平成２９年９月４日知事記者会見
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●知事発表
（１）台湾へのトップセールスについて
●幹事社質問
（１）大雨被害への復旧に向けた取組について
・被害集落の集団移転の方針など
●その他質問
（１）地方の大学の振興について
（２）移住・定住対策（ドチャベン事業）について
（３）北朝鮮核実験関連について
（幹事社）
幹事社の毎日新聞です。知事から発表事項があるということですので、よろしくお願いします。
（知 事）
発表事項の前に、いよいよ今週末、第３０回全国健康福祉祭「ねんりんピック秋田２０１７」が開催されます。全国から選手・役員の皆さんが来県するに当たりまして、県民総参加でおもてなしでのお迎えができますように、これまで準備を進めてきております。参加される選手の皆様には、日頃の練習や活動の成果を存分に発揮されるとともに、世代や地域を超えて多くの方々との交流を広げていただき、秋田大会が思い出になる素晴らしい大会になればと思っております。
また、県民の皆様には是非、県内各地で交流大会等が開催されますので、足を運んでいただきまして、また、秋田駅周辺で開催されます様々なイベントにも参加するなど、スポーツや文化活動に取り組む素晴らしさ、健康長寿の素晴らしさを体感していただければ幸いでございます。９日に県営陸上競技場で開会式が行われます。
報告事項でございます。台湾へのトップセールスでございますが、先月２２日から２５日にかけて台湾を訪問しております。このたびは県内の１０の自治体の首長さん、民間企業・団体のトップも同行し、現地の航空会社へのセールス、また懇談会の開催のほか、高雄市の陳菊市長さんへの表敬も行い、大変実りのある訪問になったと考えております。
航空会社の訪問につきましては、今秋以降のチャーター便の運航等を要請するため３社を訪問してございます。これまでのエバー航空、中華航空に加え、このたび初めて訪問いたしました遠東航空との間において、秋季運航がされることになったほか、１０月には高雄との間で、チャーター便が運航されることになってございます。場合によっては、このチャーター便に陳菊市長さんが乗ってこられるようなお話もされてございました。また、冬季のチャーター便についても前向きに検討したいとの話がございまして、運航実現に向けて働きかけをこれからも強化してまいります。
高雄市の陳菊市長さんというのは、蔡総統の次のＮｏ．２というくらいの大変大物の女性市長さんです。昨年に覚書を締結し、今後も相互の交流を進めていくことを確認いたしております。来年の１月、田沢湖と澄清湖、これ高雄にございますが、澄清湖の姉妹湖締結３０周年記念行事、あるいは２月の高雄のランタンフェスティバルにおいて秋田フェアを開催し、本県観光をＰＲするほか、由利高校が学校交流を行うことにしてございまして、今後とも観光や教育、文化など多岐にわたる分野での交流の拡大を目指してまいりたいと思っております。
秋田観光交流懇談会でございますが、現地の航空会社や旅行会社、政府関係機関等を招き、市町村長によるプレゼンテーション、あるいは意見交換などで観光ＰＲを実施したところでございます。同行しました県内の１０の市町村長の皆さんも、それぞれの地域の交流拡大に向けた活動、あるいは受け入れ態勢についてお話ししまして、かなり成果があったものと思います。
まだ見込みではございますが、今年のチャーター便、秋冬便も入れますと昨年の倍近いチャーター便になる可能性もございます。いずれ受け入れ態勢との関係で、正式決定はもう少し先ですけれども、いずれ相当の数のチャーター便が秋冬に入りますので、特に今までの観光地、田沢湖、あるいは森吉、角館、そういうところプラス、色々なところを回られるように。
特に今、男鹿の方にも観光客を誘導すると。男鹿の方、宿泊機能が大きいものですから、そういうことで今色々なところでネットワークを組みながら、この多くの海外からの観光客の皆さんに楽しんでもらおうということで、関係者一同、色々検討準備をしているところでございます。私からは以上です。
（幹事社）
はい、ありがとうございます。この発表事項に関連して、各社さん質問ありましたらお願いします。
（記 者）
現段階で秋季のチャーター便、運航期間ですとか便数が決まっているものがあれば教えてください。
（知 事）
９月から１１月にかけて、それぞれ１５往復２４便、１４往復２８便、１４往復２７便、エバー航空と中華航空、遠東航空で、現在、計画中のものが４３往復７９便ございます。この９月、１０月、１１月で、３カ月間で７９便ですから相当な数です。
