平成31年2月4日知事記者会見

2019年02月05日 | コンテンツ番号 39552

●知事発表
  な し

●幹事社質問
 (1)2月議会について 

●その他質問
 (1)新たなスタジアムの整備について
 (2)ハタハタの減少対策について
 (3)能代市で発生した住宅火災について
 (4)毎月勤労統計における不正調査について


 (幹事社)
 今月幹事社の河北新報です。
 よろしくお願いします。県からの発表はないということで、幹事社から質問させていただきます。
 明日から県議会が始まりますけれども、新年度予算について、改めて知事の方から特徴、目玉的な事業についてご説明ください。

(知 事)
 はい。
 中身は皆さん方がつまびらかに報道してますので、あまり新鮮味はないと思いますが、予算編成の考え方、あるいは、苦労した点も少しございますので、少しお話しします。
 まず、予算を組む時には、歳入の状況はどうなのかと。若干税収の方が、伸び率があるんですけれども、ただ、実質的な交付税はやはり人口減少等によって、減ります。そういうことで、全体的な歳入というのは若干落ちますので、これにどのように対応するかと。一方で基金がございますが、この基金についても、これをあまり取り崩しますと、この後の災害、あるいは、例えば10月に消費税が上がりますが、そういう時に緊急に経済が低迷しますと、県の単独の経済対策も必要となりますので、そういう時のためにある程度備えるということです。ですから、大幅に取り崩しができないという状況です。
 ただ、今回、ある程度助かったのは、全体の予算規模が減っていますが、実効予算、いわゆる投資的経費は伸びています。幾らかというと、今詳しく分かりませんけれども、実効予算、これは減っていません。というのは、かつて予算総額がかなり増えた時には、リーマンショックの後、やはり中小企業への制度融資、これが非常に多いんです。これは実は皆さん方お分かりのように、協調倍率ということで、例えば3倍協調というと、県が200億円出すと銀行がその3倍出してくれると。ですから、貸付金の額面は、そういうふうに県の出した3倍になるんです。ですから、そういう意味で、実はリーマンショックの前の制度融資の額よりも、現在それほど、需要がないと。
 ですから、ほとんど中小企業の分の金額も安いですから、制度融資がありますと、当然保証料の補助もございますので、こういう負担がほとんどないということで、実質の投資的経費は一定の額を確保できたと思っております。
 その中で人口減少対策ということで、これは成果を上げるというのはなかなか難しい、これ歴史的経緯がありますので。ただ、私自身、今まで県民との対話、特に若い人方との対話、あるいは様々な中小企業の後継者の皆さんとずっとお話を続けて、毎年やっておりますが、やはり若い方々の事業意欲、あるいは、秋田は全国でもベンチャー起業が一番低いような位置にあります。ですから、やはり若い方々にどのように応援するかという、その強いメッセージを出しながら、実際にこれを支援するということです。
 今まで色々なベンチャーの制度が各部局にあります。ただ、非常に細かい。バラバラになっている各部局の事業が、色々な制度はありますけれども、非常にその間口が狭い、あるいは制約の要件が非常に多いということで、逆にもう少しオープンに、あまりその制度の中身をきっちり決めますと、今、その我々が想定できないようなベンチャー、こういうものがいっぱいあるんです。 
 ですから、逆に言いますと、制度設計が非常に難しいですけれども、ある意味で、今まで想定してないそういうものも出てくるということで、そういうものも、県民の税金ですので、やみくもに、何も審査なしというわけにいきませんけれども、一定の審査をしながら、まあ夢のあるものについてやろうということで、まずこれを一つ最初に考えたところです。
 そうしましたら、国の方で、全国の統一制度で、東京23区内に居住している者、あるいは23区の会社、事業所に勤務している方々が地方に移住する、あるいは地方の方の民間企業等に就職する場合に、国が支援金を出すと。ただ、これでは、全国全部一律です。ですから、例えば今、これから国と色々な折衝がありますが、例えば秋田について、特に人手不足の分、こういうところに来る。あるいは、秋田で、さらにベンチャーをやる。こういう場合に、一定の要件をつけて、これに県単予算で大幅にそれに上乗せしようということで、単なる国の制度、機械的に使うのではなくて、国の制度にそういうものをプラスしながら、何とかその成果を出そうという、そういうことで、かなり思い切った、今まであまりこういうことをなかなか考えたことないんですけれども、県内の事情を加味しながら、これに県単措置をうまく組み合わせるという、そういうことでチャレンジあきたドリーム事業というのは、国の制度の一部活用も含めて、こういう事業を今回一番の、アピールのある事業として扱っています。
