令和5年1月31日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
（１）令和5年度当初予算案について
●その他質問
（１）県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況と今後の対応について
（幹事社）
1月幹事社の河北新報です。
（知 事）
はい。
（幹事社）
まず、当初予算案について、予算のポイントですとか、重点的に配分した点など、改めてお教えください。
（知 事）
はい。令和5年度の当初予算案ですが、今日、県議会にその概要を内示いたしました。来年度は、新秋田元気創造プランの2年目でございます。引き続き、その取り組みを着実に進めていくことにしてございます。
特に、とりわけ人口減少問題の克服に向けた若年女性の県内定着・回帰、また、魅力的な職場づくり、賃金水準の向上、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進に向けた取り組みなど、本県の優位性をさらに伸ばしながら、「魅力醸す秋田」という表現ですが、そのための施策・事業に予算を集中的に配分し、未来志向型の予算案と思っております。
内容でございます。
新年度の当初予算案は、総額で5,825億円です。歳入面では、県税が微増です。また、一方、臨時財政対策債を含む地方交付税は、61億円の減額です。そういうことで、一般財源は前年度をやや下回る見通しですが、施策の重点化、あるいは地域活性化対策金などの活用によって、県勢の発展に向けた施策を積極的に推進していくことにしております。
主な施策・事業のポイントであります。
まず、これは全国的な傾向でありますが、地方の若年女性の首都圏等への流出。そういうことで、この若年女性の県内定着・回帰の関係ですが、今まで、東京で移住定住の関係の窓口は、有楽町の交通会館に各都道府県のコーナーがあります。ただ、あそこは、全国の都道府県のコーナーがあって、非常に狭いと。で、拡張のスペースもないと。また、仕切りがないもんですから、ほかの県の状況も全部オープンです。そういうことで、なかなか移住定住に係る詳細な情報の提供、あるいは相談、あるいは気楽に立ち寄って、いろんな資料を見るとかができません。また、東京事務所は、そう簡単に一般の方が来るような（場所ではないし）、交通の便も、そういうところでないもんですから（あまり良くない）。で、新たに東京の、できるだけ若い方が行き交うような通りに、県の移住定住も含めて、女性だけと限りませんが、県内の企業情報、あるいは最近の情報、どんどん企業誘致も進んでますんで、そういう情報がほとんど行ってません。そう簡単に、あちらの方に情報を提供することが難しいもんですから、そういうところで詳細な情報を見られるように。あるいは、例えば、興味本意でもいいです。県内の出身の女性の方、秋田にいいところがあれば帰りたいという方がいれば、グループでそこに寄って、いろんな情報を得たり、また相談したり、そういうところで待ち合わせをしながら、そういうことができるような、気楽に立ち寄れる、で、そういうところでいろんな情報を提供しながら移住定住の相談もすると。まだ、あの有楽町の方をたたんで、そこに全部集約するのかどうかは、これからです。ただ、そういう場所をやっぱりつくる必要があるだろうと。他県でもそういう動きを何県かやってます。そういうことで、まずは、その関係のあきた暮らし・交流拠点を、まだ仮称ですが、あきた暮らし・交流拠点設置事業ということで、今行うことにしてございます。
また、今、国では、妊娠、出産で5万円と5万円で10万円の経済的支援がございます。県が同じように全部やるといっても、財政的に非常に無理です。ただ、あくまでも経済支援というよりも、赤ちゃんを産んでいただいた方に、お祝いの意味を込めて、県民へのお祝いのメッセージ。それと、例えば、新しく赤ちゃんができた場合、子どもさんの様々な子育て支援、いろんな面の相談窓口、あるいは（相談の）仕方も、今、 様々に流してます。見ている方はたくさんいますが、例えば、国の方の給付金、10万円のをやる際に、県は経済的支援というよりも、県民へのお祝いの意味を込めて、非常に少ないですが、2万円のお祝いということで、これを差し上げながら、そういう情報もしっかりその方にお渡ししながら、その後いろんな面でフォローするという事業を始めたいと思ってます。