（記 者）
今までの過去最高の便数は。
（知 事）
昨年の２８年度が年間で５９便。ですから、今年度春夏で１８便来ておりますので、この７９便を入れますと、これだけで９７便、これに１２月以降の冬の便もこれからある可能性もございますので、相当な数、昨年の５９便の倍ぐらいいくのではないかと思ってます。
（記 者）
ありがとうございます。乗客というのは、主に台湾の方々が乗って秋田に来るというのがメインになりますか。
（知 事）
遠東航空は日本からも搭乗できるツーウェーもやると言っています。
（記 者）
恐らく今までのチャーター便、秋田から出ていく人が少ないというところが課題になっていたかと思うんですけれども。
（知 事）
この後、中華航空の６便には修学旅行も入ります。これはこちらから行く分です。
（記 者）
ありがとうございます。あとチャーター便と別で、定期便に関する話とか出ましたか。
（知 事）
まだ定期便まではいきませんけれども、いずれ、チャーター便の便数が増えて、秋田からの例えば修学旅行、こういうものがある程度見込めるようになれば、当然定期便という話も出てくるだろうと。
ただ、今のところ、こちらから行く便についてそう多くないものですから、色々な市町村が姉妹交流あるいは色々な交流事業を始めていますので、ちょっと費用の面がありますけれども、例えば韓国に今まで修学旅行、ああいうものが例えば振り替わるとすると、定期便の可能性も出てくるのかなと。ただ、これは費用の点もありますので、その辺が非常にまだ解決してませんけれども、いずれ各航空会社、特に青森と仙台ですから今、それ以外のところについて、ある程度秋田も中華航空、遠東航空、エバー航空もですね、将来的に検討の中には入っているようです。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ほかによろしいでしょうか。
（記 者）
２点お願いします。今回、遠東航空が初めてということのようですが、現地に実際行かれてみて、現地の感触として秋田のどういったところに期待されているのかというところが１点。
もう１点、今回出張中、大雨があって、急遽戻ってくる対応をされていたかと思うのですが、２５日の午前中も割と重要なお客さんとのアポイントもあったということで、かなり迷われたと思うのですが、何か失礼にならないかなというふうな色々と迷う中で、やはり帰らければいけないというふうに決断された一番の要因を教えてください。
（知 事）
まず遠東航空さんが新規です。これは新しい会社で、実は復興航空の墜落事故、あそこが前に相当秋田に一番早く入って、あそこが墜落事故２件起こして、経営がおかしくなって、今は、遠東航空が非常に積極的です。遠東航空は、来年、新型機、ちょっと大きいものを大分入れると。遠東航空からの社長さんからは、大型機といってもそんなに大きくないですけれども、今よりも新鋭機が入れば、こういうものも秋田の方にどんどん飛ばしたいと。やはり、今までの色々な観光コンテンツがあり、それ以外に色々まだあるだろうと。
ですから、そこら辺の組み合わせ、あるいは受け入れ態勢、こういうものが揃えばということで、男鹿市長さんなんか非常にそういう意味で積極的に今やろうということで、今回、例えば井川町長さんも、例えば男鹿市と組んで、あそこの日本の桜を組み合わせて回るというものも、ひとつのアイデアですので、そういうことからすると私ども色々戦略的にやろうということで、いずれこの後も、秋田については特に中央部、秋田のそういう素朴な味というものについて広がってきているようです。
それから、２５日の前の日、高雄に行ってましたので、帰ってすぐどうしようかと。現地と連絡を取って、最終的に次の日２５日の午前中に、めったにお会い出来ない中華航空の会長、それからエバー航空の会長、この本社で会談の予定があったと。ただそこを、三浦廣巳会頭が行っておりますので、会頭さんに代わってもらって、大変失礼だけれどもということで。
ただ、相手方も、十分そういう状況の時は致し方がないということで、逆に秋田の方の被害が少ないことを祈るということで、三浦会頭さんには（相手から）、非常に、わざわざ来ていただいてということで、まずそういう失礼についてはお許しをいただいたほかに、この後も秋田とのチャーター便も含めて、いい関係でということのお言葉をいただいた。ということで、成果は上がったと思います。
（記 者）
