平成３０年９月３日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
（１）９月議会について
●その他質問
（１）イージス・アショアについて
（幹事社）
今月幹事社の魁新報社です。よろしくお願いします。
冒頭、知事の方からお話があるということですので、お願いします。
（知 事）
県民栄誉章のことでございます。
先月、バドミントンの世界選手権２０１８、女子ダブルスにおいて見事優勝し、世界一となった北都銀行の永原和可那選手、松本麻佑選手に対し、県民栄誉章を授与することとして、ご本人たちにもお伝えしておりましたが、この度、顕彰式の日程が確定しましたのでお知らせします。
１０月２日、火曜日、午後４時から県正庁において授与式を行います。
お二人は、昨日スペインで行われました国際大会でも見事優勝したという情報が入っております。東京オリンピックにおいて、ますますの活躍が期待できると思います。
また、先週金足農業高校野球部が訪れた際に直接お伝えした県民栄誉章の授与でございますが、現在、日程や会場、あるいは式典の行い方について、学校側と調整中であります。いずれ、国民体育大会もございますし、学校側の日程もございます。県民の皆さんからは、ある程度オープンな形でやってほしいという要望もございます。ただ、高野連（日本高等学校野球連盟）の方とも協議が必要ですが、あまり華美なやり方は高野連の方でも望ましくないということで、その辺の調整をこれから行う必要がございます。
いずれ私どもとしては、学校側と調整をしながら、可能な限り県民の皆さんのこの盛り上がりに応えるような、そういう授与式にしたいと思っております。
私からは以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。この件に関して質問のある社、ありますでしょうか。
特にないようですので幹事社質問に入ります。
今日、県政協議会がありましたけれども、来週１０日から９月議会が始まります。知事自身、どういったところがポイントになるというふうなお考えで臨まれるのかということをお願いします。
（知 事）
今回の９月補正予算は、割と少ない予算額で、ここ４・５年は４０億円から昨年は災害があって６５億円ぐらいの予算額ですが、今回１４億円弱ということで、最近にはあまりない状況です。
ただ、今回は、地方創生の関係もございまして、特に航空機産業の分野で、県内のベンチャー企業が非常に高性能のモーターの開発に成功し、いずれ、大型の工場を造るという、これを日本有数のメーカーとの連携も視野に入れながら、具体的に進めております。
これを今私ども、秋田県で航空機産業を育てようということにしてます。航空機制御は、今、油圧が主体です。これを高性能の「軽量」、「高出力」、「高効率」のモーターを使うことによって、かなり航空機を軽くできることになります。
また、複雑な油圧パイプがいらなくなりますので、安全性の確保等々に有効になります。航空機制御のシステム、伝導化ができますと、ある程度革命的な技術ということで、これについてまずそのスタートを切ろうということです。スタートを切りながら、これを本格的に来年以降進めようというプランニングで今やってございます。
これには秋田大学、あるいは企業との産学官連携、また、大変な開発費が掛かりますので、そういう開発費の調達、こういうものも含めて色々これから努力が必要でございますが、まず最近では例のない県内初の技術開発、予算額は今回あまり大きくありませんけれど、これをスタートさせると。
もう一つは、これも地方創生の交付金の対象になっておりますが、ＣＬＴです。一番最初に使うところは、例えば林道の橋、あるいは山の公園、山の中でのコンクリートや鉄、こういうものは環境に合いませんので、そういうところにＣＬＴの橋を使うと。
そうしますと、環境にやさしく、あるいは景観も非常に保てますので、その関係の性能試験、こういうものについても今回、木工研（木材高度加工研究所）に設備を入れて本格的に試験採用をしながらこれを活用するということです。
この２つがいわゆる秋田の産業経済の新しい転換、新しいネタということで予算化しています。
また、冬季チャーター便の活用ということで、これまでも台湾に行って冬季チャーター便の要請をしてきました。ただ、かなり各県相当競争が激しいですので、どういうインセンティブを与えるかという問題もございます。県として一定の国の交付金対象にはなりますので、国の交付金も使ってインセンティブを与えると。
もう一つは、先般、宮古市で開催された北海道・北東北の知事会議でも話題になったのですけれども、今、北東北３県の（観光）ルート、あるいは函館へ行くルート、やはり北東北３県一緒に国の交付金を使って、その各々例えば１泊ずつ、あるいは全体を周遊する観光ルートの開発、あるいは北東北３県が共同でプロモーションするということについて今回初めてこういう連携の中で、こういう事業を進めるということで今回予算を計上してございます。
