令和2年8月3日知事記者会見

2020年08月05日 | コンテンツ番号 51667

●知事発表
   なし

●幹事社質問
 (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する状況認識と今後の対応について

●その他質問
 (1)知事から県民の皆さまへのメッセージについて
 (2)県が発行するプレミアム飲食券の購入枚数の上限撤廃について
 (3)イージス・アショアの配備計画に係る地元への説明等の時期について
 (4)現状の保健所の体制について
 (5)民間検査機関によるPCR検査について


(幹事社)
 8月幹事社の秋田魁新報です。よろしくお願いします。
 知事から冒頭ご発言があるとのことですので、よろしくお願いします。

(知 事)
 県民の皆様へのお願いでございます。
 新型コロナウイルスの関係でございます。
 一時、終息してきたと思われた新型コロナウイルスの感染が再び大都市部を中心に急増し、さらに全国的に拡大傾向を見せております。
 幸い本県においては、県民の皆さんのご理解、ご協力のおかげで、7月の感染確認者は2名で、全国で最も少ない状況です。
 しかし、最近の県内のPCR検査の状況を見ますと、首都圏などとの往来に伴う事例や他都道府県に居住する家族や友人、知人と接触した後に、接触した相手が感染者であったと判明したことによる検査などが増加しております。
 幸いにも現在までコロナの県民の方々の感染は確認されておりませんが、夏休みやお盆の帰省シーズンを迎え、県外居住の方々との接触機会が増えることにより、今後、予断は許されない状況にあります。
 現時点において県内経済は少し持ち直したとはいえ、依然として宿泊・飲食業を中心に、幅広い業種においても影響が広がり、厳しい状況ではありますが、県内において感染者が今後急増した場合には、さらに多くの分野において経済活動が滞り、一層厳しくなるものと推察されます。
 今は県内経済を低水準ながらも維持しつつ持ち直すためには、検査、医療体制の整備は確実に行われつつも、基本原則として県内の感染者を増やさないことに尽きるものであります。特に本県は高齢県で、高齢者の感染は治療方法が確立していない現時点では、医療体系の整備だけでは対応が難しく、直ちに命にかかわることにもつながります。したがいまして、ワクチンの開発や治療方法の確立までは、県内における感染拡大の防止こそが県民の命を守り、県内経済を維持し続ける最大の手法と考えます。
 そこで、県民の皆さんには、首都圏、愛知などの中京圏、大阪など関西圏、福岡など北九州圏、さらに観光客の流入により急激に感染が拡大しております沖縄県などを中心に、県外との往来については、必要最低限、すなわち、どうしても欠かせないような業務など、真にやむを得ない場合を除き、控えていただくことを強くお願いいたします。
 また、やむを得ない事情で往来があった場合においても、感染拡大地域での飲食や行動に最大限の注意を払い、その後のご自身の健康観察や周辺の方々との接触に十分ご留意されますようお願いいたします。
 また、首都圏等からの帰省者が居住地に帰ってから感染していたということが判明した事例もあることから、この夏は学生や親類の帰省、友人・知人の県内訪問については、是非とも控えていただきますよう、県内のご家族から今一度呼びかけていただくようお願いいたします。
 いずれ県内においては、市中感染事例は現時点までは発生していないものと推察されておりますが、いわゆる3密を避ける、手洗いをこまめに行う、マスクを着ける、さらには声を大きく発するような集まりや、飲食店や集会所でのカラオケ等を行わないこと等、基本的な感染防止の徹底はもちろんでございますが、原理原則論として、最大限の防御策は、感染確率を可能な限り抑える、すなわち、感染拡大地域やそこの居住者との様々な接触機会を最大限減らすことにあることにご理解を願い、県民の皆さんにはよろしくご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


