平成30年10月15日知事記者会見

2018年10月17日 | コンテンツ番号 37232

 ●知事発表
 (1)秋田県「県民栄誉章」の顕彰式について 

●幹事社質問
 (1)イージス・アショアについて 

●その他質問
 (1)消費税増税について
 (2)県内14JAの統合について


 (幹事社)
 幹事社の秋田放送です。よろしくお願いいたします。
 まずは知事からの発表事項お願いします。

(知 事)
 私からご報告です。皆さんに資料が渡っていることと思います。
 夏の甲子園大会で、金足農業高校野球部が準優勝ということで大変県内が沸いたわけでございます。先に県民栄誉章を授与することとしてございましたが、顕彰式の日程が決定しましたのでお知らせします。
 顕彰式は、来月の11月28日水曜日、午後3時半から秋田市の文化会館、大ホールにおいて行いますので、よろしくお願いします。
金足農業高校野球部の甲子園での活躍は、全国的に本県への注目度を高め、また、県内外へ非常に大きな勇気と感動を与えたものでございまして、広く県民とともにこの偉業を大いに讃えたいと思います。
 今回は、県民から顕彰式に参加し、感謝の思いを伝えたいという声が多く寄せられておりますので、いつもであれば県の正庁で関係者だけで行うわけですが、なかなか場所の確保が、時期も時期ですので苦労しましたけれども、秋田市の文化会館、この日が空いております。また、学校の方の都合もいいようですし、私どもの方の準備も整いますので、この日に決定したわけでございます。
 顕彰式の日程、参加募集の詳細については、お配りした資料のとおりでございます。特にまた、お尋ねの項があれば、この担当課にお問い合わせいただきたいと思います。私からは以上です。

(幹事社)
 この件について何か質問のある社、いますでしょうか。

(記 者)
 県民からの感謝の思いも伝えたいということで来場者を招いてということですが、この形式でやるのは初めてということでいいのでしょうか。

(知 事)
 初めてだそうです。

(記 者)
 わかりました。

(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。

(記 者)
 日程が決まったということで、この時はもう既に吉田君もドラフト会議で交渉する球団が決まっていて、そういった楽しみもあるのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

(知 事)
 たぶんかなり追っかけされる方もいますので、大変な人気ということで、かなりこれを見たいという人もいると思いますが、そういうことで何とか混乱を避ける意味から文化会館ということで、700名程度は県民の方にご覧いただけます。たぶん申し込みはこれを超すと思いますので、その際は抽選ということでご容赦願いたいと思います。

(記 者)
ありがとうございます。


(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。では、続いて幹事社質問に移らせていただきます。
 イージス・アショアに関して今週木曜日、防衛省から説明がありますし、事前に説明資料も公表されましたが、それについて知事からご所見をお願いいたします。

(知 事)
 前にお話したとおり、調査に入る前に調査の内容、あるいはスケジュール等々を説明願いますということで、私ども、秋田市、それと住民説明会ということで、どういう話になるのか、たぶん今回は調査内容ですので、判断の材料は、出てこないと思います。いずれこの後、調査の、最終的に内容が出て、たぶん調査内容に基づいて、色々な配備計画、あるいは様々な措置、ハードなもの、そういうものがいずれ出てくると思います。
 そういうことで、調査の結果だけでは我々判断のしようがないですけれども、それによってどういう措置をとるか、あるいは配備がどうなのか、そういうことが物理的にわかりますので、そういう段階についてまた詳しくこれは説明をこれ来年になると思いますが、受ける必要があると思います。
ただ、私、この調査は別にして、今、状況の変化、11月にも米朝会談が開かれると。そもそも論から言うと、昨年の非常に緊張感のある、北朝鮮がミサイルを発射していた段階で決まったということですが、その後にどんどんどんどん情勢が変わったと。 
 確かに今の状況では、まだ最終的に核の放棄、あるいは緩和、これについてはまだ不透明です。ただ、流れはかなり緊張緩和に向かっています。これ実際に全部できるのは、まだ6年から7年先です。そうしますと、もし例えば米朝会談を開いて、少なくとも緊張緩和の動向がある程度信頼性に富んだ方向になった時に、それでももしやるとすれば、北朝鮮の(ミサイルに備えた)配置、配備の根拠がなくなるんです。ですから、そういう場合に、それでもこれを配備するとなると、別の根拠が出てくると。
 ですから、そもそも論でもう1回説明してもらわないと、これおかしいことになるんです。 
 最初の前提条件が崩れて、それでもやると言ったら、もう1回最初から説明を求める必要がある。ですからそこは、私はその調査、あるいは調査結果というよりも、今の米朝会談、あるいは韓国との対話、安倍総理も緊張緩和ということで、自らも日朝会談、こういうことで緊張緩和を願うという、そういう方向の中で、もしここら数年以内にこれがある程度になったら、まさかアメリカや韓国との関係が改善されたのに、日本だけにミサイルを打ち込むということはあり得ないと思うんです。
 ですから、そういう時にどうするのか。もしそうなれば、(配備を)やめるのか、あるいは、もしそれであれば、それでもやるとすると、別の理由を説明してもらわないと、そもそも論で住民、私も、県も市も、もともとあり得ないことで説明を受けて、それでああだこうだと言っても意味がないんです。ですから、そこら辺については、今回少し防衛省の方にどうなのかと伺ってみたいと思います。

