地域医療介護総合確保基金について

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医療介護総合確保促進法に基づく秋田県計画

　急速に少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、限られた資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、医療及び介護サービスの提供体制の改革が課題となっています。
　このため、平成26年度、国は医療介護総合確保法に基づき、消費税増税分を活用した新たな財政支援制度を創設しました。各都道府県においては、国からの交付金を活用した基金を造成するとともに、地域の実情に応じて、医療及び介護の総合的な確保のために必要な事業に関する計画を毎年度策定し、事業を実施することになっています。
　県では、策定した計画を公表するとともに、基金を活用し、計画に記載された事業を実施していきます。

 年度別計画

地域医療介護総合確保基金の残高等

　地域医療介護総合確保基金管理運営要領に基づき、県が公表することになっている事項（基金の残高等）は次のとおりです。

地域医療介護総合確保基金の関連通知等

地域医療介護総合確保基金の事業の募集について

　現在、令和7年度計画の策定に向け、地域の関係者の方々から本制度の趣旨に沿った事業提案を募集しています。

　詳しくは、リンク先のページをご覧ください。（医療分はこちら、介護分はこちら）

　なお、ご提案いただいた事業については、精査の上、国や関係団体等と調整していくため、採択されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。　　

秋田県医療介護総合確保事業計画策定委員会

　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条の規定に基づき策定する秋田県計画について、有識者からの意見聴取を行うため、「秋田県医療介護総合確保事業計画策定委員会」を設置しています。
　委員会は、市町村、医療又は介護を受ける立場の方、医療保険者、介護サービス事業者、医療機関、診療又は調剤に関する学識経験団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者１７名の委員で構成されています。

委員名簿

議事録