また、今、子宮頸がんの検診ですが、20代の方が一番重要です。30代以降の方は結構やってますが、20代の方は非常に検診の率が少ないと。市町村によって様々に、何分の1か補助をやってますが、できるだけ検診の負担を軽くするということで、20代の方に県の方で支援しまして、負担が本当に少なくなるような事業を、まず20代の方に今のところ限ってですが、そういう支援をすることにいたしてございます。
また、賃金水準の向上では、M&A。そういう方面の動きが結構今進んでまして、この関係で相当売り上げが上がったと。また、販路が様々に拡大したと。また、違う企業が一緒になることによって、新しい発想で様々な新商品ができるという事例がたくさんあります。小規模企業だけでは、どうしても賃金水準（の向上は）なかなか難しいですから、一定のスケールメリットを追求しながらということで、まずM&Aの推進を重点的にやろうと。また、そういう場合には、新商品の開発、あるいは経営基盤や事業拡大、こういう方面にも様々な支援措置を拡充しております。
また、観光面。特に、冬は、相当落ち込みます。特に、うちの方はスキーの関係もありますが、やっぱり冬の観光が非常に弱いということで、まずは、冬季観光の掘り起こし、ネットワーク化、様々な冬の祭りがありますが、単発単発のものがあります。祭りですんで、時間、日にちを変えることはできませんが、祭りと祭りの間に何か新しいコンテンツを入れながら、周遊するとか。そういうことで、冬の観光の掘り起こしということで、そういうことについて、力を入れてやっていきたいと思います。
あと、カーボンニュートラルへの挑戦ですが、相当県内企業が、部品供給、あるいは様々な工事、メンテナンス（に参入している）。ただ、場合によっては、設備投資が必要ですんで、新たに低利、そして保証料を全額県でもつという新しい融資制度を設けることにします。で、当然技術指導、様々なマッチング指導をやりながら、設備投資をやる場合には、こういうものを使っていただいて、新しい技術、あるいは新製品の製造ができるような、そういう関係のことをやろうということです。
また、再生可能エネルギーの地産地消の（ための）再エネ（工業）団地。下新城は、本格的に着工します。また、能代西高の跡地は20ヘクタール以上ありますんで、能代版の再エネ工業団地ということで、あそこの整備。学校が建ってますんで、（来年度は）まだ着工まで至りませんが、準備として学校を解体しまして、そこまでやって、（令和）6年度以降、あそこに造成します。そういうことで、まずは再エネ工業団地を二つ手を付けるということであります。
デジタル化の関係は、まずは、様々な中小企業のデジタル化について、いろんな面で支援措置がありますが、特に、昨年から医師会とともに、いろんなオンライン診療を実験的にやってます。今、12機関でやってまして、相当成果が上がってます。これを深堀しまして、さらに拡大すると。そうすることによって、今の医療過疎、あるいは将来的に人口減によって、過疎地の病院の経営が相当厳しくなりますが、高度医療を受ける場合に、オンライン診療によって一定のフォローができますんで、まずは、一番今必要なそういう医療関係の実証について、強く支援を行ってまいります。
あと、生活困窮者支援でございますが、子ども食堂といった居場所づくり、そういうところに対して、若干の支援ですが、準備支援を行います。また、今一番必要な介護、建設関係の従業員の不足。ほかの業種から転職したいという方もたくさんいますが、その間、しっかり職業訓練校、あるいはいろんな専門校に入って、十分な資格、あるいはそういう訓練がありますんで、働くことができません。そうしますと、生活が様々に困りますんで、この方々に就労するまで（月額）7万円の支給をするということで、それによって介護、建設関係の大変今重要な分野の不足している人材を、訓練によって求めるということでございます。ただ、例えば、機械とかITとかは、企業によって違いますんで、そこは職業訓練校で全てのことはできません。介護とか建設の場合は、相当決まった訓練ですので、まずはそこに限って今やろうということであります。
