国がPFI手法によるアリーナ整備を全国各地の自治体に促す取組の一環として、令和4年7月8日(金)に室伏長官が来秋し、知事と意見交換を行いました。
 また、意見交換終了後、長官はスポーツ科学センターを訪れ、体力測定室やトレーニングルーム等を視察しました。

【室伏長官】
・スポーツ庁ではアリーナ改革を推進しており、政府全体として、アリーナのPFIコンセッション方式での整備を積極的に進める方針を「骨太の方針」等において打ち出したところである
・国としても、関係省庁の連携のもと、積極的に支援する方針である
・秋田県で計画中のアリーナも、ぜひコンセッション方式をはじめとしたPFIによる整備により、他の自治体のモデルとなるよう進めていただきたい

【佐竹知事】
・県立体育館は老朽化が進んでいることから、目標使用年数である60年目の節目に完成するよう新体育館の建替整備に着手することとした
・アリーナ機能を持たせることで、地域の賑わいづくりや経済の活性化にも貢献することが期待されるため、民間の資金やノウハウを取り入れることが効果的と考えている
・スケジュールが非常にタイトであることや財政負担などが課題となっている
・様々な支援をいただきながら新体育館の整備を進め、地方発の「スポーツ+公民連携」のモデルを成功させたい