平成30年11月26日知事記者会見

2018年11月29日 | コンテンツ番号 38372

 ●知事発表
 (1)台湾定期チャーター便の就航について
 (2)風しん抗体検査費用の助成について

●幹事社質問
 (1)12月議会について 

●その他質問
 (1)イージス・アショアについて


 (幹事社)
 今月幹事社の共同通信です。よろしくお願いします。
 まず知事の方から発表事項お願いします。

(知 事)
 はい。私の方から2件ほど発表事項がございます。
 まず1点目、資料が渡っていると思いますが、台湾の定期チャーター便の就航についてでございます。
 先週の21日と22日に、堀井副知事が台湾の遠東航空を訪問し、来年度のチャーター便の運航に関する協議を行ってまいりました。遠東航空では、平成29年2月に初めて本県へのチャーター便を運航して以来、年々運航本数を拡大し、私からは、この夏に台湾を訪問した際に、いわゆる「定期チャーター便」の運航について、依頼したところでございます。
 その時に、同社から前向きに検討したいという意向をいただきまして、このたび堀井副知事に行ってもらって細部を調整したということです。その結果、このたび秋田空港と台湾の桃園国際空港との間に、来年4月から当面1年間、週2往復4便のスケジュールで定期チャーター便を運航したいとの考え方が示され、堀井副知事と遠東航空の曾(そ)營運長(えいうんちょう)最高経営責任者との間で、定期チャーター便の就航に向けて、今後詳細を詰めるという覚書を締結したところでございます。
 秋田空港の台湾チャーター便は、遠東航空の参入に伴い、昨年度は過去最高の120便を記録するなど、大幅に増加しております。特に今年度の遠東航空のチャーター便は、日本人も利用可能な週2往復4便の形態で、9月下旬から今月末までと来年2月の合わせて約3カ月間の計画で運航され、予約を含めてイン・アウトとも好調と伺っております。そういうことで、この実績が来年4月からの定期チャーター便化に結びついたのではないかと考えております。
 本県のインバウンド誘客について、台湾は最も大きな市場で、来年4月から定期チャーター便で結ばれることは、一層の弾みになるものと期待いたしてございます。 
 いずれ、定期チャーターとなりますと日程が分かりますので、こちらからのアウトバウンド、これも当然この計算に入りますので、一定のこの秋田から台湾への誘客、送客、これについてもある程度、市町村、あるいは民間事業者と協力しながら実績をつくるという、この実績がインバウンド、アウトバウンドとも一定の実績が出てきますと、これが定期チャーターというよりも、将来の定期便化につながるというふうに考えておりますので、これについて期待をしてございます。来年4月から、火曜日と土曜日の往復となりますので、あちらから火曜日に来ますと4泊5日、土曜日にこちらから行きますと、火曜日まで3泊4日で、アウトバウンドの人は楽しめるということになります。
 その逆もありますけれども。当面、MD83、149人乗り、いずれ遠東航空では大型機の導入も今計画してございますので、いずれそういうことについても、将来さらに、季節によっては、大型機を導入するということもあるのではないかと思います。
 また、秋冬の季節は、お客さんが多くなりますので、今までより中華航空、エバー航空にもチャーター便の運航を同時に働きかけながら、シーズンによっては非常に大きな数の台湾からの誘客を受け入れるということになります。

 もう一つ、これも資料が渡っていると思います。
 このたび、風しんの抗体検査に係る費用を助成することにいたしましたので、お知らせいたします。
現在、大都市を中心に風しん患者が大変増加しておりまして、県内でも今年9月以降3人の方が風しんにかかっており、今後、年末年始を控え、帰省する人からの感染が大変心配されております。
 このため、県では12月10日から、妊娠を希望する女性とその配偶者で風しんにかかったことがない方や予防接種をしたことがない方が風しん抗体検査を受ける場合、検査に要する経費を助成することにしました。一般的に6,000円ぐらいかかるそうです。検査費用を助成することによりまして、風しんに対する免疫が不十分な方を予防接種につなげ、赤ちゃんに対し障がいを起こすリスクを軽減するということでございます。詳しい内容については、担当課にお問い合わせ願いたいと思います。
以上です。