(幹事社)
 ありがとうございます。
 この件に関して何か質問のある社、いらっしゃいますでしょうか。

(記 者)
 今お話になった国際情勢の変化、状況の変化が、今後懸念されるということでしたけれども、現地調査が始まって、年度末に結果が出て、遅くなく配備を認めるか認めないかというような話になってくると思うのですが、今のお話を聞いていると、やはりそういった判断の時期というのに関しても、もっと時間をもった方がいいのではないかというお考えなのでしょうか。

(知 事)
 調査結果が出ても、その調査によってどういうふうに配備するか、あるいはそれでどういう安全措置だとか、色々なハードも含めてソフト、これが調査の結果と同時には出ないと思います。
 当然調査は、調査結果を見ても、これ何も判断のしようがないです。調査結果に基づいてどうするのか、これがいつ出てくるのか。それを見て、住民の皆さんが、そう簡単に納得するのか、あるいは我々もどういうふうに配備するかということについて、そう簡単に、はいそうですかといくのかどうか、ですから、同時に今のそもそも論、ここもどんどんどんどん11月に米朝会談があって、そこで相当いい結果が出れば、当然、そこら辺で矛盾が出てくるんです。
 ですから、そもそも論のところが、一番大事ですよ。そもそも論を全く無視していいか悪いかって、これはやはり、これ国民的な課題でもありますし、国会の議論にもなるでしょうし、我々行政がそういうそもそも論をしっかり説明してもらわないで、単にいいか悪いかと言われても、これは我々としてもしっかりある程度理解をした上で判断するものですから、そう簡単に(調査結果が)出て、はい、右から左に物が決まるというものではないかなと思います。

(記 者)
 防衛省の方では、来年度は現地調査に入らないという話でありましたけれども、今のお話を伺うと、仮定で恐縮ですけれども、来年度中にその判断するようなことはないだろうという認識で良いのでしょうか。

(知 事)
 いや、そこら辺、どういうふうな回答があるのかはわかりませんので、今、予断もって話すことはできないと思います。例えば、ルーマニア、ポーランド、あれは米軍の基地です。日本の場合、自衛隊なんです。そうすると、例えば米軍の基地であれば、日米地位協定で色々な規制ができる。
 ただ、自衛隊の基地であれば、例えば、あの周辺に何か大きなものを建てると、これ規制できないです。これを規制する法的根拠がないんです。ですから、例えば、結果が出たと。今の段階でいいと。ただ、それでは我々の風力発電を増強する時にどうなるのかと、その時にポーランドだと、あっちは、地位協定でしょう、米軍ですから。
 自衛隊の場合、自衛隊基地に対する空港の周辺、これは一般空港も含めて規制措置があります。自衛隊の基地の周辺を規制するというのは法的にないんですよ、ほとんど。ですから、そういう時にどうするのかという、そういうこともいっぱい出てくるんです。ですから、そこら辺、非常にやり取りが相当多岐にわたると。
 また、例えば、あれがある(イージス・アショアが配備される)ことによる経済的損失、地価が下がるとか、そういうところをどういうふうに判定するのか、これ細かい、こういうとこまで踏み込んで、やはりそうでないと地元住民も納得するかしないか別にして、地元住民も判断の材料もないし、我々もやはりそういう経済的損失が県内に生ずるということはマイナスですので、そこら辺もどうするか、相当、これですから山口も含めて、そう簡単ではないと思うんです、うん。当然、市の方と、地元としっかり連携をしながらこれは対応する案件ですから、そういうことで、色々な細かいことも含めて市の方と十分連携してこれに対応したいと思います。

