令和5年5月22日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
（１）電気料金等の物価上昇に対する県の対応について
●その他質問
（１）外旭川まちづくり構想について
（２）日本海中部地震について
（３）新県立体育館について
（４）衆議院議員総選挙について
（幹事社）
5月幹事社の北羽新報です。よろしくお願いします。
今日は知事の発表事項、無いということなので、幹事社から最初に質問させていただきます。幹事社からは、物価高騰等に対する負担が高まってきていることに対する県の対応について伺いたいと思うんですが、電力の規制料金の引き上げも決まるなど、県民の負担、より高まってくる状況にあると思うんですが、支援については、知事は6月補正で対応されるというお考えを示されておりますけれども、具体的にどういった支援が必要で、現状どういったことが計画されているか、教えていただける範囲でお願いします。
（知 事）
まず、国からは県分で57億、市町村分で37億、これが交付予定でございます。その中で国においては、まず、先般の議会で議決をした、町村分の低所得世帯の3万円の給付、あるいは低所得の子育て世帯の1人当たり5万円の給付、これを速やかにやるということで、これは今回もう可決しましたので手続に入っております。この分は対象がすぐわかりますので、すぐやれると。市分は市の方で今やってます。
これ以外に国からは、電力料金の高騰、あるいは福祉施設、医療施設、あるいは給食の食材、あるいは農業者、農業関係の支援、産業関係の支援という、そういうことについて、これを使うようにということになってます。
今、6月補正でまずこういうことをやりますが、電力料金の分は、ほんの一部です。あれは、あのメニューの中のワンパーツです。ですから、あれが全てでないですから、先ほど言ったとおり給食の関係だとか、農業の支援、産業化の支援、この中にも電力料金の関係もありますが、様々なものがあります。
今ですね、特にわからないのが、わかりにくいのがですね、特交の中小企業、これは東北電力でも企業名は個人情報ということで出てませんので、これを今、確認中であります。また、LPガス、この分も高騰分について支援するということです。ただ、特交の分は、あくまでも中小企業に限るということで、一般分は、もう既に低圧分は、国が前からやってますんで、そういうところについて今、この関係のところについてどのぐらいの計数、あるいは様々なその状況、これを把握しながら6月補正にこれを出すという、そういうふうになってます。
（幹事社）
じゃあ給食とか産業とか幅広い分野で、国が示す推奨メニューに沿ってという感じになるのでしょうか。
（知 事）
まあ、この全部をやるかどうか別にして、まず国からのメニュー、これがありますんで、まずは本県の状況にあわせて何が一番優先するか、これ今、掌握中ですんで、相当幅広く様々な面で、色々な面の支援があるんじゃないかなという、支援になるんじゃないかという、そういうふうに思ってます。
（幹事社）
具体的には、まずこれからという。
（知 事）
ええ。今、対象によって、57億ですから、市町村でやってもらう分と県の分と、別々で重なる分、調整ありますんでね、ええ。
（幹事社）
わかりました。
幹事社からは以上ですが、この件について各社様、よろしいでしょうか。
（記 者）
今の件なんですけれども、LPガスに関して、これは一般家庭への支援というふうに捉えていいんでしょうか。
（知 事）
はい、LPもね、LPは、えっと、ちょっと待ってね、まず一般家庭ですね。ええ。
（記 者）
一般家庭のその負担を軽減するような施策ということですね。
（知 事）
はい。
（記 者）
あと、給食は、これは食材費が高騰しているので、その分を一部補填するようなものですか。
（知 事）
これ、地域の状況によって違いますんで、うちの方は、まあ高騰してますが、その高騰分がどのぐらいか、まだこれも入れるかどうか、 今まだ最終決定してませんので、今、調査中です。
（記 者）
わかりました。
あともう一点ですけれども、国からの予算配分が57億円ということですが、そうすると今回の6月補正の中で、この57億円をほぼほぼ使い切るような形で検討されているんでしょうか。
（知 事）
えっ。
（記 者）
57億円を、これ、6月補正で使い切るというような形で予算編成検討しているんでしょうか。
（知 事）
一応今ですね、まず大体そう、今のところこれほぼ、まあ余すという発想はあまりないですね。ええ。まずなるべく、国から来てますんで、是非、県民の皆さんに、今の窮状の状況を踏まえますと、そう余してまた別のものや、9月にまた待つというよりも、大体はこれを使っちゃうという、そういうふうな方向で今検討してます。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
