平成１２年度　事業報告書

2015年03月23日 | コンテンツ番号 1308

資源増殖部

種苗生産事業（餌料培養）

• 古仲　博

　魚類、甲殻類の初期餌料として、シオミズツボワムシの生産及びそれに用いるために、ナンノクロロプシスを培養した。ナンノクロロプシスの主な使用期間は４～７月、10､11月及び翌年３月で、総使用量は1,739.8ｍ３であった。なお、市販の濃縮淡水クロレラは、８月上旬～９月上旬の高水温期に主に添加した。使用量は1,120.0?であった。シオミズツボワムシの総供給量は 3,306.9億個体で、魚類仔魚育成用に3,032.9億個体、甲殻類育成用に274.0億個体を供給した。
（Ｐ169－171）

種苗生産事業（マダイ）

• 古仲　博

　マダイの産卵は５月23日から始まり７月 ９日で終了、分離浮上卵を1,356.3万粒収容しそれから958.3万尾のふ化仔魚を得た。ふ化率は平均70.6％、ふ化仔魚サイズは全長2.5ミリであった。餌料系列はシオミズツボワムシ、アルテミアノープリウス、魚卵（マダイ）、配合飼料を用いた。飼育は20、100トン水槽を用い８回次生産を行った。７月21日から稚魚の取り上げを開始し、平均全長24.4～ 33.3ミリ、平均体重0.28～0.61gの稚魚1,061千尾を生産した。
（Ｐ172－176）

種苗生産事業（ヒラメ）

• 白幡義広

　回遊性資源増大パイロット事業などの放流用種苗及び養殖用種苗を生産した。
　親魚は12月中旬から加温飼育等により、早期採卵の処理を施した。
　産卵は２月下旬から始まり、種苗生産は３月下旬から開始した。
　2,058千尾のふ化仔魚を用いて、飼育期間49日から52日で18.8～24.8ミリの種苗を1,366千尾生産し、生残率は66.4%で前年度（31.7%）と比較すると高い値であった。
ヒラメ種苗生産で問題となっている体色異常魚等の出現率は比較的少なく良質な種苗の生産であったと考える。
（Ｐ177－178）

種苗生産事業（クロソイ）

• 白幡義広

　クロソイは成長が速く養殖用種苗として需要があることから養殖用種苗を生産した。
　親魚は２月上旬から加温等の処理を施して産仔を促進した。
　３月29日及び４月１日に親魚２個体から産出した仔魚155千尾を用いて生産を実施し、飼育期間、52～84日でTL24～45?の稚魚90千尾を生産し、生残率は59.4%であった。
　今年度も前年度同様、親魚を加温飼育し、早期に産仔魚を得て早期種苗の生産が可能であった。　（Ｐ179）

種苗生産事業（アユ）

• 秋山　将

　県内有用河川放流用及び養殖用種苗の生産を行った。
　９月より19,796千粒採卵し、このうち16,921千粒を種苗生産に使用した。ふ化仔魚は5,666千尾でふ化率は、7.5～61.9％（平均33.5％）であった。5,666千尾のふ化仔魚から2,131.6千尾の種苗を生産した。生残率は24.9～72.3％（平均37.6％）となった。また、水産振興センターで生産した種苗を、阿仁川あゆセンターにおいて中間育成を実施し、300千尾（3.5ｇ／尾換算）を生産し県内有用河川へ放流を行った。（Ｐ180－182）

種苗生産事業（ガザミ）

• 白幡義広

　ガザミ資源の増大を図るため漁協などの放流事業及び中間育成後の放流事業に供するための種苗を生産した。
　６月１日から７月12日までに９回次生産を実施した。
　ふ化幼生13,774千尾を用いて2,128千尾の稚ガニ（c1）を生産し、生残率は平均15.4%であった。
　前年度の生残率は平均21.5％、前々年度は10.7％で前々年度よりは高い値であったが、前年度よりは低い値であった。
　生残率が比較的高かったことについては、真菌症等の発生予防の薬浴が効果的であったと考える。　（Ｐ183－184）

