能代産業廃棄物処理センターに係る産廃特措法に基づく実施計画
2014年08月29日 | コンテンツ番号 3566
能代産業廃棄物処理センターについて、国の財政支援を受けながら総合的かつ恒久的な環境保全対策を講ずるべく、地元住民団体、能代市などと協議を重ねながら産廃特措法に基づく実施計画を策定し、平成１７年１月に環境大臣の同意を得ました。
その後、平成２５年３月に実施計画の変更について、環境大臣と協議したところ、同月に同意が得られました。
計画策定に係る経緯
- 平成１５年６月の産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）の施行を機に、能代産業廃棄物処理センターにおける不適正処理事案について同法の適用を視野に入れた行政対応を検討
- 平成１６年８月、学識経験者で構成する「能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会」における検討を経て、実施計画書（案）を策定
- 以後、同案について、地元住民団体、能代市及び県で構成する「能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会」の場や現地住民説明会などを通じて協議を重ね、同市の了解や県環境審議会の答申を経て、同年１１月に環境省に実施計画書を提出
- 平成１７年１月２１日、実施計画について環境大臣が同意
- 平成２４年８月、平成２５年３月３１日までの時限立法であった産廃特措法が、平成３５年３月３１日まで延長する法案が施行
- 平成２５年１月、「環境保全対策部会」における検討を経て、実施計画書（変更）（案）を策定
- 以後、同案について、「環境対策協議会」を通じて協議を重ね、同市の了解や県環境審議会の答申を経て、平成２５年３月に環境省に実施計画書（変更）を提出
- 平成２５年３月２６日、実施計画の変更について環境大臣が同意
実施計画の概要
- 主な支障除去等の方法
不適正処理された廃棄物の「現場内処理」を基本とする汚水処理等の維持管理等の環境保全対策を行うとともに、汚染地下水による支障の除去をするための汚染拡散防止対策を講ずる。- 汚水処理等の維持管理対策
- 汚染拡散防止対策
- 場内雨水対策
- 環境モニタリング
- 処分場調査（ボーリング調査等 ： 関連事業として実施）
- 達成すべき目標
センター場外で滲出している地下水の１，４－ジオキサン等のＶＯＣ（揮発性有機化合物）について環境基準値を下回るレベルとする。 - 事業に要する費用
４２億円（処分場調査費を除く。） - 事業実施期間
平成１６年度から平成３４年度まで
特定支障除去等事業実施計画書は、こちらからダウンロードできます。
（なお、別のページから分割ダウンロードができます。）