定住促進市町村担当課長会議開催される

５月２４日（木）、県雇用労働政策課の主催で「秋田県定住促進市町村担当課長会議」が開催されました。本県の重要課題である人口減少の緩和と地域活性化のために、県と市町村が連携を図り、交流や定住の受け入れを一層促進する目的で開催されたものです。当日は、県内２２市町村の担当課長のほかに、(財)秋田県ふるさと定住機構、県地域振写真：興局、県関係各課の担当者も出席しました。

開催にあたり、加藤雇用労働政策課長から、定住促進のためには受け入れ側の市町村の取り組みが重要であること、県としても積極的に市町村を支援していくこと、また、行政だけでなく、民間企業、地域団体などとも連携を強化し、官民一体となって推進していく必要があるとのあいさつがありました。

議題では、平成１９年度の県事業の説明があり、「秋田県定住促進協議会の設立」「東京都銀座への秋田県情報発信・相談窓口の設置」「あきたふるさと回帰フォーラムの開催」「定住促進アドバイザー派遣事業」等の個々の事業の詳細な説明が行われました。

その後、定住促進に積極的な取り組みをみせている鹿角市、三種町、美郷町から、１９年度の取り組み内容等について紹介がされました。

鹿角市からは、交流居住促進協議会の設置、田舎暮らしツアー等の企画、森林セラピー基地の整備等の計画について紹介がありました。

三種町からは、首都圏での相談会の実施、体験プログラムの企画・実施、空き家実態調査についての紹介があり、美郷町からは定住促進奨励金交付制度の制定、定住ガイドブックの作成等について紹介されました。

意見交換の時間では、秋田に定住したい人の要望を適えてあげる施策について、行政は取り組むべきなど、活発な意見交換が行われました。

定住促進について、県担当者と市町村担当課長が一同に会した会議は、今回が初めてであり、秋田県内への定住を促進していくための取り組みについて、行政側の意志統一を図り、連携を一層強化した会議でした。