「秋田県・市町村協働政策会議」令和元年度第１回総会（令和元年５月２８日）

　

　令和元年５月２８日（火）、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の令和元年度第１回総会が開催されました。

　会議では、市長会及び町村会から「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定について」、県から「すこやか子育て支援制度の拡充について」、「秋田県生活排水処理事業連絡協議会の法定協議会への移行について」が提案され、協議を行いました。

　協議の結果、「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定について」は、過疎地域の振興が引き続き図られるよう、県と市町村が一体となって、国や国会議員に対して法整備の実現に向けた働きかけを積極的に展開していくこととしました。

  「すこやか子育て支援制度の拡充について」は、国の無償化の対象とならない世帯年収３６０万円以上の全ての世帯を対象に、市町村と連携し、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３～５歳児の副食費を助成することとしました。補助率は第１子から世帯年収約３６０万～６４０万円までは１／２、約６４０万円以上は１／４とし、多子世帯は全額としました。

　また、「秋田県生活排水処理事業連絡協議会の法定協議会への移行について」は、耐用年数を超過する施設の更新需要の増大や、人口減少に伴う使用料収入の減少等による経営の悪化等、生活排水処理を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想され、国においても下水道事業の広域化・共同化を推進しており、都道府県に対し、事業運営の効率化と適切な管理の実施を求めていることから、更なる広域化・共同化の加速を図るため、下水道法に基づく法定協議会へ移行することとしました。

 

（会議の様子）