課室長ペンリレー

今年４月県庁産業経済労働部に商業貿易室が誕生しました。私はその室長となりました秋田の酒をこよなく愛する関根浩一と申します。どうか、これからこの分野につきまして本メールマガジンの読者の皆様からもいろいろな御意見・御提言をいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

今回は、本県の商業・貿易振興の考え方と商業貿易室設置の意義などについて、現状での私の考えを述べさせて頂きたいと思います。
商業面については、本県の商業販売額の落ち込みが激しく、郊外型店舗の急増により中心市街地の空洞化・商店街の衰退が一層深刻化している中で、新たな切り口でまちづくりと一体となった商業活動の活性化や商店街のコミュニティ機能の充実を図るため、市町村が主導するまちづくりに積極的に関与し、住民を巻き込んだネットワークを強化しながら、具体的な事業展開の促進を支援していきたいと考えています。
一方、貿易面では、本県の貿易額は年々右肩上がりで伸びています。これは特に環日本海に位置し県都秋田市に位置する秋田港が、急激に発展している対岸諸国との物流面で地理的に優位性を保持していることが大きな要因だと思います。
海外定期コンテナ航路を例にとると、秋田港の取扱量はコンテナ航路開設１０年目にして、九州以北の日本海側では新潟港、富山伏木港に次いでおり、東北では仙台港に次いでいます。
商品の対象購買者をいかに広げ、そして原材料のコストをいかに抑えて入手するかを考えた時、貿易はリスクを伴うものの企業収益の改善・発展の大きな武器であり、特に対岸諸国との交易は、物流面では例えば秋田・首都圏間の地理的な「遠さ」とは裏腹に、大きな可能性を秘めていると思います。
そして、県では今後とも本県の貿易環境の整備に努めながら、貿易に取り組もうとする意欲ある企業の活動を広く周知することにより、多くの企業が貿易に取り組む素地を醸成したいと考えています。

このような秋田県において、貿易にチャレンジする企業経営者が着実に増加していることは大変心強く、また、これらの方々は地元のまちづくりにも熱い想いを持たれています。
流通という大きな枠組みの中では、企業経営者の貿易に取り組もうとするチャレンジ精神は、商業の振興や中小商店が集まった中心商店街の活性化にも必ずやインパクトを与えるものと思います。

平成１６年度県民経済計算では、秋田県は他県との移出入・国外との輸出入がマイナスの4,500億円となっており、この状況を改善していくためには、県内企業が県外・国外に進出し、活発にビジネスを行っていくことが不可欠ですし、そのような姿勢が今の秋田には一番求められているものだと思います。県ではこのようなビジネスに取り組む意欲ある企業を支援していきたいと考えています。

県内企業の国内外でのビジネスの展開について、大げさに言えば「流通・物流環境の改善について何をどう施策化していけば効果的なのか？」をこれから考えていきたいと思います。そこに商業貿易室設置による付加価値が見えてくると考えています。

（下図は環日本海経済研究所（ERINA） HPより抜粋）