児童手当について

2021年06月28日 | コンテンツ番号 6047

1.児童手当とは

児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、および、家庭等における生活の安定に寄与することを
目的として、児童を養育している方に支給する手当です。

 児童手当について(内閣府ホームページへリンク)

 

2.支給について

 対象となる方

  中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
・父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、
 その方(父母指定者)に支給します。
・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに
 支給します。

 支給額

児童の年齢 児童手当の額
(1人あたり月額)
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律 10,000円

 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
 ※「第3子以降」とは、養育している高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のうち、
  3番目以降をいいます。


 所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円

 ※以降、扶養親族等の数が1人増えるごとに38万円が加算されます。

 支給時期

 原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
 支給日は、各市区町村で異なりますので、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

 

3.各種手続きについて

 はじめに行うこと

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村への申請が必要です。

申請は、出生や転入から15日以内に!!

 児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
 ただし、出生日や転入した日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内に申請があれば
 申請月分から手当が支給されます。

 申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください!

公務員は勤務先から支給されます!

 公務員への児童手当は、勤務先から支給されます。
 次にあてはまる場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
 届出・申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください!
 

 ・公務員になった場合
 ・退職等により、公務員でなくなった場合
 ・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合


 続けて手当を受ける場合に行うこと

 6月分以降の児童手当を受けるには現況届の提出が必要です。

 現況届は、毎年6月1日の養育状況や所得状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を
 満たしているかどうかを確認するためのものです。

 現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください!

 お住まいの市区町村に届出が必要になる場合

 次の1~4に該当するときは、お住まいの市区町村に届出をお願いします。

 1.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
 2.同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または、養育している児童の住所が変わったとき
 3.受給者の方、または、養育している児童の名前が変わったとき
 4.国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき