企業版ふるさと納税の活用事業について（医工連携人材育成事業）

2022年03月31日 | コンテンツ番号 49085

　県では、地方創生の推進に当たり、県民・県内企業のみならず、県外企業にも「秋田の応援団」として、御支援をいただきたく、「企業版ふるさと納税」を活用した事業を実施しています。

　これまで実施した事業内容や御寄附の申し出をいただいた企業情報は次のとおりです。

医工連携人材育成事業（地域産業振興課）

事業期間

　令和２年度～令和３年度

事業内容

　県内企業に対して、医療福祉関連産業に係る技術、サービス、業界動向、関係法令などの知識を習得するセミナーを開催することで、企業の業界参入促進及び事業拡大を支援するとともに、学生に対して、県内企業の技術や製品、当該業界の理解を促進するため「ものづくりオープンカレッジ」を開催し、学生の関心喚起と県内関連企業へ就職を促進することで、学生の県内定着を図ります。

　また、市場の拡大が予想されるヘルスケア産業について、セミナーにより関連人材の育成を図り、先進的なヘルスケアビジネスモデルの創出を目指します。

 寄附の申し出をいただいた企業（五十音順）　（※書面手続完了企業）

寄附年度	ロゴマーク	企業情報	企業紹介
令和２年度 令和３年度		住友ベークライト株式会社 代表取締役社長　藤原　一彦 本社所在地：〒140-0002　東京都品川区東品川二丁目5番8号 天王洲パークサイドビル 本県支社等：秋田住友ベーク株式会社 〒011-8510　秋田県秋田市土崎港相染町字中島下27-4	当社は、１９３２年創業以来、半導体情報通信・高機能プラスチック・クォリティーオブライフの３つをコア事業分野として強化拡大に努めてきました。プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに機能を付与し、広くお客様にソリューションを提供しています。また近年、国際化を積極的に展開しており、ヨーロッパ、北米、中国、東南アジア等に広く子会社・関連会社を擁し、研究・生産・販売をグローバルに展開しています。
令和２年度 令和３年度		ニプロ株式会社 代表取締役社長　佐野　嘉彦 本社所在地：〒531-8510　大阪市北区本庄西３丁目９番３号 本県支社等：大館工場 〒018-5794　秋田県大館市二井田字羽貫谷地８番地７	当社は1954年の設立以来、「事業活動を通じた社会貢献」の実現を目指し、技術革新をコンセプトに、医療用ガラス部材から医療機器、医薬品へと事業を拡大してまいりました。ダイアライザー等医療機器製造のマザー工場である大館工場をはじめとして、これからも常にユーザー目線、患者さま目線に立ち、真に必要とされる製品・技術を提供し、世界のトップシェアを目指して「ニプロブランド」を広めることで、世界中の人々の健康に貢献できるよう努力を重ねてまいります。