あと、県・市連携文化施設、これはいよいよこの１１月頃に実施設計が出来ますので、年末に入札公告、いずれ年明けに業者を決定して入札、これでいよいよ来年の４月（以降）から着工という運びになります。そのための債務負担行為、継続費の設定でございます。いずれ予算的にはこうしたことが中心の議論になるものと思います。
また、人口減少問題も含めて地方創生の関係、今、総裁選挙でもこれが取り上げられております。今までは１２月議会の一般質問、非常に議員の数が多いです。ただ、１２月になりますと予算の方向が一定程度進みます。そういうこともあって、いつもであれば９月の一般質問は少なめで、１２月議会が次の年度の予算の関係で多いのですけれども、来年、県議会議員の選挙があって２月議会も早まりますので、今回相当の人数の一般質問があるようでございます。
ですから、議員の先生方からの様々な県政課題に対する質問、あるいは地域課題、そういうものについての議論が多いのではないかなと思っております。そんなところです。
（幹事社）
はい、ありがとうございます。この件に関して、何か質問ある社、ありますでしょうか。
ないようですので、各社自由で、質問ある社お願いします。
（記 者）
イージス・アショア関連で電波調査の公告がされましたけれども、それについて知事の所感をお願いいたします。
（知 事）
電波調査のほかに延期していた調査も２７日の話の中ではやると。様々なルートで国の情報について色々手に入れておりますが、やはり今回は、予算の年度もありますので、地質調査、あるいは（電波）調査はやるというそういう強い意思なようでございます。
また、住民説明会でも電波の問題がかなり出ていますので、それに答えるためにも調査は必要だと、そういうことでこれは致し方がないだろうと。ただ、私どもあの時言ったとおり、調査の内容、あるいは具体的なスケジュール、業者が決まればかなり詳しくそれが、入札公告を見ても大体のことは書いていますが、それより詳しい状況が出てきます。ですから、そういうものも２７日に説明の上に、その時に我々も、更に必要であれば追加の調査、あるいは、あの時に私が言ったのは、あちら側の都合の調査だけではだめだろうと。私どもの地元から見てどうなのかという調査も入れるべきだと、そういう確認を説明の時にする必要があります。
また、当然、調査結果をオープンにしてもらって、これについてまた我々も、それを考察するということがこれから必要になると思います。
ただ、あくまでも、電波調査については、レーダー、ＳＳＲ、あれは、どうも、アメリカで調査する。むしろこちらの方の周辺の電波環境、あるいは入札の公告を見ても、航空法だとか、航空機の運用に支障があるのかないのかという証拠を出すという意味合いもあると思います。
ただ、ＳＳＲ、新しいロッキードマーチン社のあれは、アメリカでなければデータがありませんので、あの分は、どうも別に、調査には載ってないと。アメリカから提供を受けるというふうに思います。
ですから、いずれあれと今回の調査結果を、いつか照合すると。突合しながら、また検証するということも必要かなと思います。ですから、一応来年度は、調査はしますけれども、物理的な工事等はしないという約束のもとに、認めざるを得ないということになってます。
（記 者）
今回、公告の前の日に説明があったというふうに聞いているんですけれども、それは知事に対しても説明があったのか、それを受けてどのようにお感じになられたかを 教えてください。
（知 事）
あれは前の日に、前の日にあれか、連絡あったのか。
（総務課長）
東北防衛局の企画部次長がお見えになりまして、説明がありました。
（知 事）
あれ、いつ？
（総務課長）
３０日です。
（知 事）
私は、その時は聞いておりません、出張ですから。だから、その時公告はまだ出てないでしょ公告は、いつやったんだっけ。
（総務課長）
翌日（３１日）です。
（知 事）
その公告はネットで見ました。
（記 者）
それを事前に説明されたということについては、いかがですか。
（知 事）
事前に説明、内容の説明はなかったでしょ。それをやる（公告する）ということだけです。
（記 者）
前回は小野寺防衛大臣が来る前日に突如公告みたいな印象があったのですけれども、今回についてはいかがですか。
（知 事）
いずれ電波調査をするということは前から言っておりますし、時期的に今９月ですので、やるとすればそろそろ、ほかの地質調査もありますから。あの中で配置環境、これもあったようですから、やはりそうなると地質調査と、ある程度リンクしますので、だからそれで、そういうことで場所がある程度想定になると、これまた我々もそれについて検証する必要があります。
ですから、やはり最終的にはどういう配置になるか、これが一番地元は知りたいという、我々も、仮にやるとすると、それについて我々が果たしてその配置で住民が納得するか、我々も、それについてそういう配置で大丈夫かどうかという検証ができますので、調査までは山口県の方もやるようですから、これは致し方がないなと。
ここでまた調査の延期を強く言っても、多分国はやると、そういうふうな情報というんですか、そういう意向で、あの方々でなくて、もう少し上のレベルで、やるというそういう意向があったようです。
（記 者）