関連してですが、例えば角館とか今現在の秋田の既存のコンテンツに対する魅力を台湾の方々が感じていて、だからもっと飛ばそうというそういうニュアンスでしょうか。
（知 事）
今、大館が非常に増えています。北秋田も、津谷市長さん、あと、「館」、大館、角館、函館のルートも広まってきてますので、そういう意味からすると今まで仙北中心、あとは横手のかまくら、それが内陸線の活用が今、台湾だけでも相当な数が。
そういうことで樹氷、これも八甲田と蔵王と、それから森吉、この３つを３樹氷ということで売っておりますので、これ山形、秋田、青森というルートも新しく冬のルートになりますので、色々な活用ということは、あるものについて色々組み合わせると、非常にまだまだ広がる要素があるのかなと思います。
（記 者）
そうすると、台湾の人というのは、秋田の何に一番今魅力を感じて、増やしたいと。
（知 事）
やはり温泉とか、秋田犬が非常にかわいいということ。ただ、どこに行っても秋田犬がいるわけでないですから、そこら辺が、これからの課題です。
（幹事社）
ほかによろしいでしょうか。次、幹事社質問に移らせていただきます。
大雨の被害の復旧に関して質問です。８月の県政協議会でも知事から少し言及があったと思うのですが、被災地域から集団移転の話が出ておりまして、住民からも自治体レベルで要望書とか出されているようですけれども、県としてこういう話にどう対応していくかということと、あと具体的に進んでいる話がありましたらお聞かせください。
（知 事）
全体の復旧は、農業関係、あるいは道路関係、これは今月末から災害査定ということで、急ぐものは特に農業のポンプ、あるいは水利関係については、前倒しで査定前に着工ということで、今ほとんど支障が出ないようにやっております。あと、暫定でない本格的な復旧工事はこれからかかるということですけれども、あそこのところも、あの集団移転の。市の方にそういう要望が出たと。
ただ、今実際にある制度では１０軒以上で、また、全額が出るわけでないものですから、自己負担がかなりありますので、やはり集団移転ということは望ましいという、あの地域の人の考えですけれども、やはりお年寄りのところで今さらあまりお金をかけてもという考えもなきにしもあらずと。今、１０軒以上にならないと制度がありませんので、そうしますとどうするかと。国の方で新しい制度を、その要件を下げるということについては、今話が始まったばかりで、そう簡単にはいかない話です。
また、これ県で全部、あるいは市がという話も出てくる可能性がありますので、そう簡単ではない。そういうことで、どういう方向がいいのかということで、その集団移転の場合も、例えば数軒の場合だと市がある程度ということもあるでしょうけれども、あと農地がそばにある人がいるんです。
集団移転しても農地がすぐそばにありますから、あのままでいくと農地が水浸しになると。ですから、農地から遠くなるということもあって、簡単に右から左にはいかないような状況です。そういう中でどういう方法がいいのか。
例えば集団移転でなくても、場合によっては輪中みたいな工事。これをすごく短時間にできないのかということも、それがいいのかどうか別にして、特にその場合、農地も含めてやれますので、制度上はそういう制度はあるんです。
ですから、ただ地元の意向もありますし、ほかの地域もそういうことで希望が出てくる可能性がありますので、今、市あるいは国と鋭意地元の人の意見を聞きながら、この前は１回目の意見交換ですので、この後も、例えば現状の制度の中でできるもの、あるいは色々な希望を聞きながら弾力的にできるもの、そういうものを現地と市も含めて話し合いをしながら、何とか早く不安を取り除くような方法がないのかということで、今盛んに協議を進めております。
（幹事社）
はい、ありがとうございます。これに関して質問は何かありますでしょうか。
ないようなので各社さんから自由に質問してください。
（記 者）
全然話題が変わるのですが、国の予算で、地方の大学の振興に対してお金をこうつけたいというか、内閣府の方でそういった話が出てるかと思うのですが、先ほど来、全国知事会の方では東京都内のこの定員を抑制するという話が出てますが、そこら辺のバランスというか、２３区を定員減らしてもほかのその近隣の大学に流れるんじゃないかというふうな話もあるんですが、大学の振興、地方大学の今後の振興のあり方について、その定員抑制と地方振興にお金をつけるという部分の兼ね合いに関して、知事自身のお考えを。
（知 事）