ハタハタ種苗生産放流事業（放流基礎調査事業）

• 古仲　博

11年度事業の報告

1. 海上網生簀育成技術開発
   
   • 飼育は椿港内に筏６基を設置し、網生簀24面（4.8m×4.8m 深さ３m）を用いて行った。稚魚の生産数は 4,018（サイズ17.7～34.5ミリ）千尾であった。放流は県北、男鹿、県南の３地区で行った。
2. 放流魚への標識手法の確立
   
   • 網生簀（24ヵ統）からサンプル4,368尾を蛍光顕微鏡（100倍）のG励起で精査した結果、装着率は平均99.9％で良好であった。

12年度事業の報告

• 種苗生産技術開発
  
  • 親魚の搬入は平成12年12月13日から18日まで行い、雌4,950尾から6,500千粒を採卵するとともに、ほかに漁網（海藻）付着卵10,000千粒の計16,500千粒を確保した。発眼卵をアリザリンコンプレキソン（ALC）400ppm液に24時間浸漬することにより標識付けを行った。
    （Ｐ185）

トラフグ種苗生産技術開発試験

• 秋山　将

　資源の維持・増大を図るため、本種の生態の解明、増殖技術開発を行った。
　採卵方法については3種類について比較を行った。種苗生産では、ふ化仔魚111千尾を使用し17.8千尾生産した。中間育成では、17.4千尾を使用し密度試験を行い13.4千尾生産した。このうち10千尾に標識を装着し放流を行った。また、県内主要漁協及び北日本の漁獲量を集計し、天王町、県北部、県南部漁協での市場調査を実施した。（Ｐ186）

イワガキ養殖技術開発試験

• 三浦信昭

　男鹿市戸賀地先でイワガキの付着時期予測を行った。産卵盛期が８月下旬から９月上旬と推定されたため、付着盛期は９月下旬から10月上旬と予想された。
　男鹿市脇本地先の増殖場においては、最初に造成された1991年礁が最も成長が大きく、1992年以降の増殖礁は、1993年礁を除き、全高、全重量ともほぼ同様の成長を示した。1993年礁は全重量の成長が劣った。
　ムラサキイガイの付着は、５月下旬から７月上旬までに起こることが解明された。この時期に養殖水深を調整して、ムラサキイガイを防除する試験を実施した。 （Ｐ187－191）

磯焼け診断指針作成事業

• 中林信康
• 三浦信昭

　漁場の遷移の進行系列とウニの消化管内容物を調べた結果、極相と途中相群落間においては、ウニの食物が海藻群落に対応して異なるために、その成長と生殖巣の発達が漁場の遷移の進行系列を反映すると結論した。しかし、優占種の異なる２つの途中相群落間では、一時期の調査からは明らかに出来なかった。（Ｐ192－193）

岩館小入川地区広域型増殖場効果調査（ハタハタ）

• 中林信康

　平成13年２月６日に、秋田県八森町岩館小入川地先に造成された広域型増殖場に産み付けられたハタハタの卵塊数を推定した。
　当該増殖場上の総卵塊数は、30,812個と推定され、昨年の約1.4倍であった。（Ｐ194－195）

地域特産藻類増養殖技術開発研究

• 三浦信昭
• 中林信康　　

　ホンダワラの生長過程を#65378;幼体期#12301;#65378;茎形成期#12301;#65378;主枝伸長期#12301;#65378;気胞形成期#12301;#65378;成熟期#12301;の５段階に区分した。主枝伸長期となった個体は、減耗しにくく、高い割合で成熟期まで移行することが明らかとなった。
　磯焼け海域において、アカモク母藻の移植とキタムラサキウニの除去を実施したところ、高密度でアカモクを増殖させることに成功した。
　エゴノリ養殖試験では、２ｍ×４ｍの漁網に種糸を巻き付けて沖出しを行ったが、４月から７月までにほとんどが減耗し、収穫は湿重26ｇにとどまった。　　（Ｐ196－200）