あと、私立の学校の授業料の就学支援金の加算対象から、ごく一部ですが、外れるところがあります。これも県の方で、県単で措置します。公平性は保たれるということで、生活困窮者とは言えませんが、私立学校の授業料の就学支援金の公平性を保つための支援を行うと。、ここら辺がポイントになるかなと思ってます。
ただ、一番（重要）なのは、やはり今のプランの中にある女性の県内定着。これは、先般報道にもあったとおり、日本から海外に相当行ってると。若年女性が。ですから、情報提供を行いながら、一方で、女性の活躍（の推進）、あるいは女性に対する差別を地域からなくすと。女性が、特に若い女性が地域において息苦しいというムードを消すことが必要です。多様性条例の普及についても、ある程度の予算を取ってますんで、そういうことについて、県民の皆さんに分かってもらうような研修、あるいは情報提供をしっかりやっていきながら、一方で具体的な措置をやることによって、そういう女性が生きやすい県をつくろうという、そういう情報発信というか、県の重点的な取り組みを強調しながら、今回こういう予算を作っていったということでございます。
以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。
幹事社からもう1点。昨年は予算を「テイクオフ予算」と名付けられましたが、今年に関しては、どのように命名されますか。
（知 事）
難しいね。例えば、カーボンニュートラルも相当進んでます。先般も、国から港湾の方もああいう表彰を受けたと。また、菅前総理から、自分の生まれ故郷にこういうことをやってるということで、相当お褒めの言葉もいただきました。うちの方が、これから日本で一番必要なエネルギーの確保、また、CO2の吸収源の再造林もしっかりやりますんで、これは相当規模が大きくなります。また、様々な洋上風力、あるいはEEZに拡大ということがありますんで、浮体式の実証の研究も始めますんで、ちょっと大げさですが、「未来志向型予算」ということで。少し大げさですね、うん。でも、日本の将来を見据えたような予算ということで、「未来志向型予算」と。自画自賛ですが、そういうふうに名付けたいなと思ってます。
（幹事社）
ありがとうございます。
では、最初に予算に関して、他社さんから何かありますか。
（記 者）
知事、非常に予算、未来志向型ということなんですけれども、特に人口減少対策、若年女性の定着を中心にした人口減少対策、今お話の中でも有楽町と平河町の拠点の統合のお話が出ました。これ一つ分かりやすい新しい事業として大変意義深いと思うんですけれども、これだけでなく、いろいろ今回ありますけれども、この移住推進、人口減少対策、この日本全体の人口がとにかく減ってるわけなので、非常に厳しい言い方をすれば、都道府県の競争が起きているわけでありまして、その本県の優位性というお言葉もあったんですが、かなり全国的に見て秋田は、非常に魅力あって、人が集まってるという状況ではないので、その人口減少のスピードも早い状況の中で、この競争に本当に勝てるのか。例えば有楽町、今回のその拠点整備にしても、金額にすれば2,690万ですよね。せっかく目玉の事業なので、例えば、もっと金額にしてももっと大きくしてもいいんじゃないかとかですね。
（知 事）