 また、結婚支援とかありますが、いずれまだまだ足りない点、あるいは活用している方に指摘されるような点がございますので、そういう点について少しずつその充実を図ってまいります。
 もう一つ、産業分野については、やはり成長産業ということで農業のメガ団地、これをさらに増やすと。また、特に新規で5カ所ということで。また、特にこれから車のEV化に伴って非常に発展が望まれる、新しく県内企業が開発したそういうモーター部品等に対する支援、これは当然、パナソニック、あるいはトヨタとの関係がございますので、問題は、これだけではなくて、この分野については、ほかのものも含めてですけれども、やはり県内の交通事情ということで、特に横手、大曲、北上間の四車線、あれについても抱き合わせで、抱き合わせというか、予算的には別ですけれども、これらを支援することによって、国に対し、非常にあの路線の四車線化というのは秋田にとって重要だということは、こういうことをやりながらその動機づけ、これを国に対して説明するということで、そういうことに対しても、この横手市周辺について非常にその車関係で支援を厚くしています。
 また、台湾へのチャーター便、これがようやく決まりましたので、当然、ほかの県と非常に競合がございます。ですから、これはインバウンドのみならずアウトバウンドも一定のアウトバウンドが必要ですので、いずれこれを定期便化に向けた利用促進ということで、色々な面で手厚く支援しようということです。あるいはクルーズ船がたくさん来ますので、クルーズ船の中で県内の食材を使ってもらう、あるいは船を降りてから秋田の土産は何だというよりも、初めにカタログ販売、あるいは県産品のそういう紹介誌、紹介のパンフレット、これを、あちこち寄りますので、船会社との交渉というのは難しいんです。相当その船会社と交渉しまして、こういうことも、地味ですけれどもそういう点で、まず最近の良い流れ、これをもっともっとその流れを大きくしようという意気込みでやっています。
 あと、やはり交通関係と、もう一つは今のICT、色々な外国人の受け入れ、あるいは観光も含めてICT関係、非常に重要ですので、これらのスマホのアプリの機能拡充など、そういう点についてもかなりきめ細かくやろうということです。
 先程テレビを見ていたら、新幹線の時速が360キロ、将来の新幹線。あれが今から十何年後、札幌までの延伸の時に今度360キロという、それがいよいよ本格的に発表になったんです。前に私が言ったとおり、このままではやはり、東北新幹線、これも、うまくいっても札幌まで延伸した後ですので、これも何十年後になります。 
ですから、こうなりますと、これ数十年、30年から50年、秋田はもう日本で一番遠いところになるんです。ですから、新幹線トンネル整備。私、トンネル整備の後は、やはりもう少し立体交差を含めますと、もっともっと新幹線のこまちも速く走れるんです。ですから、そういう点を見据えながら、トンネル整備についてもやはり、単に国に要望するのではなくて、我々もこれが高速化することによって秋田の色々な進展にこういうふうにプラスになるという目標なり根拠をしっかり示すということが必要かなと思います。
 特に、類似の例で、横手の秋田道の4車線、あの時に、今まであまりピンと来なかったようですけれども、横手の工業団地、あそこから将来的に大変な量の物がトヨタの工場の方に運ばれるという、こういう見込み、こういう話を大臣にしたところ、非常に興味を持って受けたということで、やはり単にお願いするのみならず、その効果をしっかり国に対して説明することが必要かなということで、トンネル整備構想、これを何とか、新年度では、できればJRさんとね一緒になってこの機運を盛り上げるようなところまで持っていきたいなということです。
 あと、公共事業の方、これは最近の国土強靭化、あるいは災害対策、減災・防災対策、こういうことで非常に配分がいいようです。我々の生活道路もそうですけれども、産業関係、特に秋田港のアクセス線、あれが私が市長になる前からですから30年来の課題です。これもようやくやろうということで、特にあれができますと、貨物の流動性に加えてクルーズ船のバスや車による県内へのアクセス、これがよくなりますので、これも10年ぐらいかかりますけれども、いよいよ着工ということです。
それから、その他に細かい点もありますけれど、小口に全部に含まれていますが、あの、例えば誘致企業で増設すると。その場合に貨物がもっと出ると。あるいは従業員が大幅に増えると。そういう点について、通勤が非常に混雑するという、そういうところで、どちらかといえばやはり雇用、あるいは産業振興、これに結びつくような路線、あるいは箇所、こういうものについては、かなり細かく分析しながら予算をつけたつもりでございます。
 あと、新規事業ではございませんが、「県・市連携文化施設」が着工ということ。また、大曲高校、運転免許センターの改築、福祉関係の新複合化相談施設の整備など、箱物ですけれども必要な事業としてやろうということで、色々な面でかなりきめ細かく査定をした結果、何とかやりくりしたという状況です。
以上です。