(幹事社)
 そのほかこの件でありますでしょうか。

(記 者)
 アショアの関係で引き続き質問させていただきたいんですけれども、調査の内容が出ましたけれども、前回、防衛省から説明に来た時に、知事はその調査は国が造れるか造れないかだけの調査内容ではなくて、地元、県にとっても心理的な不安の解消だとか、そういう部分もしっかり調査してくれという話をされていたと思うのですが、今回の公表された内容から見ると、そこら辺はうかがえないなという認識があったのですが、それについてはいかがでしょうか。

(知 事)
 例えば電波の問題、そういうところについても、そこら辺も今回、どういうことになるか、どういうふうに防衛省で考えるのか、それをちゃんと伺いたいと思います。

(記 者)
 それは今週に来られる時に、そこを伺うという認識ですか。

(知 事)
 ええ。

(記 者)
 わかりました。

(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。

(記 者)
 先日の内閣改造で小野寺防衛大臣に代わられて、新しく防衛大臣に岩屋さんが就任されたと思うんですけれど、防衛大臣が代わると、当然イージス・アショアの話も、方針は変わらないかもしれないですけれど、多少なりとも変化はあるかもしれないと思うのですが、知事が、その代わったことに対して何か思うこととか、こういうふうにやっていただきたいというのがあれば教えてください。

(知 事)
 新しい岩屋防衛大臣、私、会ったことないんですけど、ただ、小野寺防衛大臣は東北ですし、私、前から知っていますので、職務は厳しいけれども、地域では非常にああいうふうに柔軟な方です。その中で今度の防衛大臣、逆に言えばもともとの防衛通ですから、どういうふうに考えるのか。ただ、記者会見的な場面で、もう既に従来どおりの方針でいくということを言っていますので、やはりこのイージスの関係は、やはり安倍総理が最終的にたぶん決定したことでしょうから、至上命令と、そういうふうにとっていいのではないかな。ですから、防衛大臣が代わって方針が変わるということは、我々想定できないと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。
 それでは、イージス・アショア以外の質問も含めて、はい。


(記 者)
 消費税の増税が来年10月から10パーセントに上がるということで安倍首相が正式表明ということになるのですが、その増税に対する賛否と県内経済への影響はどういうふうに出るかというところをお願いします。

(知 事)
 2つあるんです。メリットは、財政論。特に様々な社会保障税、あとは無償化の問題、教育の。ああいうところについて、これは消費税が財源になりますから、そういうことで知事会では消費税を上げるべきだと。ただ、今、問題は、アメリカと中国の経済対立、あるいは日本への米国からの貿易圧力、ああいうものがどういうふうになるのか。
 ですから、今日の官房長官の談話でも、原則は上げると。ただ、リーマンショックのような大きな経済の落ち込み、こういうものが想定される場合は延期があるかもしれないと。ですから、私も経済的に、いい時であればいいけれども、これからトランプ大統領の中間選挙があるけれども、どういうふうな立場で、例えば為替条項、あれを日米の貿易問題に持ち出すとなると、円高はすぐ本県の輸出産業、電気、電子、あるいは、例えば先般、トヨタの現地(岩手県大衡村)社長ともお話しましたけれども、今のところいいですけれども車に関する関税が、もし25パーセントとかああいうふうなったら、例えばトヨタでさえ東北の工場、ガクッと落ちますので、非常にそういう意味で不安定要因が今あるんです。ですから、たぶん政府も原則は上げると。
 ただ、かなり今のところ官房長官がそういうことを言ったということは、かなり不安要因があるというふうに考えた方がいいと思うんです。
 ですから、我々、もし財政出動しても、これ、財政出動も、日本のまた国債でやるでしょ。また、一部なんです、恩恵が。一般商品には、そう恩恵がないんです。ですから、そこの微妙な問題です。もう週刊誌には、来年、凍結の案、ということは、年明け頃に例えば日米の貿易交渉でかなり厳しいことになれば、これガクッと落ちますから、そこら辺が、もう出ていますから、注視しているという状況です。

(記 者)
 そうすると、知事会の立場でも、必要性そのもの、増税は必要だというふうには考えているんだけれども、タイミング的にそのとおりできるのかどうかというところを注視してるということでいいんですか。