まだ場所が決まってませんが、場所が決まれば家賃も高いですから、まず場所をどこにするか。これが決まれば、中の設備もありますんで、まずいろんな場所（の検討）、あるいは構想（の段階）。ですから、準備経費ということで、まずは場所が決まらないと。東京は高いですから。だ県出身者でない方も含めてやりますが、県内出身で、東京に行って、ある程度働いてから、いい場所があれば秋田に戻りたいという希望の方も結構いるようです。様々な情報ルートでやりますと。ただ、なかなかそういう情報が分かんないと。また、実際に、秋田に来てもどこだか分かんないと。ですから、そういう方々が、県出身者でも、そういう仲間と一緒に何人かで来ていただいて、わいわいがやがややって、いろんな情報（を得る）。ですから、県内出身者とは限りませんが、県出身で、東京の方の暮らしにちょっと疲れて帰りたいという方々に対し、全く具体的な情報が行ってませんので、これをまず狙いたいと。そういうことで、狙いながら、またいろんなフィードバックをしながら、改善したいということです。
（記 者）
そうしますと、とりあえずはこの金額だけども、その設備、しっかりしたセンターというか、結構大規模なものにしたいという思いもあるんですか。
（知 事）
うん。例えば、観光のPRをメタバースで見せるというと、相当設備（費用が）掛かります。だから、集う場所によっても、様々な備品も必要ですし、また、当然、単にペーパーの情報では、なかなかそう簡単にいきませんで、例えば、これをデジタル化するとか。そういうことで、まだそういうことは入ってませんので、まずは場所を。ある程度想定してますが、まだ交渉してませんので、その何件かの交渉の中で場所が決まれば、そこでどういう内装（にするとか）、どういうことができるかが決まりますんで、これによって追加で補正して、最終的なものが決まるということです。
（記 者）
秋田なまはげセンター、秋田なまはげ移住センターとか、分かりやすいネーミングにして。
（知 事）
名前はね、うん。
（記 者）
ええ、例えば。例えば、カフェを付けて安いお金でおいしいコーヒーが飲めるとか、人が、にぎわいが集まるにはそれなりのお金とか、やっぱり知恵とかアイデアも必要だと思うんですけど、そこ本気でやるお気持ちは。
（知 事）
あまり欲張ってもできませんけども、まずは、来やすいところ、行きやすいと。役所的ではないと。ぶらっと遊びに行くということでもいいと思います。ですから、まずは、準備しながら様々な意見を聞いて、東京の方、県内出身の方に、県人会もありますんで、いろんな意見を集約しながら、いいものをつくっていきたいなと思ってます。
（記 者）
ちょっと全体的な話になるのですけれども、今回、その集中的に予算を配分したということで、改めて理由というか、予算にめりはりを付けなければならない必要性っていうのと、あとはやっぱり財政厳しいと思うんですが、財政の改善への道筋という部分、ちょっと教えてください。
（知 事）
いわゆるいい給料をもらうところ、そういうことで言えば、企業誘致が最近順調です。だいぶ大きい企業が来てますし、また、今日言ったとおり、情報系は、通常よりも、大卒も含めて女性の採用が多いもんですから、平均すれば、一般企業の2倍ぐらいの女性の採用がありますんで、そういうところを中心に、様々な支援の措置をすると。また、一般的な企業も相当大きい企業が、これから横手の方も二つほどトヨタのTier1が来ます。また、中国木材に県外からも就職希望が来てるそうです。ですから、そういうことからすると、まずは、女性の活躍ができるような企業も想定しながら企業誘致。一方で、県内企業。製造業は、やはり今の洋上風力に相当機械金属、電気・電子、建設業は、相当リンクしますんで、そういうところを集中的にやることによって、相当高度な大卒が県外から戻ってくるような企業を多くつくろうと。で、財政的に厳しいですが、まずは、実質公債費比率18パーセントを超えない範囲で。公共事業も相当工夫して、県単の事業は、全部借金ですので、県単事業は若干減らしてます。ただ、その分、国庫補助事業を相当吟味しながら、いろんな面で国会議員の先生方のご協力を得ながら相当確保してますんで、まずは今のところ、基金も300億円程度、若干上回る可能性がありますが、そういうことで、何とかこれからやっていきたいと。