(幹事社)
 新年度予算に関して、質問する社があればお願いします。

(記 者)
 人口減少対策として新規事業を入れてらっしゃると思うのですけれども、人口減少自体を食い止めることというのはほぼ不可能で、いかに緩やかにするかというところだと思うんですけれども、個別の事業はともかくとして、今回色々入れた事業で、もうちょっと大きい面で言うとどういう効果を期待しているのかということと、あと、先を見た時に、人口減少になった時の秋田のまちづくりだとか、その人口減少に合った社会をどうつくっていくかということも必要だと思うんですが、そういう点では、この今回の予算に含まれているものはあるのでしょうか。

(知 事)
 まあ地域の広域連携、やはり全県を見ますと、社会人口問題研究所で公表した結果、やはり秋田市の減り方、前よりもちょっと上なんです。逆に言えば地方が減る。ですから、今のところ全ての地域が均衡ある人口分布というのは非常に難しいです。 
やはり都市部、秋田市、あるいは県南・県北、あるいは沿岸部にも幾つかの市があります。そうした市を中心に、広域的な機能合体とか、その地域の都市の求心力、これをどう結びつけるか。特に秋田市は、もう既にやっておりますし、幾つかの市でもその検討をやっておりますので、そういう点について、どのように周辺の都市部と周辺の地域を合わせるか。
 ただ、そうなっても、やはり相当その高齢化集落は残ります。ですから、この高齢化集落をどうするかということで、例えば、今回交通手段、これも一定のそのモデル的にやって、少ない費用で、例えばレンタカーを使って、これもあるメーカーから協力を得て、安価にレンタカーを提供してもらって、一定のモデルをつくって、これでペイすると、これは全県に広がってきます。ですから、そういう点について、まず、特にそのそういう集落が残っても交通手段の確保が非常に重要です。
 あと、例えば横手市も今、駅周辺の再開発を行っています。やはりそういう拠点をどのように設けるか。あと今、湯沢市も再開発を行いますので、そういうことで、やはり一定の市に力をつけてもらうと。そことその周辺をどのように結びつけるか。
 その周辺にある一定の単位で機能を集約していくということです。市町村でも、相当抵抗あるところもあるんです。自分の方の町・村、これだけはなくすなと。全部なくさないとすれば、全部を維持することができないでしょう。 
 ですからそれをどのように説得をするか。そのかわり交通網をどうするかという、こういう点については、予算の表面的に出ていませんけれども、幾つかその事例を、例えばそういう検討の結果をどうするかということはこれからも一定の市町村と一緒にやっていくという内容については少し盛ってございます。

(記 者)
 ありがとうございます。最初の方の質問で、今回のその若者向けのメッセージ性の強い事業などもありますが、こういうものの知事の期待感というか、あとは手応え感というのはどうでしょうか。