私自身、文教委員長ということで、昨年、総理に直訴して地方の大学の交付金を少し増やしてもらったんですけれど、いずれ旧帝国大学を非常に重視で、そういう中で、今、例えば県としてあのような地方大学と地元の産学官がそういう研究テーマを行ううえで、ある程度資金があれば、前びろのことができますので、そういうことで今、うちの方も、あれは手を挙げようということで今鋭意研究をしています。
また、首都圏の大学というのは、確かに小池（都知事）さん、実は最終的な知事会の文案を、知事会のときに小池さんとかなり行いました。大変あの方、粘り強い方で、そう簡単にうんと言いませんので非常に私も難儀をしましたけれども、「学部増設を認めない」という表現はあのときになくなって「抑制」という。やはり首都圏の中で学部を時代の進歩に合わせて改変すると、これはしようがないと。
こういうときに、若干のプラマイが出るということはあり得ると。それから、やはり抑制ですから、ある程度、ばんばんつくるということについては、そのものについては抑制ということは、小池さんもしようがないだろうと。
ただ、小池さんが言うのは、幾ら抑制しても地方の大学が努力して、いいカリキュラム、あるいはいい研究をしないと、生徒、学生は行かないでしょうということで、国際教養大学の例を出したということで、そういうことで、これが国の方である意味で地方大学の研究費を増やすと。また、増やす際に単に大企業向けではなくて、地域の産業振興、あるいは雇用開発、あるいは魅力ある学校ということで学生募集にプラスするようなということで今回の発想が出てきていますので、今のところ我々逆に地方が頑張って地方の大学の魅力を図るということの方が大事になろうかなと思っています。
ですから、その点については、例えば秋田大学、県立大学、あるいは公立美術大学も含めて、色々なことを、積極的に特徴付けをしていかなければならないなというふうに思っています。学長先生方も、その点は意識して頑張ろうということでやっていますので、そういうことで例えば秋田は航空機とかＩＣＴとか、そういうことで特化しようという動きも出てきてますので、何とか東京が抑えるだけじゃなくて、こっちが頑張ろうというそういう動機付けなればいいなと思ってます。
（幹事社）
ほかによろしいでしょうか。はい。
（記 者）
すいません、民間企業だと秋の人事異動などもある時期で、ちょっと移住・定住のことを聞かせてください。
ドチャベンについてですけれども、知事の政策を、これまでの位置づけをひとつまず聞かせてください。
（知 事）
あのドチャベンは、いずれあの若い人の発想で、これをどう生かすかということで、小さいネタでも地元ネタということで、今のところ非常にいいものも出てますし、ただ、規模としてそう大きくはなりませんけれども、やはり企業誘致は一方にあるけれども、ああいう若い方々が地域を別の目で見て、色々なビジネスモデルをつくるということは、ほかの方にも波及しますので、ある程度評価はされていますので、ああいうものをこれからも育てていくということで、今もう県があまりバックアップしなくても自立してますので、そういうことを、自立するドチャベン、これをつくっていかないと駄目ですので、そういうためには一定の情報支援、あるいは単にお金というよりも、色々な雰囲気づくり、こういうものは必要ですので、これは今までどおりやっていきます。
私はドチャベンは、ある程度うまくいっているのかなと。ただ、ある程度の期間を見ないと。今は良くても３，４年で廃れないように、ある程度広がっていくように、それがこれからの課題でしょう。
（幹事社）
よろしいでしょうか。ほかに何かありますでしょうか。
（記 者）
激甚災害の関係で、７月分の大雨は激甚災害の対象になったのですが、この前の８月分の、あるいは７月分の土木被害が激甚の対象にはなっていませんけれども、今後知事として、８月分なり、あるいは７月分の土木被害なりというところは求めていくものでしょうか。
（知 事）
８月分は同じようなところが被害にあっておりますので、同じようなところがここまで被害があったと。それがまだ復旧しないうちにこうなった。これ、どこまでということは計測できませんので、これはがっくるめる。ですから８月の分は、弾力的に扱ってもらおうということで、８月は吸収できる。土木被害は、やはり１年間通してどのぐらいということで、今のところあの額でなるかならないか。
なったとしても局部激甚。可能性は、できるだけ追求はしていきたいと思ってますけれど。なかなかそう簡単にはいかないようです。額が、あの程度であれば。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ほかにありますでしょうか。はい。