(幹事社)
 ありがとうございます。
 この2つの件に関して、質問のある社さんお願いします。

(記 者)
 台湾便の関係ですが、台湾側が秋田とやりたいという決め手はなんだったのでしょうか。

(知 事)
 台湾の、一番の大手が中華航空、それからエバー航空で、次にこの遠東航空という。東北6県それぞれ非常に熱心に、トップセールスをされていて縄張りということでいえば、例えば、この遠東航空は今定期便化してるのは、東日本では新潟県です。新潟県も最初は定期チャーター便で一定の実績が伴ったということで定期便になったということです。
 また、かなり他県も(トップセールスを)頑張っておりまして、定期便、続便が出ているのは仙台空港、これがエバー航空、ピーチ、あとタイガーエア、これ中華航空の小会社のLCCになります。
 また花巻空港は、8月に定期便化されて、タイガーエアのLCC、これが週2便で運航してございます。あとは、青森空港ではエバー航空が11月から定期チャーター、山形県でもチャーター便が非常に増えてます。福島県は遠東航空の定期チャーター便ですが、これは週1便程度と。
 そういう中で、特に他の路線と競合しないということで、秋田を選んだのかなと思います。それから、いずれ秋田からのアウトバウンド、これも一定の数が望めるということで、今のところ冬の関係はアウトバウンド、ある程度好調ですので、そういうところで秋田ということになったのかなと思います。
 いずれ、各県とも相当な競争です。ですから、その競争の中で私どもと一番脈があった遠東航空と、最終的に覚書を結んだということになったと思います。

(記 者)
 あと、締結事項のところで、県として必要な支援を行うとあるんですが、具体的な内容を教えてください。

(知 事)
 一般的にどこの県でも着陸料の減免、あるいは空港の色々なハンドリング、これを割引、あるいは補助いたします。あとは他県では、1便につき定期の補助というところもあるようです。
 ただ、最初のうち、やはりどのぐらい着陸となるかということで、完全な定期便化なりますとこれはペイするということで飛ぶことになります。
ですから、それまで(定期便化に)もっていくために様々な支援が必要ですけれども、他の県も様々な支援をやっていますので、その状況を見ながら、我々として必要な支援をどのような形で出来るかということをこれから詰めるということになります。
 また、やはりアウトバウンド、今まで修学旅行では、韓国へ行かれる場合が多かったのですけれども、これが定期チャーター便になりますといずれ費用も一定の経費で抑えられます。しかも大変親日国であり、色々な面で各市町村も台湾との修学旅行による交流、例えば横手市、や仙北市、こういうところでは非常に熱心にやっていますので、そういうところの修学旅行など、そういうところも含めて支援することで、お互いにいい形で運航できることになるのかなと思ってます。

(記 者)
 すいません、最後もう1点。
 実績を踏まえて定期便化という話があるんですけれども、例えば来年1年間、常にアウト9割とか、何かそういう具体的な定期便化に向けた何か条件というのは。

(知 事)
 一応、1年間やってみて一定の成果があれば。ただ、当然あちらの方も、インバウンド、アウトバンド、全部ですので、定期チャーター便がいつも100%という、そういう数字ではなくもくろんでいると思います。
 ただ、一定の搭乗率があれば、もう少し定期チャーター便でやるのか、あるいは、いつかの時点で完全な定期便化にするのか、これは再来年以降の問題です。ですから、まずこの1年間で実績をある程度上げるということがその後につながってくるのかなということです。

(記 者)
 続きですけれど、具体的な数値はあるんですか、どのくらいみたいな数値はありますか。

(知 事)
 今のところ、一般的には着陸料は、今ある制度では着陸料が15分の14減免、他県ではほとんど無料というところがありますから。
 あとハンドリング、これが2分の1減免。ただ、他県を今調べていますけれども、一定の搭乗率、これに絡んで、1便につき例えば幾らと、そういうこともやっているようです。
 ですから、そこら辺の相場感がありますので、一定の相場、これを、ここら辺が当然、商売ですので両方とも、どこら辺で手を打つのか、これはこれからの問題です。
ただ、ある程度の中華航空、大韓航空のときにもありますので、例えばインバウンドの場合、年に104便になりますと相当な数になりますので、具体的に、この遠東航空に行くのか(交渉を進めていくか)どうか別にして、例えば台湾での秋田の観光宣伝、これを強化するために台湾の旅行会社に、遠東航空経由になるのか別にして、そういうことで一定の支援をする。
 あるいは、県内からのアウトバウンドのために一定のバックアップをする。前に韓国便が就航していた際は、修学旅行に一定の補助を出してましたので、そういうことも含めて、どのような形が合理的か、また、相手と妥協できるのかを含めて、来年度の予算までこれを詰めようということで、今、事務方で盛んに折衝しています。