(知 事)
 最初に一番この事例で私が参考になったのは、やはり、NEXT5の、お酒。私も、あのリーダーと話したことがあるんですけれど、最初は相当周辺からの抵抗があったようです。でも、あれがなぜできたか。  
 リーダーにスキルがあった。リーダーは、フランス語を話せた。ですから、 それがちょうど今、色々な面で東京周辺のベンチャーと地方のベンチャーの違いは、やはりスキル。東京のベンチャーは、相当なスキルがあるんです。ですから、やはり一定のスキルが必要だと思います。
 ですから、今、例えば自分の力でやっている人はたくさんいます。ただ、一定のスキルがあっても、それ以上勉強する、あるいはそれ以上突っ込んでやるということが非常に難しいのが秋田です。東京で聞くのは、例えば、中小企業でも大きな中企業ぐらいの社長さんが、そういう人にポンと出資していると。私が知ってる県の誘致企業の社長さんも、そういうは東京あたりではどんどんやっているんです。
 ただ秋田では、それに金を出せる人がいないんです。東京の方は、やはりいるんです。そこら辺をどうカバーするかということで、色々な面で、やはりスキル、ある程度そこら辺をどう捉えるか。それから、私も、逆の例で、非常にこういうことを言うとちょっと失礼だけれども、ある方が銀座に秋田の店をつくる。そしたら聞いたら、絶対ペイしない。ペイしないんです。東京の銀座の家賃と、当然、あの家賃だったら、これだけ一日売り上げてこの収益、そういうことで全くピンと来ないんです。
 ですから、やはりそういう場合に、現地の調査、あるいはそこら辺、ここ秋田にいただけで、秋田の中で考えてもどうしようもないでしょう。例えば、それを自分でどこかに委託してもいいし、そういう段取り、そういうことをするにはやはりお金がかかるんです。ですから、そういうものを応援しようということで、どんなものが出てくるか。まあアイデア合戦です。

(幹事社)
 ほかに質問ある方はいらっしゃいますか。


(記 者)
 当初予算にスタジアムの関係で、秋田市と協議を続けるという予算が盛られていたかと思うのですが、今日、最後の協議会があるということで、スタジアムの方向性については、結果的に進んでないという状況かと思うのですが、その点に関して知事のお考えというか、今後の進め方を含めて何かアイデアがあれば教えてください。

(知 事)
 全体的にそこの秋田市のあそこ(八橋運動公園)がいいと。駐車場が、ないように見えるけれども、土日では、千五、六百台あるんです。県庁や市役所、あるいはその周辺で。また、今度、例えば文化会館が解体されれば土地が出てきます。あと、ABSさんが移転されますから、あそこをどうするか。そういう点全部やると、新たに駐車場をつくる必要がないんです。ただ問題は、秋田市に聞くと、今使っている、あれが非常に便利だと。中体連で大会を開催する時に、陸上競技場、野球場、テニスコート、全部一緒に使える。その時に陸上競技場だけ、グラウンドで使うの、あれだけ別に行くと、どっかあるかと。代替施設。この代替施設、誰がつくるの。誰が費用を出すか。それでその代替施設を使う団体、これがどういうふうに理解を示すか。非常に難しい要素があるという。
 ですから、そこら辺、例えば、そう遠くないところに代替施設を、いや、変な話、その分はチームがつくるとか、民間がやるとか、そうなるとまた別でしょうけれども、秋田市の方で提供したほかにそれも全部となると、市の方でも財政的にもたない。また、県が代替施設をつくるっていっても、これもなかなかそう簡単ではないです。ですから、ここら辺の問題。これが、秋田市の方で、今のところだめだと。 
 ただ、私はもう少し検討する余地があると思うんです。それが全部だめだったら市街地しかあと物理的にないんですよ。そうしますと、今度は、チームが、やはり少しぐらい郊外でも市街地に接するくらいのところだったらいいのかどうか。ですから、チームがやはりあそこに固執する、固執というか、チームがどう考えるかという。
今度は実際にこれを使うとすると、どういう細かいそういう課題が出てくるか、どういう費用が出るのか。相当使っている団体の意向もありますから、そういう関係でそう簡単にはいかないというのが、多分秋田市の意向だと思うんです。ここら辺をもう少し詰める必要と、もう一つ、それでもできない場合にどうするかという方向性、これを、例えば色々な外から、ある意味でここだったらいいだろうと、出ているんですね、また。
 ただ、それがなかなかその民間の土地を今からここだと、パッと言うわけにはいかないでしょう。ですから、そういう色々な意見も出ていますから、そこら辺、ここの可能性を全くだめかどうかということを探りながら、もう一方では最終的にだめだった場合にどうするかという、そこら辺をもうちょっと時間をかけての話し合いは必要かなと思います。そういうことで、一応話し合いのその予算は若干盛っています。