(幹事社)
 それでは、幹事社質問に移ります。
 今の新型コロナウイルス感染症の関係でお伺いします。
 知事からの帰省ノーについてのメッセージも今あったかなと思いますが、西村大臣が昨日の記者会見で、お盆の帰省について慎重に考えないといけないというふうなお話がありました。一方で、先月下旬からは、政府の観光支援策のGoToトラベルが実施されています。全国で感染拡大が続く中で、帰省を含む夏休みやお盆の県境をまたぐ移動について、現時点での知事のお考えを改めて教えてください。

(知 事)
 最近この2週間ぐらい、PCRの検査依頼が急増しております。その内容を考察いたしますと、個人の情報もありますんで、これは控えさせていただきますが、色々な事例をとってみますと、実際に県外の親類の方と一緒に旅行をしたと。そうして帰ってきたら、その方が感染者であったとわかったと。また、実際に感染しているかわからず県内に帰省して、ご家族と共に一定期間、秋田の家に滞在して、帰ってから感染者であったということが確認されたと。その周辺の関係は全部濃厚接触ということで検査をしておりまして、幸いにも感染者が出てございませんが、実際に感染者と相当接触しているという事例が大分多くなっております。そういうことで、市中感染等は今、ない状況と考えておりますが、大半の検査事例は、全て県外の皆さんとの接触が原因でありますので、今まず薄氷を踏む思いであると。よく感染が出ないなというくらいの状況です。これが(この状況が)増えてきますと、当然感染者が出てくるということは十分に考えられますので、特にそういう点からすると、県外の感染の多い場所からの帰省、あるいはそういうところの方々の県内への往来が一番危ないし、また、そういうところへの旅行について、旅行先に行った時はわからないけども、帰ったらその場所に感染した方がいたということで、濃厚接触ということで県内で検査するという事例もございますので、相当気をつけるということは重要であると思います。
 また、経済との両立といいますが、感染者が増えますと、自動的に経済は止まるんですよ。ですから、今のところ県内は低水準でも県の旅行券など、あるいは市町村の様々な取り組みによって、県内での循環が一定程度回ってますんで、これが全く止まるような状況になれば非常に最低水準になりますので、是非ともこの夏は、お寺さんによってはお盆にお寺の中に入ることを禁ずるところもございますので、何とか我慢してほしいなと思います。
 そういうことで、国の方向とは少し違いますが、実際、現場から見て、我々としては大変ハラハラする事例が非常に多くなってますんで、是非国の方向とは違いますが、高齢県でもございますので、県民の命を守る、また同時に、これ以上経済を停滞させないという目的からして、何とか今年の夏は往来について十分に注意を払っていただきたいというのが偽らざる気持ちです。


(幹事社)
 わかりました。
 幹事社からもう一点ですが、冒頭のご発言ですが、これまでも自粛要請とか注意喚起とか強い注意喚起とか、様々なメッセージを発信されてきたと思いますが、今日のメッセージはどういう位置付けのものになりますか。

(知 事)
 今のところ例の1、2、3、4、5、あの警戒レベルでいきますと、1週間以内(の新規感染者数は)ゼロですので、いわば「1」(レベル1)です。ただ、それはそれとして、感染者が出ていないというのは不幸中の幸いです。このままでいきますと、確実に感染事例が出てきます。そういうことから、PCRの検査結果を基に考察しますと、(感染者が出てくるのは)時間の問題だととらえていますので、警戒レベルの1、2、3、4、5とは別に、この夏の帰省シーズン、旅行シーズンについて、県民の皆さんに、より強い注意喚起という位置付けでお願いしたところでございます。

(幹事社)
 わかりました。
 この新型コロナに関して質問あれば、各社さんどうぞ。

(記 者)
 先程、お盆など帰省シーズンについて、首都圏や関西、愛知などとの真にやむを得ない場合を除き控えてくださいというような発言だったと思いますが、それ以外の地域については、何か呼びかける予定というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