(記 者)
 搭乗率としてそういう数値はないということなんですか。県として何かこの何%目指すとかいうのはありますか。

(知 事)
 一応、あちらの方の計算では、大体、平均搭乗率、日本人の方が30席、あちらの方が約100席弱ということで、8割程度、あちらから来るチャーター便で、観光目的ですので、まあ8割程度を目指したいということです。

(記 者)
 こちらから行くのが3割で、あちらから来るのが8割ということですか。

(知 事)
 3割まで行かないのかな。2割かな。

(益子インバウンド推進統括監)
 まだはっきり座席の配分が決まってないようですが、30席というのは、日本側に割り当てられる座席数が30席程度かなということで、これもまだこれからということになります。

(記 者)
 ありがとうございます。すいません、あと最後に。今、ソウル便のお話もありましたけれども、12月3日で運休3年になると思うんですけれども、そちらについてはどのように今後進めようと考えておりますでしょうか。

(知 事)
 あちらからのチャーター便はまだありますけれども、あと青森経由、あるいは仙台経由で韓国の方から結構入っています。
ただ、こちらからのアウトバウンド、これはほとんど望みがない。また、台湾と違うのは、冬。韓国の方は冬も寒いですから、秋田以上に寒いですから、逆に言えば、この冬にこちらから台湾へ行くのは温かいですから、そういう意味で、こちらからのアウトバウンドは韓国よりはやりやすいかなと思います。そういうことで、今のところ、韓国との問題がございますので、アウトバウンドはほとんど見込みが立たないという状況です。

(記 者)
 今後は韓国よりも、まずは台湾の定期便を目指すということでよろしいですか。

(知 事)
 県民の皆さん、あるいは海外旅行を目指す方も、やはり台湾は親日的、あるいは日本語がよく通じる。また、食べ物も日本人に合っているという。それから、先ほど言ったとおり冬の季節に暖かいところに行けるという。また、台湾の場合、台北から高雄まで新幹線が通っていますから、色々と観光のルートが非常にとりやすいという。そういうことで、色んな面で台湾の方にだんだんシフトしていくのかなということです。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 ほかございますか。

(記 者)
 今の話の続きというか、台湾にシフトしていきたいという話がありましたけれども、例えば先ほど出た、この遠東航空以外のエバー航空とか中華航空とか、8月ぐらいに高雄の方が来て、高雄国際空港、南部の方どうですかなんて話がありましたけれど、そういった展開としてはどうお考えでしょうか。

(知 事)
 シーズンになれば、この遠東航空の定期チャーター便だけでは、今の実績からすると、秋冬のシーズンは、これだけで人数を保てない。
ですから、当然エバー航空、中華航空も、これからもチャーター便ということで、当然今までどおりトップセールスを行って、例えばその時期には3社乗り入れるという、そういうこともあると思います。

(記 者)
 高雄に関しては、まだまだ先という感じなんでしょうか。高雄。

(知 事)
 高雄市長が代わって、完全に政党チェンジですから、どのようになるのか。
 いずれ、落ち着いてから、また高雄と少しそういう折衝、あちらの方も、代わっても、あちらの国内事情ですので、我が方の事情とは別ですので、いずれ高雄との関係は今までどおり、交流の関係をもっていくという。そういうことで、高雄の方からもチャーター便等、これの可能性は十分にありますので、引き続き折衝していくということです。


(記 者)
 風しんの抗体検査についてお聞きします。
 事業の開始日が既に決まっていますので、予算は既に確保してるということだと思いますけれども、予算上どこからもってくるのかということ、事業費はどのぐらいを見込んでいるのか教えてください。