ただ、今一番の懸念は、この後の学校の改築。（改築費が）1.5倍ぐらいになるんです、今。資材の高騰で。これがこの後に出てきますんで、そこら辺を平準化するために、例えば、3年間の事業を4年度にまたがらせることによって、財政的な平準化をしながら、工夫しながらやっていきたいということで、相当努力はしていきます。
（幹事社）
そのほか、予算以外も含めて。
（記 者）
先ほどの質問と重なってしまうんですけれども、若年女性の流出。これ当然全国的な課題というか、多くの地方に共通する課題だと思います。その中で地域間競争という様相も呈してくるとは思うんですけれども、今回の予算から見たときに、秋田の強みである部分、アピールできる部分ですとか、今回の予算の事業を通してどんな秋田の強みをつくっていくのかという点について、知事のお考えを教えてください。
（知 事）
都会的なムード、都市部的なムード（があるの）は、どうしても秋田市なんです。この間も、例のミルハスで、最近いろんなコンサートがあれば、若い女性が相当来てます。やっぱりああいうところの華やかなムードが必要ですんで、まずは、そういう情報の提供と、秋田市でも頑張ってもらうけれどもね。秋田市が昔はダム効果（を発揮した）。郡部の人口は減っても、秋田市で受け止める。秋田市は、サービス業、女性の就労（が多い企業）はありますんで、ここのあたりの街づくりも非常に必要です。そういうソフトの面も含めて、一方でそういうことをやりながら、県民意識を様々に変えていただきながら、情報提供すると。そういうことで、まずは先ほど言ったとおり、県出身の女性の方で帰りたい方は相当いますんで、この方々に的確に情報提供すると。で、これをどうリンクして、実際に県内に戻るような仕組みづくりをするか。これからの問題もありますが、そういう若い女性の居場所づくりについて、県で相当意識してやると。そういうことで、情報発信も含めて、今回様々にこういう予算を組んだということで、具体的に相当厳しいことはあります。ただ、やっぱり、まずはやってみると。やってみて、重点的にこれをどんどん情報発信することによって、まずはチャレンジしてみるという状況です。
（記 者）
ありがとうございます。
もう1点なんですけれども、賃金水準向上、重要課題に位置付けてから2年目を迎えますけれども、今回の予算の中で賃金水準向上の目玉事業というのは何でしょうか。
（知 事）
今、中核企業で、いろんな（話を）聞いてみますと、給料4パーセントぐらいのアップを考えてます。そういうところは、相当生産設備、あとはIT化に対する技術指導、こういうものを十分にやる必要がありますんで、そういう可能性があるところにある程度集中的に、満遍なくといっても相当難しいですから、まずは、賃金をアップする能力の可能性のあるところについては、十分に様々な支援を集中的に行うと。これをベースにまた引っ張っていくという形になるのかなと思ってます。
（記 者）
はい、ありがとうございます。
（記 者）
先ほどの質問と一部重なりますが、財政状況に対する知事の認識をお尋ねしたいと思います。多分4年後ぐらいに起債許可団体転落の危機もあると思うんですが、そこの綱渡りの財政運営っていうのはこれから続いていくのかというふうに私は見てるんですが、知事は先ほどおっしゃったように何とか、まあ相当厳しいけども何とかなる、知恵を使って工夫していけば何とかなるというふうにお考えなのかどうか教えてください。
（知 事）
例えば、今日言ったとおり、ESG債は金利が低いですから。今、洋上風力、あるいは再造林、ああいう環境都市（向けに）、実験的に今年50億ぐらい募集します。これができますと、相当利子が低いですから、ああいうものを使って（いく）。また一方で、風力発電が始まりますと、税収の増も見込めます。県ではないですが、市町村は相当固定資産税が相当入ります。また、当然そうなりますと、県内企業が県内に入ってきますんで、経済規模を拡大することによって税収が増えます。あとは、公共事業のの単独分で、若干コントロールできます。だから、単独分をどうコントロールするか。これが非常に難しいですが、単独分は非常に小さい事業ですが、県民の要望が多いんです。小さい事業です。だから、これを国の交付金事業にどう振り返るか。例えば、細々とやらないで、全面的に、ある程度の地域を全部やると。そうしますと交付金の対象になりますんで、そういう様々な、ある意味で財政の妙といいますか、そこら辺の知恵を使うことによって、18パーセントまでは何とか下で抑えていくと。そういうことで、中長的に考えてますんで、まず頑張っていきたいと思います。