(知 事)
 今のところは、東北6県については、そう(感染者が)多くないという。ただ、東北6県でも状況によりますんで。ただ、全国的に見ますと、東北6県が一番少ないということで、まずは東北6県については注意を十分することによって、そんなに危険性はないけども、首都圏等は完全に感染経路がわからないという状況が増えてますんで、どこでうつるかということもわかりませんので、そういうことからすると、感染の確率が飛躍的に首都圏等は高いです。そこら辺は十分に自分で注意しながら、同じ東北であっても、仙台のそういう盛り場のような所は避けてほしいなと思います。

(記 者)
 そうすると、いずれその感染状況とかを見て判断してほしいという。

(知 事)
 はい。例えば、沖縄は大変な状況です。沖縄に旅行というのは、今、あちらの方も来ないでくれと。そういうところで、東京経由で行きますんで。できれば今のところ北東北3県、今の県北の旅館等を見てもこれが中心ですので、まずはそこら辺を主に、ここら辺はそういう(観光の)キャンペーンもしている市町村もありますんで、近場で楽しんでほしいと。本来であれば県内にとどまってというふうに思っていますが、県境の部分は日常生活圏でダブってますんで、そこまでは厳密には言えないんじゃないのかなと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。


(記 者)
 コロナというか経済対策だったんですけれども、プレミアム飲食券について、販売開始から1カ月半ぐらい経って、なかなか2割強というところで、売れ行きがあまり伸びてない状況だとは思うんですけれども、改めて当初の533万枚というそれなりの大きな規模の設定と、あと5日から予定どおりいけば上限撤廃をして販売をする、予定どおりいけば5日から販売するのかということに関して知事からお考えを教えてください。

(知 事)
 旅行の方が5割引きということで、また、金額も大きいもんで、インパクトがあったと。私も何件か、なじみの飲食店に行って聞きますと、やはり小さなお店は現金商売で、ラーメンを食ってあれ(プレミアム飲食券)を出すってのはほとんどいない。小さい額は現金ですので、そういうところは、逆に毎日の仕入れが現金商売ですので、なかなかああいうものを使いにくいと。また、ああいうものを使っても換金まで時間がかかりますので、そういうことが若干あるようです。
 それから、登録店以外にもあれを使ってもオーケーという店が結構あるんです。だから登録とは関係なく、例えば同じビルの中で、ある店が代表になって、その中で使って、あとはその店がまとめて換金して後で分けるということもやっているようです。いずれ飲食の機会というのは、いつもあります。旅行は休みでなきゃできないと。ここら辺は若干旅行券とは違ったなと。そういうことで、本来は早めに飲食業の関係の方に行き渡るようにと思ったんですが、十分にそういう状況を把握しながら、是非使ってほしいと思いますんで、延長、あるいは制限の撤廃、こういうところも十分に考慮しながら、これから検証し、なるべく効率良く使ってもらえるような工夫が必要だと思います。

(記 者)
 今の話ですと、予定どおり5日から上限を撤廃して販売をするということでよろしかったでしょうか。

(知 事)
 はい。

(記 者)
 わかりました。

(知 事)
 もう一つ、あの券が大きいんです。財布に入らないって。旅行券の方が小さい。ある店で、一杯飲みに行くときに、財布に入れれないって。確かにそういういろいろな面で反省点はあります。

(記 者)
 わかりました。
 上限撤廃となると、当初はやっぱり広く多くの県民の方に様々な店で使っていただきたいというような目的もあったと思うんですけれども、どうしてもプレミアム飲食券の恩恵を受ける県民というか飲食店が、どうしても限られてくるような、格差が出てきてしまうと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。

(知 事)
 逆に、会社の新年会や生ビール会で、誰かがまとめて買うと。恩恵そのものは皆さんに渡るという。1人が何十万円も買って、1人がそれを全部使うということはまずないですから、多分使うとすると、社員が個別に買って集めるよりは、1人の人がたくさん買って、みんなから会費を取って大勢で楽しむということもできますので、そういうこともあり得るのかなと。だから一定の方が何百万も使うということは、まずないですよ。
あと、確かに小口なものは、わざわざあれを出すというのは、若干(考えづらい)。ラーメンだと700円から800円でしょうから、お釣り(のことを考えると)、(プレミアム飲食券1枚当たりが)千円だと1人で使えませんからね。そういう点で、多分500円だと使えたのかなという。そこら辺は非常に急いでましたので、検討が少し不十分であったと思いますが、いい経験ということで、せっかくの予算ですので、なるべく早く県民に還元したいなというふうに、弾力的にやっていきたいと思います。