(須田健康福祉部次長)
 既定の予算の範囲内で実施いたします。見込みとしては約300万。今年度いっぱいです。

(記 者)
 あともう1点、全国的に30代から50代の男性が非常に多くかかっているということがありますけれども、対象者にこの30代から50代の男性を加えるということは検討しなかったのでしょうか。

(須田健康福祉部次長)
 今回年度内に行うのはあくまで緊急的な措置でございますので、その年代に対する扱いについては、新年度以降の検討材料と考えております。

(幹事社)
 よろしいですか。
 ではすいません、幹事社から1問だけ。

(知 事)
 はい。

(幹事社)
 明日から12月議会が始まりますけれども、改めてどういった議論をしていきたいかということ、よろしくお願いします。

(知 事)
 今回の議会、特に大きな議案というのはないですけれど、給与条例、これを含んで44件の議案となります。
 ただ、人事委員会勧告の給与ベースのアップ、これは一定の額が必要ですけれども、逆に言えば、退職者等々のバランスで、現員減給の計算からすると、人件費全体ではマイナスになると。
 ですから、十分既定の予算の中で、この分(人事委員会勧告に伴う給与増)は吸収できるということになります。
あと、公共事業の債務負担行為。国庫補助事業、県単事業で約29億円程計上しています。いずれ、今、工事が立て込んでいますが、年度間の調整をうまくやって必要な発注をスムーズに行うということで、債務負担を組んで切れ目なく工事を進めるということです。
 あと、災害関係の追加分と、あと病院、脳研の約18億円程度。本来は貸付金ですけれども、国の基金、あの補助が認められましたので、その分が計上なります。そういうことで、貸付金から補助ですので、将来的な経営には非常にプラスという。
 あと、一般的に来年の4月に県議会議員の改選がありますので、例年の今の時期、改選前はまず来年の当初予算、当初予算に対する姿勢、あるいは当初予算に対する議員、議会側からの要望、こういうものがかなり多く出る、一般質問、総括質問でかなり多く出るような傾向がございますので、そこら辺で人口減少対策、あるいは外国人労働者の関係、健康寿命の関係、ここら辺が来年度に対しどのような機軸を出していくのかという、そこら辺が、議会での議論の中心になるのかなと思います。

(幹事社)
 ありがとうございます。この件に関して質問のある社はお願いします。


(記 者)
 11月議会、イージス・アショアの問題、野党与党含めて議論の中心になるとは思うのですけれども、前回の議論のときはなかなかかみ合わないといったらあれですけども、野党側が追及して知事としてはなかなかもどかしいところだったと思うのですが、今後の議論、12月はどういうふうになるというふうに予想されてますでしょうか。

(知 事)
 まず、(県議会議員による)ヨーロッパの視察、あとハワイにこれから行くということですが、その関係で議会の先生方がどのような感じを持たれたか、そこら辺がある程度開陳されると思いますので、その点で実際に生のそういう、見解、こういうものはどのように出てくるのか。
 ただ、前にも言ったとおり、そもそもの反対論と、地域的な適地かどうかという論、あるいはそういう防護措置、そういう条件的な問題からの反対というか疑問、こういうところが、ここら辺を分けて考えております。
 ですから、そもそもの反対の方は日本中どこでも反対ですから、そういうスタンスの政党もありますから、そことまた別に、あの地域でやるとするとどのような安全性をとれるのか、安全性がとれなければこれはだめだという考え方の方もいらっしゃいますので、そこら辺どういうふうに議論が、実際現地を見てどういう判断をされるのか、そこら辺も一定の我々議論の参考になるのかなという。
 ただ、最終的に防衛省の方からどのようなものが出てくるか、これまだですので、そこら辺が最終的にそういう配置、あるいは安全性、これがどのように出てくるのかという、そこら辺が出てこないことには、あんまり具体的に、概念論はありますけれども、具体論までいかないのかなと思います。

(記 者)
 その安全性に関して、先日東京に行かれて、国の予算要望の関係で自民の国会議員の方へ、安全性を含めて丁寧な説明をというふうに改めて要望されたと思うのですが、なかなかその場を取材させていただきましたが、自民の方、国の方から返事があるというふうには見えないのですが、そういった、テレビで国会もやってらっしゃいますが、そういった動きに対してはどう思いますか。

