(幹事社)

幹事社の産経新聞です。
知事からの発表事項はないということですので、幹事社から質問させていただきます。新年度が始まりまして、知事がこの任期の最後の1年ということで抱負をお願いします。

(知事)

私もあと1年ということで、あっという間でございます。今年は、特に、今日も言いましたように、例年プラス新しい総合戦略、元気創造プランの更に掘り下げた計画を作って、これはかなり具体的な目標、あるいは対象を具体的にしてますので、まずこれを、この1年間にやらなければならないことを、しっかりやり遂げると言うことで、そういうことで、任期中の最後の1年、頑張っていきたいと思います。

また、今日もお話しましたけれども、最後の表面的な姿になる前に、私自身は大分これまで、ある意味で種播き、これを割と力を入れてきたつもりでございます。例えば就任直後から秋田のイメージアップ戦略ということで「あきたびじょん」という言葉を使って、首都圏での認知度、露出度、これを随分高めてきたつもりでございます。特に県人会の皆さんからは、今まで秋田というその首都圏での認知度というか露出度が非常に低かったのが、ここ4,5年で大分変わったと。そういう意味で、例えばそういうものに少しずつ今度は肉付けをして、移住・定住でも窓口を増やしたり、その相談体制を充実することによって大分評価も良くなってきたと。

あるいは、今まで水面下で色々と交渉してきたそういう問題について、例えばこの間の生鮮食料品をANACargoとクロネコヤマトで提携してやる(「秋田県・ヤマト運輸(株)・(株)ANACargoによる秋田県産品の販路拡大に向けた連携協定締結式」)あれも、最初、クロネコヤマトさんと4年ぐらい前からその糸口を見付けるべく交渉を進めてきたということで、色々な面で少しずつそのベーシックな部分が形成されつつありますので、今度はそれをいかに活用するかという状況です。

まだまだベーシックな部分が、なってないところございます。例えば先般も、インバウンドの関係で、秋田の交流顧問になっていただいた菊地さんというタイの方(「秋田・タイ観光交流特別顧問菊地久夫氏」)、これから、オリンピックを控えて民泊の問題、これは大きく取り上げられていますけれども、特に秋田の場合、タイから民泊の話があって、非常に好評ですけれども、実はあの方から言わせると、日本の場合、それはその表面的には非常に良くて、民泊そのものもあってもいいのですけれども、実は支払いをどうするか。
日本人は、余りカード決済しませんので、あの方々はカードですので、特に郡部に行くとカードで決済できない。あるいは、あちらの方のツアーの料金を、そういう民泊の場合に、あるいは小さなホテルの場合に送金をどうするのかとか、当然そのWi-Fiの環境だとかそういうものがございますけれども、そういうベーシックな部分が非常に日本は遅れていると。特にこの秋田について、非常にそういうところでその、料理がいいだとか、おもてなしがどうだとかという、そういう前に、そういうベーシックな部分をちゃんとしないと、これはなかなかその多くのお客さんは来られないと。
あるいは、地方に行ったときに、秋田に行ったときに、その街の土産はあるけれども、秋田全体の土産はそこで買えないと、そういう矛盾があると。

ですから、どちらかというと秋田の場合は、各々の観光地の連携が非常に少ないということも言われています。まだまだそのベーシックな部分を、これからもしっかりやっていかないと、空振りに終わるという、海外に行って勉強になるのは、そこです。そういう意味で、これまでもそのベーシックな部分をかなりやってきましたけれども、まだまだ残りもございます。今、総合戦略とともにインバウンドに力を入れております。安倍総理もインバウンドの目標値をものすごい数字を上げていますので、その関係の予算は、かなり増えそうです。6月補正、この新しいその経済対策には、乗る要素もございますので、今、担当部局には特に国の動向を見据えて、我々も、そういうベーシックな部分も含めてしっかりやろうということで、今、指示をしてございます。

あと、航空機産業の問題については、水面下で色々な関係企業とも、県内企業のみならず、大きな三菱なんかのその下には、小さな専門工場がたくさんございますので、こういうところとのつながりをどうするかということで、これもやはりベーシックな部分ですけれども、やってございますので、まずはこの1年、その筋の専門を重視した幹部の人事配置をしてございますので、私も1年全力でこの任期を全うすべく頑張ってまいりたいと思います。

(幹事社)

この新年度の関係について質問のある社はお願いします。ないようでしたら、このほかの問題でございますか。

(記者)

少し新年度の話ともかぶってくるかと思うのですが、残り1年で任期を全うされて、単刀直入にお伺いしますが、その後もし、こう芽が出てない部分とか、今後の課題がまだあるなという部分に関して、その次やってみたいなというお考えはいかがでしょうか。

(知事)

これ1年で全てできるものでございませんけれども、これはまだ、逆に言うとなかなかできないものは私の力不足ということで、逆にそうなれば、お前じゃない方がいいという人もいるでしょうし、せっかくやったのだからもっとやればいいという、今のところ色々な方がいますけれども、まずその次の任期のことは、もうちょっと。まず私も来年69歳です。今、若い人がどんどんいますので。ただ、そうはいくのかというそういう方もいます。ただ、これはもうちょっと先のことは、まだ今走っている最中ですので、もうちょっと落ち着いてから考えたいと思います。健康の状況も今のところ大丈夫ですけれども、この間も足けがしてなかなか治らない。そういうことでありますので、今少しこの次のことについては、まだ白紙でございます。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