この件について、ほかにありませんでしょうか。ないですか。
では、各社様、それぞれの質問お願いします。
（記 者）
私から、秋田市の外旭川の開発に関して三つお聞きしたいと思います。
先月の秋田市長の定例会見で、新スタジアムの整備について、市長は、にかほ市と由利本荘と潟上だったかな、ブラウブリッツのホームタウン都市になっているこの3市についてもスタジアムの整備費の負担を求めるという、これが知事と私の共通の目標だという発言がありました。で、知事ご自身も、この3市についてスタジアムの整備費、負担してもらうというお考えなのかどうなのかということが1点。
あと、外旭川まちづくりの対象となっている農地ですが、あそこは数年前に県が用水路の大規模な整備をやったところでありまして、その時に国から、農水省からの補助金をですね、開発するとなると趣旨にそぐわなくなるので、国に返還する義務が生じる可能性が高いと。数千万単位になると思われるんですけども、知事は県として、この国に対する補助金の返還を受け入れるお考えなのかということ。
3点目ですけども、秋田市は来年4月に地域未来投資促進法を申請すると。県と一緒に出すということになると思うんですけども、このスケジュールで来年4月に地域未来投資促進法、県として市と出せると、十分スケジュール的に間に合うというふうにお考えなのかという、ちょっとこの三つについて教えていただけますでしょうか。
（知 事）
まず1番です。ホームタウンね、3市か、これはですね、まず自分の所に作らないのに補助金を出すというのは、まず議会、その3市、3団体の議会、これ通らないです。通ることはないと思います。だから、単純に様々な側面の支援、市長もそういう意思で言ったんでないかな。生の金でなくて、色々な、まず宣伝とか、あとは様々なサポーター、あれを増やすとか、そういうふうなことで、スタジアムができた場合、当然ホームタウンに登録してますんで、協力を求めると。ただ、金を出すまでには、私は想定してございません。これは多分議会が通らない。
あと、農地の方は、まだ中身が全くわかりませんので、これが地域未来投資促進法の関係でどういうふうになるか、その関係で補助金の返還がどういうふうになるのかということは一方であります。ただ、もしそうなれば、地域未来投資促進法で特例、補助金返還の必要がないとか、そういうふうな特例があればいいけども、なければ事業者負担。県では出しません。
あと、3番の地域未来投資促進法は、うーん、中身が全く今のところ、あくまでも構想の構想です。誰が何をやるか、で、負担をどうするか、中身が具体的に何するか、これが全く今のところ固まってませんで、これが4月まで固まるかどうか。固まったとしても、これが本当に県全体の公益性に合致するかどうか、この判断が必要ですので、今のところ構想の構想がうちの方に出てますが、それでその構想で判断するというところまでは至ってないという、そういう状況です。
（記 者）
すいません、確認で、後半の二つなんですけども、まず、受益農地の分に関して補助金の返還が、まず知事の今のお話では、その地域未来投資促進法を活用できれば、補助金の返還も免除される可能性があるのではないかという。
（知 事）
いや、そういうことがあればね。
（記 者）
あれば。
（知 事）
うん。
（記 者）
この点に関しては、これは質問ではないんですけども、私も経産省に確認したところ、この受益農地に関する補助金の返還は、これは地域未来投資促進法とは全く別の枠組みであって、これは農水省さんとの関係でやってもらうということでした。
（知 事）
まあ単純に農水省とこの関係で折衝しながら、もし折衝によってこういうことをやるので、まず免除となればいいですが、もし免除とならなければ、これは事業者負担という、それが一般的な常識でないかなという、そういうふうに思います。
（記 者）
ではもう一点、最後の地域未来投資促進法なんですけど、ずばり来年4月の申請に間に合うかどうかっていう、市はそこを間に合わせると、スケジュールで公表してるんですけども、まずずばり間に合うかどうかっていうの、知事のこのお考えをちょっと、そこ一点だけすいません。
（知 事）
まず、私はですね、今のところわかりません。間に合うかどうかね。中身がね、中身がどうかとか、単に絵に描いた餅は駄目ですんで、うちの方で、県がこれを、県も実際にこれ、精査しますんで、その際の事業者負担、あるいは実現性、また、公益性、また、この地域未来投資促進法に適合するか、先端的なそういうふうなプランニングかどうか、相当具体的に検証しますんで、これができるかどうかは、今のところ、まだ誰が何やるか全く決まってません。事業主体が決まらないうちに、なかなか難しいんじゃないかなあ。
