県と市町村の協働・連携を推進しています
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人口減少、少子高齢化が進み、人的資源や経済財政環境が一段と厳しさを増す中で、住民の多様化するライフスタイルやニーズ、高度化する情報化社会に対応しながら地域の自立及び活性化、県勢の発展等を図っていくためには、県及び市町村が協働・連携し、その総合力を発揮していくことが重要となっています。
例えば観光振興や道路の維持管理のように、県と市町村に重複⼜は類似する業務については、双⽅が⼀体化して⼜は共同して実施することにより、住⺠サービスの向上、業務の効果的・効率的実施、⾏政コストの縮減等を図る「機能合体」を積極的に進めるなど、県と市町村の新たな協働・連携の取組を推進しています。
秋⽥県・市町村協働政策会議
県と市町村の協働・連携を進めるに当たり、双⽅向で政策等の提案を⾏い、対等な⽴場で議論し、合意形成に努める場として、それまでの「全県市町村長会議」に代え、平成２１年度に「秋⽥県・市町村協働政策会議」を設置しました。
協働政策会議は、春と秋の年２回開催され、知事と県内２５市町村の⾸⻑が集まり、県と市町村が協働で実施する施策・事業等について意⾒交換を⾏ってきました。
協働政策会議の概要と会議資料
人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会
平成２５年度の秋田県・市町村協働政策会議における合意に基づき、人口の減少が進む将来社会においても、一定水準の住民サービスを確保できる行政システムを構築するため、市町村単独で処理することが困難となることが予想される業務について、県と市町村が有する行政資源の効果的・効率的な活用策を県と市町村が共同で調査・研究するもので、これまで６つの作業部会を設置しています。
あり方研究会の概要と会議資料
（参考）人口減少時代における持続可能な行政サービスの提供のあり方に関する有識者会議
人口減少時代における持続可能な行政サービスの提供のあり方について、有識者から知事に提言が行われました。
・人口減少時代における持続可能な行政サービスの提供のあり方に関する有識者会議
（行政経営課ページ）
県と市町村の協働・連携の主な取組
秋田県・市町村協働政策会議での合意や人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会での成果を踏まえ、また各施策分野におけるアプローチにより、県と市町村の協働・連携を推進しています。
県と市町村の協働・連携の主な取組
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