秋田県におけるSDGs(持続可能な開発目標)の推進について

2021年07月19日 | コンテンツ番号 58095

≪秋田県SDGsパートナーを募集します!≫

 令和3年9月、県では、事業活動などを通じてSDGsの達成に意欲的に取り組む県内の企業や団体、自治体等を登録・PRする秋田県独自の制度「秋田県SDGsパートナー登録制度」を創設しました。
 皆さまの取組を「見える化」し、その裾野を広げるため、積極的なご参加をお待ちしています。
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 ≪令和3年7月、「秋田県SDGs推進方針」を策定しました!≫

 当該推進方針の趣旨を御理解いただき、SDGsの推進に積極的に取り組んでくださるようお願いします。
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SDGsとは

 SDGs(エスディージーズ)とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた、2030年までの国際社会全体の目標です。17のゴール(目標)と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な分野に総合的に取り組むこととされています。

  
【関連ページ(外部リンク)】
              〇2030アジェンダ〔国際連合広報センター〕
    〇JAPAN SDGs Action Platform〔外務省〕
    〇地方創生SDGs〔内閣府〕
    〇持続可能な開発目標(SDGs)推進本部〔首相官邸〕

 

秋田県SDGs推進方針

 県では、官民一体となってSDGsを原動力とした持続可能な地域社会の実現を図るため、令和3年7月、「秋田県SDGs推進方針」を策定しました。
 SDGsの達成に向け、皆さまのご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

    〇秋田県SDGs推進方針 [532KB]

秋田県の取組

 県では、SDGsの達成に向け、様々な取組を実施しています。

第2期あきた未来総合戦略
 本県の目指す将来の姿として「高質な田舎」を思い描きながら、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」を目指し、人口減少問題への取組の充実、強化を図るため、令和2年3月、「第2期あきた未来総合戦略~未来への投資、未来への足がかり~」を策定しました。策定に当たっては、SDGsを新たな視点として取り入れ、各取組とSDGsのゴールとの関係を整理しています。

 県民をはじめ、市町村、NPO、企業など、地域社会を構成する多様な主体と県がSDGsの理念・目標を共有するとともに、連携・協働しながら、SDGsの17のゴールの達成に向けた取組を積極的に推進していきます。

 

「第2期あきた未来総合戦略」の詳細については、以下のページをご覧ください。
第2期あきた未来総合戦略~未来への投資、未来への足がかり~

 

各ゴール(目標)に応じた主な施策例

ゴール(目標) 主な施策例

・子どもの貧困対策に取り組む民間団体等に対して支援する。また、教職員が生徒の変化にいち早く気付き、迅速に対応するため、教育機関へのSSW(スクールソーシャルワーカー)の配置を進める。

・国の幼児教育・保育の無償化を踏まえた保育料や副食費のほか、医療費に対し助成するとともに、子育て世帯が行う住宅リフォームなどを支援し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る。

 

・園芸振興の拠点となるメガ団地等の整備を全県域に展開するとともに、えだまめやねぎ、しいたけなど日本一を目指す品目の産地づくりを強化するほか、広大な水田をフル活用した、たまねぎやにんにく等の大規模露地野菜産地の育成により、収益性の高い園芸品目の生産拡大を図る。

・事前契約の拡大や、多収性品種の導入等による業務用米の生産など、需要に応じた米づくりを進めるほか、極良食味新品種のブランド化に向けた販売戦略を推進する。

 

・経済団体、保健医療団体、市町村、地域の健康づくり団体等の関係者が連携して健康づくり県民運動を推進するとともに、地域における健康づくり人材の育成・活用を促進する。

・全ての妊産婦の心身の安定と育児不安の軽減や、不妊に悩む夫婦への支援など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の強化を図る。

 

・児童生徒が高い志と意欲をもつ自立した人間となり、他者と協働しながら主体的に価値を創造し、未来を切り拓いていく力を身に付けるために、授業において自ら問題を発見し、自分の考えを表現しながら他者と関わり主体的に解決することができるよう、指導の改善・充実を図る。

・Society5.0に対応する専門人材の育成に向け、航空機、木造建築等関連教育プログラムの設置、スマート農業等次世代農工連携研究体制の構築など、教育研究体制を強化する取組を進める。

 

・市町村が行う地域子ども・子育て支援事業を促進するほか、地域での子育て支援の充実を図るために、多世代が子育て家庭を支える環境づくりを推進するとともに、人材の育成等を行う。

・男女ともにワーク・ライフ・バランスが実現できるよう、従業員の仕事と子育ての両立をはじめ、男性の家事・育児への参画や長時間労働の改善など、企業における取組を一層促進する。

 

・持続可能な生活排水処理サービスを提供するためには、効率的な事業運営が一層求められており、関係団体である市町村や施設管理者と連携し、処理施設等の機能合体や一体的な事業の運営・管理等による広域化・共同化を推進する。

・安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に住民へ提供するため、市町村による国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用した、災害に強い水道施設の整備を促進する。

  ・「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく一般海域における大規模な洋上風力発電や秋田港・能代港における港湾内洋上風力発電をはじめ、陸上風力、地熱、水力、バイオマスなど、本県における再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図る。
 

・航空機・自動車産業の付加価値生産性の向上と中核人材の育成に取り組むとともに、秋田発の革新的な技術を起点とした新世代モーターや軽量複合材の新成形法などの研究開発と、その研究開発成果の展開及び高度人材開発による関連産業の拠点創生に向けた取組を支援し、電動化や自動化の流れを見据えた航空機・自動車産業の振興を図る。