（記 者）
4月申請というのは難しいだろうと。
（知 事）
事業主体が決まっていて、相当水面下で煮詰めていて、相当精密なプランニングが出来ていて、どっと出てくればいいけども、今のところは、そういうふうな感触ないですから、まあ相当厳しいんじゃないかなという、そういうふうには思います。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（記 者）
よろしくお願いします。
間もなく日本海中部地震から40年になりますが、知事は40年経ったことをどう思われるか、お聞かせください。
（知 事）
あの地震ですね、県庁の中で今、体験した職員っていうのは、ほんの僅かです。で、一番、私は当時、まだ中堅職員で、経験してますんで、ここはまだ今のところ何人か、入ってすぐの人がいるようです。あのほら、新規採用の場合、秋田市、県庁だけでなく地域振興局、あっちの方にも行きますんで、県庁にいて、あれを体験したっていうのは、ほとんどいないと思います。
まず、実際に県庁のガラスが割れて、ガラスバンバン割れて、駐車場の車、あれがぶつかるんです。挟まってけがした人いるんですね。また、裏の通路、後ろのあの通路が、完全にこうバッと。もうね、4階にいたけれども、生きた心地なかったですね。あのほら、当時、普通のロッカー、あれが全部倒れた。まずですね、東日本大震災、あの揺れもあったんですが、やっぱりですね、あの揺れは、自分の命が、県庁が、もう倒れるんじゃないかという、実感としてやっぱり相当印象に残ってます。で、今のところ秋田も地震の確率、相当低いといいますが、これはいつ起こるかわからない。そういうことで、やっぱり地震は、台風とかああいうのと違って、備えというのは、すぐ、どういう状況であっても対応できるような、そういうような対応でやっていくということは必要ですんで、毎年5月の近傍には、訓練するということで、これも来週かな、来週・・・
（危機管理監（兼）広報監）:
今週。
（知 事）
今週か。今週、図上訓練ですか、これをやることなってます。
（記 者）
ありがとうございます。
関連して、今、知事の発言の中にも当時を経験している職員もいなくなってきていると。実際、私も経験したことがないんですけども、今後、こういった経験をしていない、とりわけ若い世代が増えてくる中で、県としてはどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。
（知 事）
岩城の消防学校、あそこに体験できるものがありますんで、ああいう所で体験すると。また、当時の資料、様々な資料がありますんで、資料を若い人に見てもらうという、そういうことで様々な当時の映像、ああいうものがありますんで、ああいうものを十分に活用しながら、やっぱり若い職員にも、どういうふうな、東日本大震災、意外とわかってますが、うちの方でも、ああいうことがあったということは、十分知ってもらうという、そういうことも必要かなという、そういうふうに思ってます。
（記 者）
最後にですね、また26日、また県民防災の日が来ますけれども、改めて県民の方々に訴えたいことがあればお聞かせください。
（知 事）
まずですね、どういう時間帯、また、場所にいても、地震、緊急のああいうことがあったら、まずは自分の命、これを守る。自分の命を守る。で、最大限、まずは油断せずに、しっかり対応するという。また、弱い方ね、弱い立場、子どもさん、あるいは身障者、この方々を何とか援護するという、そういうふうな状況、地域全体で、これを何とか連携をとりながらまずやってもらうという、そういうふうなことで臨んでますし、自主防災組織に対しては、そういうふうなお願いをこれまでもしてますし、いずれ様々な手段を、団体、あるいはそういうふうな自主防災組織のような地域団体、そういうところについて、十分に情報を提供しながら、まず常に備えるという、そういうことが必要だと思います。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
話題変わりますけども、新県立体育館についてお伺いします。
先日、基本計画検討委員会の方で、八橋に建設する場合は駐車場をですね、500台程度確保できる見通しと県側が説明ありました。今回の県立体育館に関する県民意見、県の方で募集されている県民意見を見ていても、非常に駐車場に関して関心高いのかなという印象を受けています。知事として、その500台というか、その台数というところと、そもそもその新しい県立体育館における駐車場の在り方についてはどう考えていますでしょうか。
（知 事）