すいません、最後に、今のお話は、その知事には別ルートで、直ルートでホットラインみたいな形で何かしらのお話があるという認識ですか。
（知 事）
そういう個別に連絡がなくても感覚でわかります。予算の概算要求があったでしょ。もうあれは、相当強い意思でやっていますから。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ほかに。
（記 者）
先日の防衛省幹部との面会の際に、その後の囲み取材で知事が市の判断が非常に重要になるということを繰り返しおっしゃっておられました。県が市を飛び越えて判断しないというご発言もありましたけれども、改めてその発言の真意というかお考えを聞かせてください。
（知 事）
山口県の場合も、萩市と阿武町、やはり地元の、例えばこんなこと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、例えば、県北に比べると山形県の方が、（秋田市新屋に）近いでしょ。
ですから、やはり県民の皆さんの中には、距離によって感覚に差があります。やはりそういう中で一般的に私のところにネット、あるいは色々な意見で、（配備に関して）いいのではないかと、距離が遠いところ程、そういう声が多いんです。そうは言っても、地元の判断が一番やはり尊重すべきと思います。
ですから、例えば秋田市の方で、拒否反応があるうちは、県で市を飛び越えて、いいとかそういうことは言えないです。秋田市の方が、自主的に判断、これは当然県と市が連携しながらやっていますので、常に市は市、県は県ではなくて、秋田市長ともいつも連絡を取り合いながら、両方調整して、県と市がバラバラにやらないようにしています。ただ、市の方の町内対策、自治体対策はやはり自治会、これは市の事務ですので、直接自治会に接触するのは市ですから、そこはやはり我々尊重しなければならないと思ってます。
（記 者）
その住民の理解とか判断というのがずっとこう話として出てきて、一体どう判断するんだと、定量的に判断できるものではないというような声もありますけれども、どこかのタイミングでは誰かが判断しなければならない、そういうことを踏まえると、知事はこの地元の判断、住民の判断というのは、どう決めるべきだとお考えでしょうか。
（知 事）
これは、なかなか難しい。実際、どのように考えたらいいかって、この種の判断、県として組織的に判断するということはできないでしょ。
だから、例えば議会の感触、あるいは一定の条件が、ある程度、例えば緩衝地帯はしっかり設けると、そういうことがあったときに、ある程度地元に一定の理解を示す、そういう方が出てくるかどうか、そこら辺がやはり、これ、反対も２つあるんです。そもそもイージスの配備は反対だと。もう一つは、安全性が確認できないから反対だと。これは全然別です。ですから、逆に言えば、あの地域でも、同じぐらいの距離で何も言わないところもあるんです。ですから、住民運動というのは、色々と難しい要素があって、これを、あそこでだけで判断するわけにいかないです。
ただ、そうは言っても、一番近い方、この心配は誰もがありますから、そこは十分我々、参酌しなければ、それをどんどんどんどん無視するということはできないです。ですから、防衛省から何らかの対応策が出て、完全に認めるというわけにいかないけれども、一定の理解を示す方が、そういう流れが少しあるとすると、そういう流れを見極めるという、これも必要です。これは必要と思います。
ただ、そう簡単には、物理的な問題ですので、例えばこの間言ったとおり、一部は海を埋め立てればいいのではないかと。そうすると、２キロぐらい離れると。そういう案を、そういう人もいるんです、地元でも。そうしますと、そういうことをできるかどうか、やはりそこまでやるとすると、やはりそういう方々は理解を示すということになると思います。変な話、防衛省も地元の首長の理解と言ったって、我々としてもどう判断して、どうやって責任を負うのかと、そこですよね。個人的にわかっても、それだけで地元住民が理解を示すということは別ですから。
私はあそこに住んでないから。住んでいる人が一番不安なんですよ。ただ、そこに防衛省がどういうふうに寄り添って、しっかり説明、あるいは説明よりも具体的対策を出さないことには、なかなか話は、あの方々、理解を示すことはないと思います。
（記 者）
今のお話の続きですけれども、対策を示す必要があるという話、保安距離の話、先日も出ましたけれども、先程おっしゃった現地調査の開札というのが迫ってきている中で、知事としては防衛省側にその対策、保安距離を含めた調査を宿題として出しているような状況です。開札とはまた関係ない話というか、並行してという話なんでしょうか。それとも、やはりそれまでに何らかの対策なり調査をやれという・・・
（知 事）
これ、電波の問題もありますので、やはり調査をすることによってどこに配置をするか、あるいはレーダーをどこに置くか、それによって電波密度が違ってきます。ですから、一定の調査をした上で、その調査結果に基づいてどのぐらいの保安距離が取れるかということになるかなと思います。