(記 者)
 わかりました。そうすると、八橋のグリーンフィールドのことですよね、その代替というのは。

(知 事)
 うん、うん。

(記 者)
 いずれその協議会の中で八橋を押す声が多いということで、まずは本当にそこでできないかということをもうちょっと考えた上で。

(知 事)
 うん。

(記 者)
 本当にそこがだめであれば郊外も含めてという考え方と。

(知 事)
 うん。

(記 者)
 わかりました。


(記 者)
 私が見つけられなかっただけかもしれないですけれど、予算の中にハタハタの何か対策みたいな事業が見つけられなくて、今シーズンも2シーズン連続で記録的な不漁になっているのですが、その辺について知事のお考えをお聞きしたいと思います。

(知 事)
 まあ、特別な予算がなくても水産振興センターで、調査は継続していますので、特別な予算というのは盛っていませんけれども、いずれ不漁の原因、あるいは今後の方向性、これは継続的に調査してますので、必要な施策があるとすれば、それはその結果が出た時に予算化しようということで、前に、網に対しての補助を出した。ただ、今回は非常に日本海全体の海流が荒れると秋田だけではなくて、例えば静岡の桜エビ。ものすごく変わっているんです。
 ですから、この気候変動とどのように向き合うかということで、単純にハタハタの稚魚を増やすことによってこれがどんどん増えるかというと、地球の温暖化、あるいは昔の北海道のニシン。ですから、色々な要素がありますが、私から言わせると、やはり相当の波が変わるんですね、海は。昔は、本当かどうか、太平洋でハタハタがとれたって。本当か、これ分からない。ただ、いずれ相当変わっていますから。ですから、ハタハタ、私、これハタハタのことは十分に調査をしながら、別の魚種でいいものが出てくるとすると、儲けるためにはそっちの方の例えばカニとか、そういうものも、ハタハタに全然固執するという必要はないと思うんだな。いずれ気候変動は、そんな簡単に直るものではないですよ。
 ただ、私もそうですけれどハタハタの思い入れというのがあるんだな。ですから、その思い入れを、この部分は秋田県人はありますから、これをどういうふうに、やはりできる範囲でこれを措置するということは必要だと思います。


(記 者)
 またちょっとスタジアムの話に戻らせていただきたいのですが、先ほど知事がおっしゃった予算を少しだけ、78万5,000円つけられていると思うのですが、一方で協議会という形ではなくて秋田市との協議、調査の場とするためということで、額的にも大きくはなくて、見方としては行政が後ろ向きになってるのではないかという見方もできてしまうのではないかと思うのですが、その点に対する知事のお考えと、この予算内で改めて、先ほどの答弁、お話とかぶる部分あると思うのですが、どういったことをやりたいのかということを改めてお願いします。

(知 事)
 何ていうかな、後退というよりも、ほかの県を見ても、相当やはり時間がかかるんです。ですから例えば、事務的にやる分は、ほかの地域の調査とか、例えば市内に郊外でどういうところがあるかというと、その点は行政ですからほとんど費用をかけずに調査ができますから、そういう見積もりもできますから、会合と若干の足代があれば相当なことできるんです。
 ですから、その協議会というよりも、協議会をまた続けてもどうしようもないですから、やはり当事者の、また県と秋田市とチーム、これがどういうふうに最終的に意思統一をしていくかという、そういう事務的な経費というふうにとってもらえばいいと思います。

(記 者)
 すいません、確認です、確認というか追加ですが、新たにコンサル等にお願いして、先ほど郊外の方というお話もありましたが、新たに調査ということは現段階でお考えはあるのでしょうか。