・県内企業の「働き方改革」を進め、雇用の質を高めることで、魅力ある職場づくりを促進する。また、若者や女性、高齢者、障害者、外国人等の多様な人材が、個性と能力を生かし、地域や職場で活躍できるよう、それぞれのニーズに応じた雇用・就業機会の創出や就労環境の整備を進める。

 

・IoTやAI等先進技術の実装の促進やICTの幅広い活用拡大によって県内企業の生産性向上や新たな製品・サービスの開発を図るとともに、地域課題の解決等に向け、先進技術や先進サービスを活用したソリューションの開発や持続可能なビジネスの創出を支援する。

・新たな技術や付加価値の高い商品の開発のほか、生産性向上や販路拡大に向けた取組を支援する。

・若者等の雇用拡大が期待されるとともに、あらゆる産業・社会分野の基盤となる情報関連産業の振興に向け、ICT人材の確保・育成を促進するほか、県外の大規模マーケットをターゲットとした付加価値の高い商品開発とその販路拡大への支援、さらには、県内ICT需要の拡大を県内ICT企業が支える「ICTの地産地消」を促進する。

 

・働く女性が職場や職種を越えて交流し、サポートし合えるネットワークづくりを促進するとともに、結婚や出産等で離職し、就業を希望している女性一人ひとりのニーズに応じた就労を支援する。また、女性が活躍できる環境づくりを進めるために、男性の家事・育児への参画を促進する。

・高齢者の社会参加の促進、障害者が安心して生活できる環境づくりの推進、引きこもり状態にある者への社会とのつながりの支援、県民の国際理解の推進と多文化共生社会の構築などにより、全ての人々の活躍を支援する。

 

・歴史的・機能的に結びつきやすい複数の集落を単位として地域全体の将来をデザインする「コミュニティ生活圏」の形成に向け、「元気ムラ活動」支援と連動しながら、市町村とともに地区住民との議論を重ね、グランドデザインの策定や、その実現に向けた取組を促進する。また、新たに「全世代・全員活躍のまちづくり」の視点を取り入れ、多世代が交流できる場づくりなどを行いながら、誰もが活躍できる地域コミュニティの活性化を図る。

・通学、通院、買い物等の日常生活に欠かせない公共交通について、運航への支援や利用促進等に取り組み、維持・確保を図るとともに、自動運転やMaaSなど新たな移動サービスの活用も見据えながら、人口減少社会においても持続可能で、多様な交通ネットワークの形成を進める。

 

・新たな木質部材の非住宅分野等での利用など、県産材の需要を更に拡大するほか、森林施業の集約化や林内路網の整備、高性能林業機械の導入、低コストな森林施業、さらには高品質で多様な製品を供給する加工施設の整備などにより、生産・加工体制等の強化を図る。

・食品ロスの削減について、多様な主体と連携しながら地域の特性に応じた社会的な取組を促進する。 

 

・老朽化が進行している道路や河川、港湾などインフラ施設の計画的な維持管理・更新を進めることにより、持続的で健全な社会基盤の維持を図る。

・環境保全の意義や重要性について県民の理解を深め、豊かな水と緑あふれる秋田を将来に継承していくため、民間団体が行う環境保全活動を支援する。

 

 ・「全国豊かな海づくり大会」を契機とした水産業の活力向上を図るため、リニューアルした水産振興センター栽培漁業施設を核として主要魚介類の種苗放流などにより、「つくり育てる漁業」を推進する。

・廃プラスチックによる海洋汚染の発生源として、使い捨てプラスチックの使用削減や河川へのポイ捨て撲滅等の普及啓発を図る。

 

・森林経営管理制度の円滑な推進を図るため、市町村における森林環境譲与税を活用した取組や、推進体制整備へのサポートを強化する。

・森林資源情報の高度化や効率的な森林施業、生産の向上など、需要に応じた木材の安定供給の実現や、担い手の確保等に向けた取組を実施する。

 

・自主防犯活動団体の活性化に向けて、情報発信などの側面からの支援を活性化する。

・ワンストップ支援センターとしての「あきた性暴力被害者サポートセンター」の相談体制の強化及び相談しやすい環境づくりを進める。

   ※SDGs達成に向けた取組を強化するため、資金・技術・能力・制度政策等の様々な側面から、多様な主体とパートナーシップを築き、連携・協働しながら進めていくことが必要であるとの趣旨であり、1~16の各ゴールに共通する手段・手法に関する項目として位置づけられている。

 

「SDGs日本モデル」宣言について

 「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。

 官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府が策定した「SDGs実施指針」及び「SDGsアクションプラン2020」にも位置付けられています。

 本宣言は、2019年1月30日、神奈川県が、横浜市、鎌倉市との共催、他のSDGs未来都市の協力も得て開催した「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表されました。本県も賛同しています。

 私たち地方自治体は、地域のステークホルダー(関係者)との官民連携を進め、地方からSDGs推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。

 賛同自治体一覧は受付窓口である滋賀県HP(別ウインドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

「SDGs日本モデル」宣言

 私たち自治体は、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「SDGsモデル」を世界に発信します。
  1.SDGsを共通目標に、自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携によるパートナーシップを主導し、地域に活
         力と豊かさを創出します。
  2.SDGsの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など、民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課
         題解決に取り組みます。
  3.誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主役となるSDGsの推進を
         目指します。

 <日本語>「SDGs日本モデル」宣言 [PDF:1490KB]
<English>Declaration on "SDGs Japan Model" [PDF:271KB]
<Translation>Declaration on "SDGs Japan Model" [PDF:473KB]