例えばね、海側が軟弱地盤で、東側の道路の地質が硬くて、あそこにレーダーを建てるとなると、そうすると（住宅地の）すぐ近くになる。それと、ずっとこっち（海側）だと全然（条件が）違いますから。
ですから、やはりそこら辺の防衛省の方でどういう配置をするかによって保安距離の考え方が違ってきますから、やはり一応調査の結果、私のイメージは、調査をして、どのように配置をするかという、配置によってどういう保安距離を取れるかという、そこを後でしっかり調査の上で提供してもらいたいと思います。
これは別に明日あさってというよりも、調査が終わってからでもいいんです。それからでないと、私の方は、交渉をするにも、そこまで出してもらわないと、あとは何を聞いても、今までどおりでしょ。そこはいずれ調査の上、調査によって色々な地質、あるいはそれによって物理的な配置と必然性、こういうものが出てきますから、それによって保安距離をどう取るのか、各々、これを出してくれということなってます。
（記 者）
ちょっと先の話で恐縮ですけれども、その現地調査の結果を含めて、年度末までに示したいというような防衛省の話がありましたけれども、年度末にパッと出てきて、すぐ判断できるものなのでしょうか。それとも、やはり来年度まで知事としてのご判断というのは、かかってしまうものなのでしょうか。
（知 事）
年度末まで全部確定するかどうかです。だから、調査は年度内ですから、これから保安距離の取り方というのは、保安距離を取れない場合、別な方法があるのかどうか、いずれ色々な方法があると思いますから、我々もそれによって言っていく必要がありますから、例えばあちらの方で、これだけ取ればいいと、こういう方法でいいと言っても、我々がそれでは駄目だという、そうしますと、そこでまたやり取りがね出てくるでしょ。ですから、そうパンパンパンとはいかないですよ。
（記 者）
スケジュールありきということではなくて、柔軟にということですか。
（知 事）
はい。
（記 者）
ありがとうございました。
（記 者）
このイージスの関係で、その保安距離というお話をしていただいているんですが、仮定の話で申し訳ないんですが、もしこの先、調査した結果、保安距離を保つために県有地とか近くに県道とか通ってますけれども、それを何か整備する必要があるというお話があった場合、県はその話し合いの場に応じる可能性はあるのでしょうか。
（知 事）
その結果、そういうことで一定の住民の方々、あるいは議会も含めて理解が得られ、理解が進むとすれば、そういうことも検討はします。ただ、今から、それを前提に我々考えているわけでないですから。
（記 者）
住民の理解を一番に考えて、それも条件というか、一つの方法としては、あり得るということですよね。
（知 事）
我々も、そういうことで判断できれば。ただ、そうは言っても、あと海ですから。そう簡単に、海だから。あっちも道路あるでしょ。こっちへ来れば来るほど野球場などのスポーツ施設がある。ですから、かなり、あの中でどう取るかは、私が無理難題を言っているのかどうかは別にして、もともと非常に取りにくい、保安距離を取りにくいという前提でこちらから宿題を出しているということです。
（記 者）
知事のお考えとしては、あの場所というのは、やはり不適であって、ほかの場所を検討するべきなので、そういう主張をしているという考えなんでしょうか。
（知 事）
だから、思い切って、あそこら辺周辺全部買うと。そうなればまた、逆に、新屋を全部買っちゃうと。そういうことができるかどうか、そこまでいくのか。物理的に、住民が、それは駄目だという人はいます。個人有地は、ご理解がないと、民間有地ですから。ただ、それは別にして、もしそういうふうに出てきた場合に、これはどう住民が判断するかですよ。
（記 者）
どういう場合にあっても、住民の意見が一番優先されるということでしょうか。
（知 事）
そこは、イージス・アショアが日本にいらないといって反対する人と、不安だから（反対）という人と、その雰囲気をどう考えるか。これは非常に難しいです。いずれ、私としては、北朝鮮の問題、やはり政府は本当のことを言うべきです。北朝鮮の問題だけを言うから無理が生ずる。
ですから、あのレーダーの東側に照射、あの問題も、この間言ったとおり物理的に日本国内に落ちる、狙ったものを、あちらの方に照射しても、迎撃は不可能ですから、物理的に、しっかりとした妥当性のある説明をして欲しいです。
ここが一番不信感です。これ、皆さんも。ほとんどの報道機関、北朝鮮だけといのは口実でしょ。北朝鮮は口実ですよ。あれは、中国、ロシア全体、アメリカ本土、アメリカ軍の、そういうことを全部含めたＭＤ構想ですから、そう言えばいいんです。北朝鮮の問題だけにするから、非常に矮小化するんだ。マスコミの皆さんも、全部、本当はそう思っている、みんな。だって時々記事が出てるでしょ。あれをちゃんと言えばいいんですよ。日米安保条約の、お互いの防衛協定においてやると言えばいいんです。どうもそこを北朝鮮問題にしてしまうから、説明が苦しくなるんです。そこが一番の不信感でしょ。
（幹事社）
あと、時間もあれで、もう１問くらいあれば。
じゃあ、これで終わります。