(知 事)
 それは、まだないです。今年の予算の中で、三者がここだと。ここら辺でもう一つ別の郊外で、この辺だったらという、それが出てくると、それは(追加での調査は)出てきます。ただ、今、まだそこまで行く段階でないです。ここ数年で色々な別の問題で、その当地が、用地が変わるとこもあるんですよ。どことは言わないけれども。
ですから、一定のインターバルをとると、今までできないところにできるような場所も出てくる可能性もある。分かっているでしょう。分かっている人いるでしょう。
 想像している人いるかな。そういう話も出てくる可能性があるんです。ですから、そこら辺若干その時間との調整というのもあるかなと。今の段階で出来ますから、今の八橋競技場にお金をかけてますから、まず当面、あそこを使ってもらえばいい。J2に上がってもらえば、これはやはりJ2が見えてくると話も加速してくるんだ。
ただ、我々J2に行くという前提でやはり予算を盛っていますから。やはりそこら辺、なかなかそのみんな水面化の色々な要望というか、いっぱいあるんだ。それをどう整理するか。その辺難しいですね。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 あとほかに新年度予算関係で。それでは予算関係以外での質問をお願いします。


(記 者)
 先月、能代市で消防士2人が犠牲になる火災があったのですけれども、知事はあの事故をどのように受け止められましたでしょうか。

(知 事)
 私もあれを聞いて非常にショックでした。特に若い消防士、しかも原因がまだはっきり分かりませんけれども、いずれあの秋田では、ああいう大きなね殉職事故というのはなかったものですから、やはりあの原因をしっかり究明する。原因究明、あれやはりプロの、国の防災関係、あそこに調査を依頼して、専門家に見てもらうと。その結果を、どのようにこの後、消防活動に生かすかという。非常に痛ましい事故で、私も本当にショックでした。
 しかも大きなビル火災とかではなくて、普通の住宅的な、そう大きな建築物でないところで、ああいうふうに殉職するというのは、非常に残念です。あれはやはりしっかり見極めて検証をしながら、この後やはりそれを生かして、そういう痛ましい事故がないようにするというのは、これまあ正にあれ、命を守るという、しっかりこれを国の方の調査機関、専門機関の協力を得てしっかりやれということで、今やっています。

(記 者)
 ありがとうございます。こういった殉職事故の再発を防ぐために、県としては何かこうできるような取り組みというのはありますでしょうか。

(知 事)
 やはり今、国の防災機関から調査をやってもらって、その結果をどういうふうに各消防署、あるいは消防士にしっかりその知識を植えつけるかという、そういうことは、まあ防災行政の中で結果が出てからしっかり、それを全体に行き渡るようなそういう措置は県が主導してやる必要があると思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 あと時間も押し迫ってきましたので、あと1人だけお願いいたします。


(記 者)
 今、国会で議論されている毎月勤労統計の不正調査のことについてですけれども、秋田の地方ではサンプル調査を適切に行ってあげているのに実際よりも低い平均給与額の算定になっているという、不本意な影響を受けていると思うんですけれども、今回の厚労省の一連の対応についての知事の受け止めと、こちら秋田にどれぐらいのその影響が及ぶのかについて、お話しいただければと思います。

(知 事)
 全数調査、あの500人以上、あれはすぐチェックした結果、本県で全部一定の聞き取り、ちゃんとルールどおり、まず調査の仕方は本県は、500人以上の事業所の数も少ないです。ですから、26事業所、これは全部しっかりやっています。そういうことで本県においてはああいうことはなかったんですけれども、やはり統計というのは、特に指定統計というのは全部色々な面で参考にしますから、だからあれはやはり、「おっ」と思っています。
 そういうことがあるのかと。ですから、非常にそういう点では、あれが相当昔から行われて、十何年前から。やはり、だらしないというか、確かに予算が少ないとか人数が減ったという、ただ、そういう点は我々も少し、うちの方の指定統計でなくて県で色々な調査あるでしょう。
 ですから、やはりそういう、最近そのすぐ政策的な色々な政策予算ということで、そういう目に見える予算、こっちの方に目を向けがちですけども、ベーシックな予算というのはやはりちゃんととらなければならないなという、改めてそういう点で私もなるほどと思ったことと、あと、実際秋田県は、もともとその賃金は低いですから、今のところはあの調査の結果で県内で影響が生ずるような事例はないと思います。一応その色々な点で若干チェックしますけれども、ほとんどうちの県では影響はないのかな思います。東京はやはり賃金が高いですから、うん。そういうことです。

(幹事社)
 それではほかにはないようですので、会見は以上とさせていただきます。

(知 事)
 はい。