「秋田県・市町村協働政策会議」平成３０年度第２回総会（平成３０年１１月１３日）

　

　平成３０年１１月１３日（火）、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成３０年度第２回総会が開催されました。

　会議では、町村会から「各産業分野における外国人の活用を含めた総合的な労働力の確保について」、県から「行政事務の標準化・共通化に向けた自治体クラウド導入について」が提案され、協議を行いました。

　協議の結果、「各産業分野における外国人の活用を含めた総合的な労働力の確保について」は、県と市町村が総合的な人材確保対策について情報共有と意見交換を行う場を設けることとしました。農業分野における担い手対策については、移住就農者の掘り起こしやフォローアップなど市町村と連携しながら取り組んでいくこととし、労働力不足については、地域内からの雇用を基本としながら、外国人労働者の活用について、国の制度改正を注視しながら、情報の共有を進めることとしました。

　また、「行政事務の標準化・共通化に向けた自治体クラウド導入について」は、クラウド導入により、コストの削減、業務の共通化・標準化による負担軽減等の効果が見込まれるほか、将来的には事務の共同処理やサービスの広域的な提供の可能性があることから、自治体クラウド導入に向けて、情報システムの共同利用のための各市町村の業務プロセスやシステムの標準化・共通化等に必要となる作業や手続き等について、市町村と協働して検討を進めていくこととしました。

（会議の様子）