(記 者)
 ごめんなさい、最後にします。
 仮に完売しなかった場合、その残った予算というのは、どこかに振り向けたりですとか、例えば販売期間を延長したりですとか、そういったことはお考えでしょうか。

(知 事)
 場合によっては、販売期間を延長すると。今もコロナでまた蒸し返していますんで、全国的にね。県内は大丈夫でも全国的にこういう状況になれば行きにくいということがありますし、これが少し収まった頃だとまた行きやすくなりますんで、そういう点を十分に考えて、何とか臨機応変に使いたいと思います。


(幹事社)
 新型コロナ以外でも質問のある社、どうぞ。

(記 者)
 イージス・アショアに関連してなんですけども、以前、知事は防衛省が最終的にその説明であったり、あるいは住民への謝罪という機会を夏には、というお話がありましたけども、その後、防衛省から何か接触等があるのかという点と、あと、現状その感染拡大という状況ではありますが、その期間の目途みたいなところについて、どのようにお考えかお願いします。

(知 事)
 今のところ何もありません。ただ、若干色々なルートで耳にしたことは、要はイージス・アショアの扱いについて、今日も前の防衛次官の意見があったようで、防衛省の中でもあの扱いについて色々な議論があって、そこら辺を整理していかないと、また間違ったことが地方に伝わるということは大変ですから、まだ防衛省内であの問題についてケリがついていないと。そこで、それが十分にケリがつく段階は、まだ少し先かなというふうに思ってます。ただ、大臣が、地元に謝罪と説明が必要と言ってますが、周辺の検討の中で色々な意見が出て、大臣も少し苦しい立場であると思いますので、我々はそれを見守っていきたいという。いずれ一定の時期には当然あってしかるべきというふうに思っています。

(記 者)
 ありがとうございます。


(記 者)
 すいません、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、コロナの関連で。先程、強い注意喚起ということをおっしゃってましたが、これを今後、自粛要請に引き上げる考えはあるのかということと、あるとしたらその基準といいますか、そこについてのお考えをお願いいたします。

(知 事)
 今の例の警戒レベルから見ると、まだ1週間(の新規感染者数が)ゼロですので。ただ、最近、先程言ったとおりPCR検査の結果からすると、時間の問題だというふうなことでありますので、まずは注意喚起と。これが、お盆の前の頃の状況によっては。ただ、強い注意喚起というのは事実上、自粛要請と同じくらいの(ものです)。自粛といいますと何か営業の自粛とかというふうにとらえますんで、まずは行動に対する注意換気ということですが、自粛要請とレベルが同じようにとらえていただいても結構です。

(幹事社)
 ほかに質問ございませんか。

(知 事)
 これは皆さん、十分記事にしてください。是非。

(幹事社)
 冒頭のメッセージのことですか。

(知 事)
 ええ。またPRしますんで、これをまとめて。
 先程言ったとおり、(最近の)PCR検査は、本当に薄氷を踏む思いです。余談になるかな。私から言うのも何だけども、何日も一緒に居て感染がないという場合と、わずかな時間でも感染があるという場合がありますんで、このコロナそのものの感染の経路が、人によっても、あるいは発症の度合によっても違うということが随分あるようです。ですから、今までは全然大丈夫だと思って一緒に旅行して、その方は東京に帰ったと。あちらの方で発症したと。当然感染してる(可能性が高い)わけですよ。ただ、こちらで調べたら陰性という場合は2回やるんですよ。1回やって、また何日か置いて再確認。ですからPCRの検査が非常に多くなってます。