今年の1年間の取り組みとして、そろそろ総合戦略、形を出していくというふうにおっしゃられましたけれども、これまで3年間の取り組みの中で、先ほどの幹部職員を前の挨拶でもありましたけれども、どこが例えば形になった、成果を上げられた、あるいは、これはまだ形として出てきていない、成果は上がっていないなど、ちょっと考えられているものがあれば教えてください。

(知事)

結果論ですけれども、いずれ私の考え方は、大分幹部の人にも伝わったのかなと。そもそも論でやりますので、やはり秋田の場合は、全てにおいて認知度が低いということ、また、認知度を高めるための方策について、非常に細かすぎて継続性がないと。ですから、逆に予算査定のときに、一回そのポシャったものを、私がこういうものについては、やはり3年か4年はしっかりやらなければならないということで復活させたものもございます。

また、私自身色々なところの幹部と会って、細かいことはその現場でやりますので、そういう糸口を随分私自身つけてきたつもりです。例えば洋上風力にしても、やはり現場からの立ち上げもありますけれども、変な話、これができるかできないか別にして、火力の問題も、両方の社長さんに最初にそういう話で、社長さんとの信頼関係を築いた上で担当部局長が細かく詰めて進むという、そういうことで、目には見えませんけれども、かなりトップダウンでやったつもりでございます。

また、下から上がってくる情報の中で、いい情報があれば、率先してトップに会いに行きまして、これでものになったという、例えば大橋鉄工さん、ああいうものも可能性があるということで、かなりトヨタの、秋田に縁のある方にも応援いただいて、こちらから攻勢をかけてああいうふうになんとか。

また、フードワークスの問題(「(株)フードワークスとの売り込み包括連携協定」)も、あれも1年半ぐらい前から社長さんと話して、どこでやるのか、どういうふうにやるのかということで、私自身どちらかというと、こういうタイプですので、挨拶に行って終わりというのではなく、自分でその仕事の中身、ある程度こういう技術屋の特色で、そういう冷凍で何作るんですか、どうやって味付けするんですかと、誰が味付けするんですかと、そこまでやりますから、非常にそういう意味で私自身は頑張ったつもりです。ただ、そういうことで現場も、相当その具体的にものをこなすという、そういうことができていますけれども、まだまだ、これで全てよしではございませんで、まだ課題がたくさん残ってます。特に今のカード決済の問題なんか、これ県庁でどうにもできませんので、こういうものは金融機関とセットでやらなければならないです。

そういう意味で、私自身秋田の両地方銀行とは、相当強い信頼関係でやっています。しょっちゅう頭取さん、専務さんと会って、大きな方向を決めて、ただ、県庁だけではいかんともしがたい情報は、やはりああいう方は持っていますので、しかも地元企業が絡むとなると、その資金手当て、あるいは保証、こういうものも全部金融機関が絡みますので、もう私どもは地方創生の、それこそ石破さんが金融界という前から調整してやってますので、そういう意味では最近の事例は、今までにない組み合わせの事例が出てきているのかなという。ただ、まだまだ種がありますので、この種を、もうちょっと実らせるという、これ、他県との競争すごいです。もう今、隣県との、観光なんかまだ、企業の誘致なんかは、全く競争です。ですから、そこら辺は、やはり秋田の場合、雪の問題が最後に残るんですけれど、道路と。ですから、そういうところも含めて、いずれ一生懸命頑張らなければならないと思います。

(記者)

すいません、もう一つ、こうして秋田県も非常に人口減少のペースが速いペースで進んでいます。これについては今後1年間で、総合戦略の取り組み、どこを例えば重点的に進めていくつもりですか。

(知事)

自然減は、これはどうしようもないです。ただ、社会減の部分、あるいは高校生の、特に高校生の就職率、県内は、実際に求人がございますので、やはり求人の内容がマッチングしないと。ですから、例えば今回も情報関連産業の誘致、あるいは地元の情報関連産業についても、重点企業を決めて支援するというような、やはり、これは確かに有効求人倍率多いですけれども、やはりその若い方の望む職種、これをどう増やすか。もう一つは、大卒の行き場が、これはやはり中小企業ではなかなかできないんです。ただ、文系の職場は、まだあるんです。ただ、やはりそういうところは、なかなか来てくれないと。ですから、そのマッチングの仕方、あるいは奨学金の優遇制度、こういうものも設けましたので、あとはこの間、中央大学と協定したように、とにかく、いくらでも高校生の場合には地元定着、あるいは県外に出た学生に戻ってきてもらうか。県内で全部大学生を定着させるということこれは、無理です。これは、いくら県内の大学が充実しても、これは私だってやはり自分のやる学問はそこしかなかったですから。

ただ、そういう方々は、ある職種に就いて、いかに戻ってきてくれるかという、そういうことで、これ絶対的には減りますけれども、そこの部分のウエイトを1%でも2%でも上げるということが将来へつながるわけです。ですから、そこを、やはり今回、総合戦略の目玉というんですか、一番そこに力を入れていくということです。

(幹事社)

ほかにございますか。では、早いんですが、ありがとうございました。

(知事)

じゃあまたよろしく、今年もお願いします。

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