(知 事)
 議員の先生方は専門家でないですから、ただ伝えると。ただ、官房長官には、今の県内の雰囲気、地元の雰囲気、あるいは今までの防衛省からの説明によって、我々も、行政も含めてなかなか理解しがたいと言っています。
 ですから、やはり概念論だけではなくて、どのように、それがそれで理解するのかどうかは別にして、最大限、もしあそこにやるとすると、最大限の地元安全性はこれだと、そういうものが最終的に出てこないことには、これはなかなかそう簡単にはいきませんよということは官房長官に言っています。
 それから、防衛省に影響力のある元防衛大臣の方に、あるところでたまたまお会いする機会があって、かなり専門家ですので、相当その点については、防衛省の方の説明ではなかなか我々も含めて非常に分かりにくいと。
 同じことを何回も言っても、具体的にどうするのか、それをしっかり言ってもらわないと、いずれすぐでなくてもそういうプランニングをした上で、それをもとに地域住民、あるいは我々と議論しなければ、なかなかこれは、それなしには難しいですよということは言っております。それで、その方からは、防衛のプロですので、十分に防衛省には伝えておくという感触はいただいております。

(幹事社)
 そろそろお時間なので、各社さんよろしいですか。

(記 者)
 今の関連で、2カ月ほど前の話ですけれども、山口県の阿武町の町長は反対表明をされています。調査が出る前の判断でしたけれども、知事としては、ああいう自治体の反応についてはどのようにご覧になっていましたでしょうか。

(知 事)
 阿武町の場合、自分の町の上に飛んでいくんです。場合によっては、ブースターが落ちる。落ちないといっても、万が一ずれると、そう町と発射台、発射装置の距離がそうあるわけではないから、特にやはり自分の上飛んでいってブースターが落ちますので、これは相当抵抗があると思う。
 ただ、あそこと秋田とちょっと違いますので、そこら辺の、阿武町の場合。ですから、町議会も全員一致で反対されたと。ただ、そこはまだ地元の秋田市、これがどのように対応するのか。また、これはいずれこれから法的な手続、これ県よりもほとんど全部秋田市なんです。秋田市の方でどのような法的協議、これをどういうスタンスで臨むか、ここは我々注視しています。ただ、我々はやはり市の意向はこれは十分配慮すると。ですから、市を飛び越えて受けるとか、そういうことはまずないということです。

(記 者)
 恐らく調査の結果が出るまではしばらく大きなアクションというのは防衛省側からないと思うのですけれども、それまでの間に何か県として考えていること、情報収集なり、あるいは住民、県民の感情の感触をつかむなり、何か考えてあることがあれば教えてください。

(知 事)
 具体的にどのようになるのかという、そこが分かりませんから、一般論としてやっても、これそう簡単には、その結果どうだということにならないのかなと思います。
当然、常時、防衛省の動き、この情報収集はやっておりますし、何か変更点、あるいは変わったことがあれば、これは説明してくるということは言っておりますので、今のところ秋田市の方でもどのような立場で臨むのか。
 秋田市も、具体的な図面が出ないことには協議ができませんので、そういうことで、図面が出る前に協議ということはあり得ませんので、やはりそれからかなと思います。

(記 者)
 最後。そうすると、住民の思いをどう酌むかというところもひとつあろうかと思うのですが、そこはやはり秋田市がやはり第一義的に行うということでしょうか。

(知 事)
 やはり県は広域ですから、例えば変な話、県北に行くと、こっちよりも車力分屯基地(青森県つがる市)が近いですからね。ですから、鹿角に行けば三沢の方が近いでしょう。
 ですから、実際周辺を見ると、余りピンと来ないと。ただ、やはり地元のあそこのすぐそばの人は、これはやはり心配です。ですから、新屋地区のすぐそば、あそこがやはり中心になりますので、あの方々の意向というのはよく分かりますので、そこは我々が代弁して、防衛省に強くそれは求めるという、これは当然だと思います。当然、秋田市と連携しつつです。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。
 では、ありがとうございました。

(知 事)
 はい。