(記 者)
 すいません、終わりがけに申し訳ありません。
 今回の強い注意喚起、ニアリーイコールで自粛の要請ということですけれども、これまではいわゆる県民への呼びかけをする際、ある程度の何か期間というような目安が設けられていたような気がするんですが、今回そういった期間というのは、正直見通せないというような状況なんでしょうかね、今のところは。

(知 事)
 まず夏休み。ですから8月いっぱいぐらいです。お盆も終わりますが、やはり8月いっぱいぐらいは旅行シーズンですので。

(記 者)
 その後8月いっぱい、9月に入ってからは、他県の感染状況、自県の感染状況を踏まえて。

(知 事)
 8月のお盆が終わってからも、2週間後ぐらいに出ますんで、お盆の感染事例(結果)が出てくるのが8月の末なんですよ。ですから、そこら辺まで(状況を)見ないと。

(記 者)
 わかりました。ありがとうございます。


(幹事社)
 私からも一点いいでしょうか。先程、PCR検査についての話が大分あったと思います。医療体制のこと、病床の確保ということも計画的に進められていると思います。ただ、感染者が増えると濃厚接触者の把握であるとか、感染経路の特定のために保健所が非常に重要な役割を担うと思うんですが、この保健所の体制というのは現状で十分とお考えでしょうか。

(知 事)
 事務的なことは、本庁から手伝い。ただ、専門の方々というのは、すぐ見つかりませんので、保健所、あるいは医療機関、あと大学、こういうところと連携を取って、定期的に連絡会議をやってますので、そういう中で何とかフォローしていきたいと思っています。


(記 者)
 首都圏を中心にPCRの民間検査を行うところが増えております。帰省で強い注意喚起ということですが、中にはPCRの民間検査を(費用が)高いながら受けて、安全だと思って帰る方もいらっしゃると思うんですが、知事としてお考えを聞かせてください。

(知 事)
 民間の検査、あるんだよな。

(保健疾病対策課長)
 保健疾病対策課の三浦です。
 民間検査機関は県内にありますし、秋田大学からは大学のPCRラボということでご協力をいただける体制を整っております。症状があって医療機関を受診した場合、その診た先生の判断によって検査を実施するという体制については、秋田県でも今、行っているところであります。

(知 事)
 民間の任意の有料検査はできるんだか。

(保健疾病対策課長)
 それについては、現在、実施に向けて検討を進めている最中であります。

(知 事)
 あれが陰性証明になるかならないか。というのは、その日の受けた時点まではいいけど、その後すぐ一日後に感染する場合もありますんで。また、確率(感度)が大体70%ですので、完全に陰性、これでもって絶対に大丈夫っていうことではないんです。だから、そこの誤解を十分に社会が許容するかどうか。逆にいえば、陰性の検査証を持っていって、後でそうじゃなかったと言われても、これは今の技術では100%じゃないですから、検査機関の責任には、こうだとできないという。ですから、当然、これは完全な陰性ではないと。陰性ということは、何月何日に確認したけども、感度は7割とか、そういう但し書き付きなんです。ですから、非常にここが難しいんです。
 あとは、厚生労働省のルールといったものも少し関係がありますんで、全面的にこれを民間でというように自由にということになれば色々な体制整備は必要かなというふうに思っています。

(記 者)
 今の時点で、やはり民間検査機関というのは、やはり精度の問題ですとかそういったものがあるので、やはりそういった過度に信用しないということが大事だということで。

(知 事)
 感染が拡大しますと、そういうところも、一般の行政検査の依頼もいきますんで、そこら辺のバランスです。あと、(依頼が)殺到すると困りますんで、民間検査でも完全予約を取って、そういうふうな状況になるかなという。、例えば誘致企業の方で東京の方から来る方が必要だということがありますので、そういう経済活動を行うためにお金を出してもいいという方が、そういうものを受けることができるかどうか、検討を今進めています。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 それでは、以上にしたいと思います。
 知事、どうもありがとうございました。