秋田県収入証紙の返還について

１　購入代金の還付や証紙の交換を希望される方へ

知事がやむを得ないと認めるときに限り、お手持ちの証紙を県に返還していただいた上で、購入代金の還付を受けることや他の券種の証紙と交換することができます。
お手元の証紙が、還付や交換の対象となるかなど不明な点は、請求前に会計課資金管理班にお問い合わせください。
請求書は記載例をご確認の上、必要事項をすべて記入してください。
請求書は直接持参いただくか、郵送してください。なお証紙は金券ですので、郵送の場合は書留郵便を利用していただいております。（郵送代はご本人負担です。）
証紙は、次回の申請や購入時の目的以外の申請、届出等にも使用できますので、保管いただくこともご検討くださるようお願いします。

２　購入代金の還付について

　1)　購入代金の還付

　①購入代金の還付を受けることができる場合
　　知事がやむを得ないと認めるときとは次のとおりです。
　　・申請等を行うため、証紙を購入したが、法令改正、病気その他やむを得ない事由により、申請等を行うことができず、
　　　証紙が不要となったとき。
　　・収入印紙を購入すべきところ誤って証紙を購入したとき。
　　・納付する手数料等の額を誤認していたこと等により、必要以上に証紙を購入したとき。
　　・使用する見込みがないことを理由に申し出た場合であって、還付が適当と認められるとき。

　　※証紙売りさばき人については、還付請求はできません。

　②還付対象とならない証紙
　　・秋田県の証紙であることや券面金額が判別できない証紙
　　・消印された状態の証紙
　　・券面の３分の１以上が失われた状態の証紙
　　・竿灯図柄の証紙（昭和５５年１０月以降使用できないため）

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