児童手当について
2022年06月02日 | コンテンツ番号 6047
１．児童手当とは
児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、および、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として、児童を養育している方に支給する手当です。
２．支給について
対象となる方
中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方
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・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。 |
支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額 （１人あたり月額） |
| ３歳未満 | 一律 １５，０００円 |
| ３歳以上 小学校修了前 |
１０，０００円 （第３子以降は１５，０００円） |
| 中学生 | 一律 １０，０００円 |
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律５，０００円を支給します。
※児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合は、支給はありません。（令和４年６月分より）
※「第３子以降」とは、養育している高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童のうち、３番目以降をいいます。
所得制限限度額・所得上限限度額
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 | 所得上限限度額 |
| ０人 | ６２２万円 | ８５８万円 |
| １人 | ６６０万円 | ８９６万円 |
| ２人 | ６９８万円 | ９３４万円 |
| ３人 | ７３６万円 | ９７２万円 |
※以降、扶養親族等の数が１人増えるごとに３８万円が加算されます。（所得制限限度額・所得上限限度額共通）
支給時期
原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
支給日は、各市区町村で異なりますので、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
３．各種手続きについて
はじめに行うこと
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村への申請が必要です。
申請は、出生や転入から１５日以内に！！
児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から１５日以内に申請があれば、申請月分から手当が支給されます。
申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください！
公務員は勤務先から支給されます！
公務員への児童手当は、勤務先から支給されます。
次にあてはまる場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
届出・申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください！
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・公務員になった場合 |
続けて手当を受ける場合に行うこと
毎年６月にご提出いただいていた現況届は、原則として提出不要になりました。
ただし、次の１～４に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要となりますので、ご注意ください。
| １．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方 ２．支給要件児童の戸籍がない方 ３．離婚協議中で配偶者と別居されている方 ４．その他、市区町村から提出の案内があった方 |
お住まいの市区町村に届出が必要になる場合
次の１～４に該当するときは、お住まいの市区町村に届出をお願いします。
| １．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき ２．同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または、養育している児童の住所が変わったとき ３．受給者の方、または、養育している児童の名前が変わったとき ４．国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき |