秋田県社会教育委員の会議の提言書が完成いたしました。

 令和元年度・2年度の提言のテーマは、「多様な主体との連携による地域づくりの推進について」です。

 平成30年の中央教育審議会答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」において、社会教育の意義と果たすべき役割や今後の社会教育の方向性が示され、その具体的な方策として「地域の多様な人材を社会教育に巻き込む」こととされました。
 令和元年には、第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「東京一極集中の是正」「多様な人々の活躍による地方創生」「地域におけるSociety5.0の推進等」が取組の方向性として示されました。
 これらに加え、本県の「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」「第3期あきたの教育振興に関する基本計画」「第2期あきた未来総合戦略」に示された各施策・目標等に鑑み、設定したテーマです。

 本会議では、地域づくりの推進には、様々な人々がつながりをもって支え合うことができる持続可能な仕組みづくりが重要であるとの観点から協議を重ね、「誰もが活躍することができる地域づくり」「多様な人々の活躍による地域活性化」の二つの視点の下、それぞれ三つずつ、計六つの提言が示されています。 

 本提言書は、令和3年3月29日(月)に県庁第二庁舎教育庁ホールにて、本会議の加藤寿一議長(写真:右)から、秋田県教育委員会 安田浩幸教育長(写真:左)に手交されました。

 提言書は、PDFファイルとなっておりますので、ダウンロードしてご覧ください。


【秋田県社会教育委員の会議 提言書】