労働者協同組合について

2022年09月01日 | コンテンツ番号 67823

  労働者協同組合とは

 令和4年10月1日から施行の労働者協同組合法(令和2年法律78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行い、組合員自らが事業に従事する組織です。
 労働者派遣事業を除く、地域づくりに関する事業、子育てや介護など福祉関連事業など、地域の様々なニーズに対応した事業を行うことができます。(※ 許認可等が必要な事業については、その規制を受けることになります。)

  労働者協同組合法リーフレット(厚生労働省) [1643KB]

 
 詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
  厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」(外部リンク)

  労働者協同組合に関する基準や運営の原則など

  NPO法人や企業組合とは異なり、行政庁による許認可を必要としておらず、労働者協同組合法に定めた要件を満たして登記を行うと法人格が付与されます。
 労働者協同組合として事業を実施する際の主な要件は、次のとおりです。
  ・設立には3人以上の発起人が必要
  ・営利を目的として事業を行ってはならない
  ・組合と事業に従事する組合員との間で労働契約を締結する
  ・組合員の議決権や選挙権は出資口数にかかわらず平等
  ・出資配当は認められず、余剰金の配当は組合員が事業に従事した程度に応じて行う
  ・都道府県知事による監督を受ける など

 労働者協同組合法に関する相談等は、次の問合せフォームからも受け付けています。
  知りたい!労働者協同組合法「問い合わせ」(厚生労働省)

  所管行政庁について

 「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」などに関する所管行政庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とされており、本県の窓口は、産業労働部雇用労働政策課となります。 

  特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」(厚生労働省)

  労働者協同組合の設立、NPOや企業組合など他の法人形態から組織変更を検討している方等に情報を提供するため、厚生労働省が開設しているサイトです。
 主な掲載情報は、「労働者協同組合法の概要」「設立の流れ」「全国7ブロックで開催するフォーラムの開催情報」「労働者協同組合に関する好事例」などです。

 (特設サイト)知りたい!労働者協同組合法(厚生労働省)

  セミナー・フォーラムの開催

 ・労働者協同組合周知フォーラム~東日本ブロック~(令和6年1月28日開催)