令和2年度企業版ふるさと納税の活用事業について(医工連携人材育成事業)

2020年10月15日 | コンテンツ番号 49085

 県では、地方創生の推進に当たり、県民・県内企業のみならず、県外企業にも「秋田の応援団」として、御支援をいただきたく、「企業版ふるさと納税」を活用した事業を実施しています。

 令和2年3月31日に国から地域再生計画と認定された「秋田県まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、「企業版ふるさと納税」を活用して、以下の事業を実施します。

 これらの事業について、御寄附を募集しておりますので、御関心がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

医工連携人材育成事業

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事業期間

 令和2年度~

事業内容

 県内企業に対して、医療福祉関連産業に係る技術、サービス、業界動向、関係法令などの知識を習得するセミナーを開催することで、企業の業界参入促進及び事業拡大を支援するとともに、学生に対して、県内企業の技術や製品、当該業界の理解を促進するため「ものづくりオープンカレッジ」を開催し、学生の関心喚起と県内関連企業へ就職を促進することで、学生の県内定着を図ります。

 また、市場の拡大が予想されるヘルスケア産業について、セミナーやワークショップにより関連人材の育成を図り、先進的なヘルスケアビジネスモデルの創出を目指します。

 寄附の申し出をいただいた企業(五十音順) (※書面手続完了企業)

 ロゴマーク 企業情報 企業紹介
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住友ベークライト株式会社
代表取締役社長 藤原 一彦

本社所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目5番8号 天王洲パークサイドビル

本県支社等:秋田住友ベーク株式会社

〒011-8510 秋田県秋田市土崎港相染町字中島下27-4

 当社は、1932年創業以来、半導体情報通信・高機能プラスチック・クォリティーオブライフの3つをコア事業分野として強化拡大に努めてきました。プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに機能を付与し、広くお客様にソリューションを提供しています。また近年、国際化を積極的に展開しており、ヨーロッパ、北米、中国、東南アジア等に広く子会社・関連会社を擁し、研究・生産・販売をグローバルに展開しています。
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ニプロ株式会社
代表取締役社長 佐野 嘉彦

本社所在地:〒531-8510 大阪市北区本庄西3丁目9番3号

本県支社等:大館工場

〒018-5794 秋田県大館市二井田字羽貫谷地8番地7

当社は1954年の設立以来、「事業活動を通じた社会貢献」の実現を目指し、技術革新をコンセプトに、医療用ガラス部材から医療機器、医薬品へと事業を拡大してまいりました。ダイアライザー等医療機器製造のマザー工場である大館工場をはじめとして、これからも常にユーザー目線、患者さま目線に立ち、真に必要とされる製品・技術を提供し、世界のトップシェアを目指して「ニプロブランド」を広めることで、世界中の人々の健康に貢献できるよう努力を重ねてまいります。