小規模水道事業内容の変更の認可申請書（様式第６号）（許認可事務）

小規模水道事業者が事業を拡張しようとするときに必要となる申請です

• 給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させようとするとき
• 水源及び浄水方法を変更しようとするとき

1. 市町村以外の者が水道事業を経営しようとする場合、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意が必要です（準用 条例第５条第２項）

1. 小規模水道事業内容の変更を必要とする理由を記載した書類
2. 申請者が法人又は組合である場合にあっては、小規模水道事業内容の変更に関する意思決定を証する書類
3. 申請者が法人又は組合である場合にあっては、小規模水道事業に係る給水に関する条例又は規程
4. 事業計画書（様式第２号）
5. 工事設計書（様式第３号）
6. 水質試験結果書
7. 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
8. 申請者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあっては、定款、寄附行為又は規約の写し
9. 給水区域が水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び他の小規模水道事業の給水区域と重複しないこと並びに給水区域内における同条第六項に規定する専用水道の状況（次号㈠において「給水区域内における専用水道の状況等」という。）を明らかにする書類
10. 次に掲げる図面
    
    1. 給水区域内における専用水道の状況等を示した給水区域を明らかにする地図
    2. 小規模水道施設の位置を明らかにする地図
    3. 水源の周辺の概況を明らかにする地図
    4. 取水場、浄水場、配水場等であって、新設、増設又は改造されるものの一般平面図
    5. 新設、増設又は改造される主要な構造物の構造詳細図
    6. 導水管きょ、送水管及び主要な配水管であって、新設、増設又は改造されるものの配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図