人口減少と高齢化が進み、将来にわたって生産年齢人口の減少が見込まれる中で、人手不足による経済活動の停滞が、今後の本県経済の維持・発展に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
 喫緊の課題である企業の人材確保のほか、賃金水準の引上げ、成長分野等への労働移動につながる人材投資に全庁を挙げて取り組む必要があることから、県では今年度新たに、知事を本部長とする「未来を支える人材投資・確保対策本部」を立ち上げました。
 対策本部では、雇用労働情勢や、官民対話等を通じた業界・企業等の実態を的確に把握し、課題の抽出や分析を行い、人への投資、人材確保に向けた様々な取り組みを全庁を挙げて取り組んでいきます。