マリノベーション推進事業

• 三浦信昭

　天然岩礁及び増殖礁では一度付着したイワガキを漁獲した後、再付着し難いことから、鋼材の特性である錆びを利用し、採捕後に新しい基質を出現させることによって、稚貝の再付着を促進させることが可能であるか試験を行った。
　本年度は、共同研究者である日鐵建材工業株式会社と試験礁の形状や調査方法などについての検討を行い、日鐵建材工業において試験礁の製作を行った。
　試験礁は９月13日に金浦町地先の水深６ｍの海域に設置された。（Ｐ201）

アワビ放流効果調査

• 中林信康
• 三浦信昭

　秋田県南部漁業協同組合管内において人工種苗アワビの漁獲割合を調べた。その漁獲割合は39.8％と推定され、投資効果指数は2.02が得られた。
　また、人工種苗からの再生産個体の識別法を検討するため、殻表面に着生する直立海藻の被度を調べた。その結果、天然貝は被度が低い個体で多かったが、人工種苗には明瞭な傾向は認められなかった。（Ｐ202－203）

クルマエビPRDV検査

• 秋山　将

　疾病の発生による経費増大を防ぐとともに、種苗生産・放流による疾病の拡散を防ぎ健康な種苗を放流するため、親エビ及び稚エビの検査を行った。
　PCR法により、親エビ462尾（96検体）及び稚エビ300尾（25検体）の検査を行った。陽性反応が認められた検体が確認されたが、再検査時においては陽性反応が認められなかったため陰性とした。この他の検体では陰性であった。
（Ｐ204）

 内水面利用部

八郎湖水産資源調査（水産資源調査）

• 工藤泰夫

　八郎湖における水産資源の維持増大のため、ワカサギ卵40,720万粒を放流するとともに、ギンブナを放流した。
　漁場環境については、７月から８月にアオコが散発的に発生し、操業を自粛するなど漁業に大きな影響があった。ワカサギの成育状況は順調であり、平年並みの大きさで推移した。シラウオについては、９月には平年よりも小型であったものの、その後順調に成育し、10月下旬には平年並みの大きさになった。（Ｐ205－224）

八郎湖水産資源調査（漁場環境調査）

• 工藤泰夫
• 藤田賢一

　八郎湖における水質、プランクトン、ベントスについての調査を行った。八郎湖はＣＯＤ、栄養塩類の値が高く、富栄養の状態にある。ワカサギ、コイ、フナを対象とした水産用水基準を上回り、魚にとっては好ましい環境ではない。この富栄養の状態の中で、７月、８月はアオコが散発的に発生し漁業を休むなど大きな影響があった。動物プランクトンでは５月はＣalanoida、８月はツボワムシとオナガミジンコが多く出現し、ベントスではイトミミズ類が多く出現した。（Ｐ225）

八郎湖水産資源調査（ヤマトシジミ人工種苗放流・追跡調査、天然貝分布調査）

• 佐藤時好

　八郎湖湖岸の払戸地先に9.5×6.5mキャンバス水槽10基を設置し、７月28日から11月６日の間に２回転の種苗生産及び中間育成を実施した。その結果、合計で昨年（３回転）の稚貝生産数8,617千個体より多い9,765 千個体を生産した。
　また、中間育成（給餌飼育）を行ったことにより、種苗サイズもこれまでの２～５倍の大型サイズで放流することが可能となった。この放流試験に加え、放流稚貝の追跡調査や船越水道及びその周辺における天然貝の分布調査を実施した。（Ｐ226－235）

