東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、別添のとおり国から要請量の見直しに係る通知がありました。

 これまで、岩手県沿岸北部や宮古市における木くず、可燃物、不燃物を合わせ約135,000トンの受入れについて要請されていましたが、今回、環境大臣から8月7日付けで、改めて広域処理への協力要請がありました。

 木くず(柱材・角材)については要請自体がなくなったほか、可燃物に関しては、宮古市の5,200トンには変更がなかったものの、久慈市と野田村分が14,800トンに減少したことから、要請量は34,200トンから20,000トンに減少しました。

 なお、不燃物については、原則、岩手県内での再生利用等を目指して調整中ですが、その結果に応じて、一部県外での最終処分を検討する可能性があるとされています。

受入要請量の変更

〔単位:トン〕

受入要請量の変更
  木くず 可燃物 不燃物
(当初) 変更後 (当初) 変更後 (当初) 変更後
洋野町 2,400 0 7,900 0 900 調整中
久慈市 9,800 3,000 28,600
野田村 18,700 21,100 11,800 35,400
普代村 3,900 0 1,400
小計 34,800 0 29,000 14,800 66,300 調整中
宮古市 - 5,200 5,200 -
合計 34,800 0 34,200 20,000 66,300 調整中

(注):木くずはセメント工場(埼玉県、青森県)の燃原料として広域処理される見込み。

 この内容を踏まえ、可燃物については、既に処理を行っている大仙美郷環境事業組合のほか、試験焼却を終えている秋田市、横手市、由利本荘市、湯沢雄勝広域市町村圏組合で要請量を処理できる見込みであることから、県としては、これら3市2事務組合に処理を依頼することとしました。

 図:岩手県の災害廃棄物の受入に関する基本的枠組み

 なお、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」については、環境省ホームページ 災害廃棄物対策情報サイトをご覧ください。