あくまでも駐車場、あれ、物理的なそういうふうな状況、あの場所に作るんだったら、それはあの場所だったら、田んぼの真ん中と違って、そう多くの何千台というのはできませんので。ただ、今のところはあの気象台、あそこは公有地、あれが無償で国からもらえますんで、あとは今の現体育館、あそこを解体した後、あれを使えますと大体500台入るような、そういう状況ですので、まずはその程度で抑えると。これ、それ以上の、ということは、土日は県庁、市役所、使えますんで。まあ、市街地にああいうものを作ると、駐車場はどうしても限定するという、これは当然ですね、うん。だから、両方となれば、あそこには作れませんので、そうなると、また別の論理。ただ、ミルハスの時も相当、駐車場、でも、今、そう問題にはなってないんです。逆に言えば、公共交通、相当これありますんで、また、一般に使う方が学生さんですんで、まずそう駐車場、あればいいんですが、駐車場だけに頼るような、そういう、もう時代が、違ってるんでないかな。違ってくるという、そういうふうな、まずなるべく公共交通、これを使ってもらって、バスも経営を少しでも良くしてもらうことが、一般的に全体の公益に合致しますんで、そんなふうな状況で、まずは今のところ必要な台数500台は確保できるという、そういう見通しが立ってます。
（記 者）
まあその駐車場だけに限らず、そういう一般公共交通、バスですとかそういったものを利用をしていただく、八橋の場合はということですね。
（知 事）
うん。
（記 者）
わかりました。
あと加えて、最大収容人数が6,000人以上を中心に検討されていくということ決まってましたけれども、この規模感について知事はどうお考えでしょうか。
（知 事）
一般に5,000人ということで、5,000人、8,000人、まあだから財政負担、あと国からの様々な支援、それを勘案しますと6,000人弱、6,000人強か、このくらいであれば何とか県単の部分も、まだ別の様々なその支援制度、これをですね、今、県単で何本あったっけかな、今のところあの規模でいきますと、県の歳出が90億弱か、あの額がもう少し減らすという、様々な、今のほら、ITの活用、ああいうものがあれば、別の支援ありますんで、そういうものを、ありとあらゆるメニュー、これを使って、あれをなんぼか県負担を減らすという方向で今検討してますんで、まずあの規模でいけば大体合意が得られるんじゃないかなという、そういうふうに思ってます。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（記 者）
ちょっと変わって、政局的な話で恐縮なんですけれども、サミットが終わりまして、ゼレンスキーさんも日本に来て、非常にサミットの成果ということも言われている中で、岸田政権としては支持率が上がっていくと見られていて、いよいよ解散もあるのではないかっていう話がよく出てきますけれども、知事はこの現状において解散がもしあるとすると、問われるべき論点、争点って何なのかと、県内、総選挙となった時にですね、知事として、これまである自民党候補の前で、自民党しか政党で頼れるところはないとおっしゃった知事ではありますが、今度総選挙となった時にどのようなお立場で各候補者と向き合うのか、この2点伺います。
（記 者）
まず争点は、防衛費、あるいは少子化のことも、今の大きな問題は、防衛、また、少子化対策、これをどういうふうに見るか、このあたりが最大の論点になるかな。で、これあの、単純に言えば、あまり今の国民負担、これを増やす方向で、あまりね、そういう一定の増やすことは必要ですが、あまり増やしすぎますと、逆に、別のマイナスの要素出ますんで、今の国の予算の全体の在り方、これを見直しながら、なるべく国民負担を減らすような、そういうふうな方向で出してもらいたいなという、そういうふうに思います。
また、実際、選挙なった場合、今のところ、まあ、自民党の3人は立つことが決定してます。あと県北と2区はあれか、立憲か、1区は、まあ今度はあの維新が出るようです。3区は全くわからない。で、私が付き合いがあるのは、まあ当然今の自民党の3人ですんで、まずは今までのお付き合いもありますんで、個人的な付き合いもありますし、また、この3人は私の知事選挙で応援いただいてますんで、当然まあそういうことからしますと、自民党だからという意味よりも、今までの数十年のお付き合いの中で、当然このお三方について応援するというような、そういう状況にはなるかなという、ただ、公務がありますんで、そうバタバタつきっきりでやるというわけにはいかないという、まあほどほどにとなると思います。
（記 者）
確認ですが、3人というのは小選挙区、冨樫さん、金田さん、御法川さんの3人という意味ですね。
（知 事）
はい。
（記 者）
はい、はい。
（幹事社）
予定した時間が過ぎたようなので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。