河川水産資源調査（アユの遡上、仔魚の流下状況調査）

• 高田芳博

　米代川水系を対象としてアユの遡上、成育・釣獲並びに仔魚の流下状況について調査を行った。阿仁川根小屋頭首工では約44万尾の天然稚アユが遡上し、サイズは小型でありながらも釣獲尾数はシーズンを通じて一人当たり平均20尾を超え、状況は比較的良好であった。米代川を流下した仔魚の総数は34億５千万尾と推定され、最近５年間では平成８年に次いで少ない値であった。　　　　（Ｐ236－241）

十和田湖資源対策調査

• 水谷　寿

　脂鰭と左腹鰭を切除した標識魚56,800尾を無標識魚約982,200尾とともに放流した。（標識率は5.5％）
　餌料生物として重要な大型動物プランクトンの発生量が少なく、ゾウミジンコやワムシ類などの発生量は多かった。特に秋季の出現状況が特異であった。
　ヒメマスの胃内容物として動物プランクトンが出現する頻度は少なく、小型の個体ではプランクトン、大型個体では昆虫類を捕食していることが多かった。
　放流魚と回帰親魚の魚病検査をした結果、回帰親魚からＢＫＤ及び冷水病原因細菌を確認した。　　（Ｐ242－267）

内水面総合技術開発試験：新魚種開発試験（カジカの種苗生産と養成）

• 伊勢谷修弘

　カジカ生態把握・種苗生産などの増養殖技術の確立を図ることを目的に、平成12年４月21日から５月２日まで、成熟雄・雌親魚を選別し、親魚の由来、養成・天然、雌・雄の収容数を変化させながら、延べ13回採卵を試みた。12月６日時点で平均0.26ｇの稚魚1,077尾生産した。平成11年産（1+）は12月６日時点で175尾が生残するのみとなった。（Ｐ268－269）

内水面総合技術開発試験：新魚種開発試験（モクズガニの生態と種苗生産）

• 鷲尾　達

　米代川産親カニの漁獲時期は３～６月、盛期は５月であり、米代川･増川産ともサイズに差は認められなかった。
　幼生飼育は飼育面積、密度及び容量を変えた４つの区を設定して実施し、生残率は2.4～19.6％であった。
　中間育成は飼育面積、密度及び容量を変えた４つの区を設定して実施し、生残率は17.3～29.6％であった。中間育成開始時のC１及びC２は、終了時には少なくともC６～C７の段階に到達したものと考えられる。　　　　（Ｐ270－273）

内水面総合技術開発試験：バイオテクノロジー利用技術確立試験

• 高田芳博

　平成11年度に作出した偽雄サクラマスについて継続して飼育を行い、４gサイズまで成長した段階で解剖しその性比を調べた。その結果、ふ化後から浮上までのホルモン浸漬濃度を１μg及び５μgに設定したいずれの試験区においても雄化率は80％を超える高い値を示しており、この濃度の範囲内であれば性転雄が効率的に得られることが示唆された。（Ｐ274）

内水面総合技術開発試験：秋田固有遺伝資源増大対策試験（米代川水系阿仁川に遡上した天然アユの親魚養成と採卵）

• 伊勢谷修弘
• 高田芳博

　６月15日と20日に阿仁川において投網でアユを849尾採捕し、内水面試験池で親魚養成し、10月24日と27日で各133.2万粒、65.3万粒、計198.5万粒を採卵した。　（Ｐ275－276）

内水面総合技術開発試験：秋田固有遺伝資源増大対策試験（秋田市旭川におけるアユの放流追跡調査）

• 伊勢谷修弘
• 高田芳博

　６月25日に、脂鰭を切除した阿仁川産F１人工種苗（平均11.8ｇ）を旭川の３カ所に2,864尾放流し、28日に６カ所に放流された13,600尾と併せ、旭川清流友の会会員の釣りによる追跡調査結果をとりまとめた。
　10～12年度の調査結果によれば、放流適期・サイズについては、５月下旬に11.8ｇで放流した際に採捕率が最大になった。
　また、12月の採捕率は、阿仁川産F１はF２より1.9倍高い0.128%で、この数値は過去２番目に高かった。（Ｐ277－281）

