平成30年5月22日(火)、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成30年度第1回総会が開催されました。

 会議では、町村会から「森林環境税(仮称)導入に伴う『新たな森林管理制度』の創設に係る協議について」、県から「人口減少の急速な進行を見据えた県と市町村の協働・連携、市町村間連携のさらなる強化について」が提案され、協議を行いました。

 協議の結果、「森林環境税(仮称)導入に伴う『新たな森林管理制度』の創設に係る協議について」は、制度の運用に対する実施体制の整備が大きな課題であることから、県・市町村による連絡会を設置し、取組を進めるための情報交換、調整等を綿密に行いながら、円滑な運用に備えていくこととしました。

  また、「人口減少の急速な進行を見据えた県と市町村の協働・連携、市町村間連携のさらなる強化について」は、県と市町村間の連携については、新たな案件の掘り起こしを行い、市町村間の連携については、県内3地域程度で様々な連携の可能性を協議していき、条件が整ったものから順次実践に移していくこととしました。

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 (佐竹知事挨拶)

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(会議の様子)