（幹事社）
残りお一方から何かありますか。
（記 者）
先ほどの予算の話ともちょっとかぶる部分になるんですけれども、洋上風力、今日秋田港でも始動ということで、いよいよ本格的に進んでいるかと思うんですけど、改めて今この洋上風力がどんどん進んでいる、政府のEEZの絡みもありますが、この状況をどのように受け止めていて、そして秋田県としてどういうふうに進めていきたいか、改めてお願いします。
（知 事）
むやみに何でもかんでもやると、そうはいきません。ただ、漁業の方の理解も相当ありますんで、まずは今の促進地域は決まります。その後、EEZはまだ先です。今の洋上風力の後に浮体式、領海内、で、その後。領海内までは、視野に入れてます。だから、その関係で相当県内は今潤ってます。単純に言えば、ホテルの宿泊率。そういうところに相当行ってます。また、飲食の方も行ってます。あとは、人の往来、また、発電会社の関係で、例えば物産の販売。こういうこともありますんで、全てこれを最高に活用することによって、この10年、20年は、この方面で相当仕事が出ますんで、これを前にも言ったとおり、県内の波及効果を最大化すると。これが一番ですんで、そこに力を入れることによって、産業規模が拡大しますし、相当県内の製造業の技術もアップします。それまたアップしますと、また新しい受注が見込めますんで、こういうところに希望を持ってます。だから、これは日本のエネルギー源。今、原発の問題がありますが、原発はそう簡単にいかないと思います。ですから最終的に水素の関係がありますんで、今まだ具体的に言えませんけれども、相当大手が水素の関係で現場の視察に来てます。相当でかい企業が今出入りしてますんで、そういうところをいかに狙って県内にそのベースをつくるか。これによって、県内はしばらくはこれを中心に経済を回すと思ってます。
（記 者）
そういうふうにカーボンニュートラルをも正に進めていく中で、秋田が正に先進地になっていく、また先進地にしていくんだという意気込みで、取り組んでいくというところですか。
（知 事）
はい。ですから、単にCO2を出さない発電でも、（CO2の）吸収、だから山の再生（をすること）も、タイプは同じ。再造林することによって、県内木材産業の振興にもつながりますんで、これがまた、昔からの本県の木材産業（に活気を与える）。ですから、一方でこのプラスもあるんです。まず、今のカーボンニュートラルを県の振興の柱（にする）ということで、そういうことからしますと、今の世界の潮流、先進地になりますと、人口減少にもイメージがいいですから。移住定住にもそれでイメージが上がりますんで、そういう点も頭の中に少し入れてます。まずは、これを柱にしております。
（記 者）
分かりました。
知事ごめんなさい、最後に１点だけ。昨日、対策本部会議もありましたけど、本格的なことは決まってないとはいえ、いよいよ5類への移行ということにもコロナなりましたが、現在の県内の感染状況の受け止めと、今後のコロナ政策、県としてどういうふうに進めていきたいか。
（知 事）
今、単純に言えば、ずっと（落ちて）来てます。だから、まずまず治まってきてますが、コロナはなくなってはいません。だから、一定の注意は必要です。ただ、5月8日からどうなるか。まだ国から（通知が）出てませんので、まずは国がどう出るのか。ただ、当然、すぐに全部5類ということにいきませんので、医療体系、あとは様々なフォロー、あとは様々な心配事をどう整理して、県民に混乱のないようにするかがこれからの課題でございます。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
これで記事会見を終わります。ありがとうございました。
（知 事）
はい、どうも。