(知 事)
 例えば、(消費税を)上げたとすると、例えば社会保障財源、は、プラス。今度は、不況対策、これで(また財源が必要になる)ガクッと出るでしょ。ですから、同じです。不況対策の方は、万が一長引けば、企業の存立、企業の存続、これも非常に難しくなるという、ですから、うちの方は、東北も特に車関係、これは伸びてますので、これが止まると雇用についてそういうものも非常に大きな影響を受けますので、そこら辺が非常に難しいなと思います。

(記 者)
 わかりました。

(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。


(記 者)
 先週、報道で、JAの1JA、一本化というものが出ておりますが、まだ実質の決定はあさってですし、正式は来月という形ですけれども、知事の所感をお願いしたいと思います。

(知 事)
 今の時代に、地域のきめ細かな農業政策、これは必要です。ただ、規模ということは、メガバンクが、もう統合する、そういう時代、そういう経済状況です。ですから、私自身は、全農の船木会長に、これは進めるべきだと。色々紆余曲折があっても、時間がかかっても、何とかこれを進めるという、それに対し(JAの)一本化を県も賛成する立場で協力するというふうに言っています。

(記 者)
 県としても実現すれば、実現に向けても含めて協力されるということですね。
 ただ、JAの方も9年前から5つに統合しようというふうにしてから9年が経って、まだ実現しない中で、いろいろ難しい点もあると思うんですけれども、現時点で知事が考えられる課題というのはどんなところがあるでしょうか。

(知 事)
 やはり小さい単位では、秋田全体の農業のバランス、農業県ということで、地域を挙げて色々な作物、これを統合的に、統一感を持って売り込む必要がある。でも、今でも、ようやく少しは全農がまとめて、ばらばらが少しまとまって。でも、まだ、調整、あるいは大規模な宣伝、こういうことはできないです。ですから、一本化することによって相当インパクトのある宣伝、あるいは販売戦略、営業戦略、これをとれるんです。ですから、差が相当あるんです。
 ただ問題は、皆さんも、個々の農協によって赤字の問題、そういうものを一定程度、ある程度改善、あるいは方向性をしっかりやらないと、これはなかなかできませんから、ですからこの1、2年ですぐというわけにいかないけれども、やはり4、5年かけてそこは、そういうところのマイナス部分を何とか補って一緒になると、ですから、少し時間はかかってもこれはやるべきだと思います。

(記 者)
 そこに向けての県としての支援なり、指導なりというのは、どういうことが考えられますか。

(知 事)
 まだ今、具体的にはこのことについて、全農の船木会長からの話で、県は全面的にバックアップすると言ってはいますが、細かい点は、これからです。ですから、今の段階で、まだ具体的に出てませんけれども、県は一本化で、農業については一本化でPRしてますから、県の政策とはちょうどマッチングは非常にいいと思うんです。そこら辺、いずれ全農の方でも具体的に色々なメニュー、あるいは方策、これを考えてきた段階で県としても具体的にどういうことが一番県としてできるのかということは、まだそこまでいってませんけれども、そういう時期が来ると思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(記 者)
 先ほどの消費税の増税に絡んでちょっと質問があるんですが、国の方で2パーセント分上げた時に、中小の小売店で買った場合、2パーセント、クレジットカードとか使えば、キャッシュレスだったら2パーセント分を返そうという構想があるみたいですけれど、そういう時に県として、秋田県のキャッシュレスをもっと普及させるために何か策をとるということをお考えにならないでしょうか。

(知 事)
 いずれ地元銀行主体で、そのことについて、特に銀行の共通性が非常に必要ですので、頭取さんを含めて幹部に、もう少し考えてくれと。ただ、銀行の方も、そういう問題意識を持ってますので、いずれインバウンドの方々、あるいは若い人もそう、キャッシュレス、そうなりますから、その方向性は、これは避けようないことですので、そこら辺で県がどう、県の仕組みというよりも、それをどういうふうにリードしていくか、そこが県の責務ですから、もう既に話し合いは、具体的というよりも、問題意識を伝えてはいます。

(幹事社)
 そろそろ終了ということですが。

(記 者)
 すいません、さっきのJAの関係で、船木さんから県の方に一本化を考えているという相談があったということなんでしょうか。

(知 事)
 船木会長とは、地元ですので、秋田市手形の。その話は報道に出る直前に、当然、報道出る時に県に話さないということないでしょ。報道に出る前に話があって、私も県として、意見として、これはいいということでお話しました。

(幹事社)
 ほか、ありますでしょうか。1問ぐらいならいけるかもしれませんが。
 よろしいですかね。はい、ではありがとうございました。