（記 者）
すいません、昨日の北朝鮮の核実験について改めて一言お願いいたします。
（知 事）
後で水爆ということを聞いて、本当に大変な状況だと。アメリカの専門家はミサイルの再突入の技術は、まだ少し完成度が低いようだと言うけれども、かなり進歩していますので、あれが実践配備されると、がらっとその極東のパワーバランス、これが変わりますので、これは容易ならざる事態ということで、今までの脅威というよりも一段とまた上がったと。
また、怖いのは、これ難しいんですよ。今、韓国まで対抗して核武装している。あんな小さい半島で両方核武装していると、これは大変な状況だ。また、日本としては、例えば軍事的解決といっても必ず火の粉が飛んできますので、防衛省は八方ふさがり。幾らやっても聞かない。また、中国が、今回プーチンさんも、やや怒ってますけれども、あまり封じ込めると今度は暴発すると。
そうなるとどうするのかなと。ただやはり、中国とロシア、この２つの隣接した国が、まあ中国は、ここが相当鍵を握るかな。ですからウラジオで今間もなく、安倍さんとプーチンさんが、やはり、中国が話せば話すほどロシアに寄っていくと。
そのときにロシアが中国と一緒に一定の協議の上で、そうしますとかなり封じ込めはできると思います。こういうことはあまり言うべきことではないでしょうけれども、色々な金融措置、色々な戦略物資、あるいは油、でもあそこら辺になりますと、政府の管理が効かない状況のところもあるんです。闇の売買というのは結構、あそこら辺ありますから、そういうものを止めることができるのかどうか。やはりこれロシアが、本格的に中国とロシアが入り込まないとなかなか難しいことだと。
今のところ非常に膠着状態の中でどんどん核武装のミサイルの実践配備が進むとすると、今度は、それから逆に言えば話し合いということにもし応じると、例えば経済援助。しかし経済援助すると、全部、金正恩の懐に入っちゃうんです、多分。それでまた軍事増強すると。非常にそこら辺が本当に難しい状況だと思います。
ただ、今までの平和という概念から、我が国も隣に火種を持ったという認識で、ある程度国民の皆さんも臨まざるを得ない状況ではないかなというふうに思います。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
そろそろお時間ですので、あと１問程度。
（記 者）
北朝鮮のミサイル発射に関連してお伺いしたいのですが、先月のミサイル発射のときに県庁に避難されてきた家族の方がいらっしゃったと思うんですが、県庁に入れなかったという結果になってしまったと思うのですが、それに関して知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（知 事）
今のところ山形県なんかも、避難所ということになってませんけれども、いずれああいう時は開けたいと思います。ただ、逆に、数分ですから殺到して交通事故起こしたって、これも困るんです。
あと、こういうことは考えたくもないんですけれど、事故で何か落ちる場合はあるけれども、もし秋田を狙うとすると、県庁を狙いますよ。実はそういう本当の意味の戦時になれば、行政機関のトップは一番先に狙います。
ですから、そこは非常に難しいです。そこは、事故の場合は別です。やはり、例えば通常弾頭でやるとすると、例えば秋田でやれば県庁、そこら辺の道路の真ん中に落とせば市役所と両方いくでしょ。あとは自衛隊の基地、レーダー基地。空港。放送局。これは戦争のときの常套手段ですから。ただ、そこまで心配することはないということであれば、わざわざ、逆にいえば何十分もかけて来られると逆に危ないときあるんです。この近所の人がたまたまという場合は、これは開けてもいいのかなと思います。山形もそういうふうな見解です。
（記 者）
それに関連してもう一つお伺いしたいんですが、県庁は開けるという、開けたいという判断だと思うんですけれど、ほかの自治体に関して、県庁と同じように対応してほしいというような要望というか通知みたいなのは出されるんでしょうか。
（知 事）
例えば逆に言えば、その市街地に、民家のそばにないところは遠いですから、だからそれはやはり市町村のものは市町村の判断でしょう。県の判断としては開けてもいいと思います。県の施設。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
そろそろよろしいでしょうか。それでは、記者会見を終わります。
（知 事）
はい、どうも。
（幹事社）
ありがとうございます。