秋田県商工会連合会
秋田県中小企業団体中央会
一般社団法人秋田県経営者協会
一般社団法人秋田経済同友会
秋田県中小企業家同友会
公益社団法人秋田県トラック協会
日本労働組合総連合会秋田県連合会
一般社団法人秋田県銀行協会
４ 主な協定項目
(1) 価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
ア 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
イ 情報収集の結果の共有と発信
(2) 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
ア 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
イ ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
(3) パートナーシップ構築宣言の促進
ア 県内企業への周知を通じた認知度の向上
イ 宣言企業に対する追加的な支援策の検討
■ダウンロード：協定書PDFファイル [182KB]
５ 有効期間
令和５年６月５日～令和６年３月31日