内水面総合技術開発試験：希少種資源増殖技術開発試験（イワナ）

• 高田芳博

　県内に生息する在来イワナを対象とし、親魚養成及び種苗生産に関する試験を行った。２+と３+では６月以降11月まで水カビにより著しい減耗を生じた一方で、生残した個体のほとんどが銀化したいわゆるアメマスの形態をしていた。また、０+は餌付けがうまくいかなかったことと寄生虫の発生により、生残率は極めて低い結果となった。
（Ｐ282－284）

内水面資源適正増殖手法開発事業（イワナ）

• 高田芳博
• 水谷　寿・
• 勢谷修弘

　県内に生息する在来イワナを対象とし、生息環境や生態に関する調査を行った。その結果、成魚の生息する環境は流速が５?／sec未満の緩流域であることが多く、稚魚と同様に、倒木や石などのカバーの存在が重要であることが分かった。産卵床は広範囲にわたって分布し、河川内で産卵場が限定されていることはないと考えられた。また、調査区間におけるイワナの生息尾数はピーターセン法により2,201尾と推定された。（Ｐ285）

さけ・ます増殖管理推進事業（サケ）

• 佐藤時好

　秋季の重要魚種であるサケの回帰率向上と回帰予測のための資料収集を目的として、回帰資源、生産技術、移動分布の各調査を行った。 また、サケふ化放流事業における増殖体制の強化を図ることを目的として、民間ふ化場に対しての技術指導を行った。
　本県の平成12年度の沿岸漁獲尾数は、64,753尾（前年比102%）、河川捕獲尾数は28,063尾（前年比129%）であった。
　県内の13ふ化場から、28,851千尾の稚魚が放流され、川袋川から185千尾の鰭切除による標識放流を行った。
（Ｐ286－293）

さけ・ます増殖管理推進事業（サクラマス）

• 伊勢谷修弘

　回帰資源量調査として、沿岸・河川に回帰した親魚の標識魚の確認調査を行ったところ、沿岸で63尾、阿仁川遡上親魚で４尾、計67尾の標識魚が確認された。また、生産技術調査として、主に内水面試験池において飼育したサクラマスを阿仁川本・支流に夏・秋・春の３回計75,012尾放流し、その間の成長・歩留まり・選別状況・成熟雄の割合・スモルトへの移行状況・魚病発生状況、試験池で飼育している親魚の成長・歩留まり・採卵状況、及び、阿仁川ふ化場における天然親魚からの採卵状況を調査した。
（Ｐ294－295）

外来魚生息状況調査

• 水谷　寿

　ブルーギルとコクチバスが生息しているという情報のあった水域において、聞き取り調査や現地調査を行った結果、この両種の生息は確認できなかった。
　水抜きによるため池のオオクチバス駆除に参加した結果から、小型魚の流出及びオオクチバス小型魚の拡散防止、水抜きした後のため池からの魚類の回収方法など多くの問題点が指摘され、駆除の難しさが確認された。
（Ｐ296－298）

魚類防疫対策事業

• 鷲尾　達
• 水谷　寿

　魚類防疫推進事業として疾病検査･巡回指導、防疫対策会議の開催、緊急魚病発生対策を実施し、養殖生産物安全対策として医薬品適正使用指導、医薬品適正使用指導実態調査を実施した。疾病検査については、平成12年４月から３月まで県内の魚類養殖場延べ17カ所の巡回指導を含む54件の種苗・病魚の検査を実施したところ、１箇所でIPNウイルスが、１箇所でIHNウイルスが、延べ14箇所で冷水病原因菌が確認された。また、県内のマス類養殖業者を対象に防疫対策会議及び防疫講習会を開催した。　　（Ｐ299－301）

種苗生産事業（ペリヤジ）

• 高田芳博

　３歳以上のペリヤジを円形30トン水槽に収容し、マス類育成用配合飼料を与え、12月までに雌229尾、雄392尾、合計773尾の親魚を養成した。（Ｐ302）