平成29年5月30日(火)、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成29年度第1回総会が開催されました。

 会議では、市長会から「弾道ミサイル落下に備えた対応について」、町村会から「新聞の積極的活用による児童・生徒の郷土愛醸成に向けた協働について」、県から「保育料助成制度の拡充について」提案され、協議を行いました。

 協議の結果、「弾道ミサイル落下に備えた対応について」は、住民避難訓練を継続して進めるにあたり、県は、国にJアラートによる情報伝達等について協力を要請するなど、市町村の要望に応じて積極的に協力していくとともに、弾道ミサイルの落下後の対応について、関係機関の対応や連携のあり方などについて検討していくこととしました。

  「新聞の積極的活用による児童・生徒の郷土愛醸成に向けた協働について」は、学校における新聞配置の強化・充実や一層の効果を生み出すための活用方法、活用場面の拡大などについて、県は市町村教育委員会や学校とともに、必要に応じて新聞社の理解を得、協力を依頼しながら、研究・検討していくこととしました。

 また、「保育料助成制度の拡充について」は、県は国の動向を見据えながら、市町村の担当者との意見交換を丁寧に行い、出来るだけ県民や市町村の意向に配慮した内容で制度案を策定し、平成29年度第2回協働政策会議で提示する予定で作業を進めることとしました。

(佐竹知事挨拶)

(会議の様子)