平成２７年５月１８日知事記者会見

（知事）

はい。私の方から２点ございます。

　まず最初に、来週の月曜日、２５日から、全国の大手コンビニエンスストアで発売する、プレミアム付き旅行券「アキタノ旅クーポン」についてご説明します。

このクーポンは、１枚当たり５，０００円分の宿泊券を２，５００円で購入することができまして、非常にお得なクーポンでございます。このクーポンの発売に合わせまして、全県を観光しながら周遊するモバイルスタンプラリーも実施しますので、是非とも大いにこれを活用して、秋田の観光を楽しんでいただきたいと思います。

これは、地方創生の関係で、同じようなものが、市町村あるいは各都道府県で、かなりたくさん出回ります。これは競合の相手も、他県ということで、非常に工夫をしながら、また、県内でも２４９のホテル・宿泊施設で使えますので、そういう意味では、いろんな趣向を凝らして、時に秋田に来ていただいた方に楽しんでいただくというそういう試みを、単に旅行券でお得だけでなくて、受け入れ態勢、こういうものも我々十分に業界とも詰めまして、シーズン等々の見どころもＰＲしながらこれに取り組んでいきますので、県外の皆さんに、昨年の国文祭の後にもう一回こういうものを使って来ていただければと思います。

このクーポンは地元の方も使えますので、域内のまだ行ったことのない方もたくさんいらっしゃると思いますので、これを使って楽しんでいただきたいと思います。

昔と違ってチケットを預けてやるのではなくて、コンビニエンスストアのネットワークの中で印刷したものが、出てきますので、これは普通の東京あたりの劇場のチケットもそういうシステムで出ますので、特に首都圏あたりでよほど宣伝もしながら、この後にパンフレットもつけてますけれども、そういう意味で皆さん方もひとつ、いろんな面で記事にしていただければ幸いでございます。

もう一点はですね、来週の２６日火曜日ですけれども、日本海中部地震から３２年目でございます。そういうことで、県民防災の日ということで若干の訓練をしますけれども、私も、ちょうど３２年前、県庁の職員で４階の会議室で会議をしていて、そこにロッカーがたくさんあって、それが倒れてきた。実は、非常にその思い出が強いんですけれども、その日に着ていった下ろしたての背広、倒れてきたもんだから、それを支えた。、今、県庁では安全対策で、そんなバランスの悪いことしてませんけれども、当時は金属のロッカー、その上にまたロッカー積んで、その上に荷物なんです。非常にバランス悪かった。その倒れてきたロッカーを手で支えた。その手が滑って、ロッカーのフックが背広の袖口に入った。ビリビリビリビリって、何とその日が着立ての背広を一着台なしにして、そういう意味で非常に苦い経験もございます。

これ全部ガラス（記者会見室の窓ガラスを指して）を入れ替えました。これ、はめ殺しでないガラスです、ある程度動きます。当時は、はめ殺し。完全にがっちり。それで、ちょうど会議室の幅、ここでしょう（記者会見室の幅を指して）。ガラスが内にこうなった時に、バンと、あっちに刺さってるんだよ、こういうガラスが。ですから、本当に怖かったです。この県庁の４階で、この壁にビリビリっと、ひびが入ったんです。さすがに、今から見ると滑稽だけれども、スチールのごみ箱を頭にかぶって、この下にもぐったという、まあそういう記憶がございます。

これは余談ですけれども、いずれその後、日本海中部地震の後に東日本大震災も、ああいう大変な痛ましいこともあって、日本海中部地震でも大勢の方が亡くなったわけでございます。特に男鹿では子供さんが津波でさらわれて亡くなりまして、当時、県庁挙げて対策に走ったということを思い出しております。

そういうことで、５月２６日には毎年県民防災の日ということで、関係機関あるいは各市町村と一緒に防災訓練を行ってます。具体的な実地訓練は秋に行いますけれども、今回は、シミュレーション的にやるわけでございまして、改めて県民の皆様には防災、これは地震、津波だけではなくて、山崩れ、土砂災害、風水害含めて、最近は火山もございます。改めて日常的にその防災意識を持っていただきたいということでございます。

私からは以上です。

（幹事社）

　それでは、ただいまの知事の発表事項に関して、質問のある社は挙手をお願いいたします。

　それでは、なさそうなので次に進みたいと思います。幹事社を代表して質問します。

　明日開かれる農産物流通販売戦略推進会議についてお伺いします。

　まず、この販売戦略を新たに練るということで、その狙いと、これまでとの違いというのを教えていただけますか。

（知事）

はい。いずれ、この秋田の農業を巡る状況ですけれども、前から言ってるとおり、米のウエイトをいかに減らすかと言うことです。

ただ、客観情勢を見れば、米のウエイトを減らすだけでなく、米自身の量もこれから増えることはないだろうと。そういうことで、必然的に米以外の農産物、畜産物等々、そういうものにウエイトをシフトしながら、当然量も格段に増やさなければ農業全体の生産額、規模は保つことができない。今までの秋田は、対外的に県外に出すものというと米が中心で、そのほかの野菜等々は、畜産物も含めて、比較的一つ一つのロットが小さいものですから、どちらかというと域内消費、県内消費、これが中心であります。
　ただ、当然この分を増やすとすると、県外に相当売り込まなければ、それは物がはけません。そういう中で、野菜等の量産県と違いまして、ルートがまず少ないこと、それから、全体的にその知名度も低いという、そういう状況でございます。今までもＪＡ等と一緒に、それなりにやってきましたけれども、やはり相当これは、そのマーケットリサーチも含めて、生産現場からその末端消費に至るまで、全てをフォローしながらこういうものを進めていくということが、今最も求められております。

特に首都圏への販売、あるいは、最近、加工や外食、いわゆる一次産品としてではなく様々な面で、一次産品もありますけれども、そういう業務用のものが非常に増えておりまして、まあそういう中に切り込んでいくためには、製造業的な対応、それから様々なその注文に対する窓口の統一、あるいは、その的確なアフターサービス、こういうことを、やっていかなければならないと思います。

ただ、これは個々の農家では、なかなかできない。県も、これまで部分的にはやってきましたけれども、要するに売れないものを作ってもしょうがありません。どうしても農家の方々、作る時は、売ることは余り考えないで、自分のところで作りやすいものを作ってしまうんです。それでは余りますので、やはり売れるものを作るということになりますと、どういうものが売れるのか、あるいは、どういう形態で販売するのが適切か、価格の妥当性等々、全てマーケットリサーチ的にその情報を農家の方々にフィードバックしながら、また、当然作物によってその生産の基盤の整備も必要ですので、私どもの方は生産基盤の整備についての色々な技術的な、あるいはその基盤整備的なそういうものの支援も、やってますので、その県の生産に当たる指導支援プラス、マーケットリサーチ、プラス、実際にＪＡと一緒にいろんなところに切り込んでいくと。

ある程度切り込んでいきますと、後は農業法人、あるいはそういう団体が一次的にできますけれども、これを、特に米からの生産転換の中で相当、これから作る以上にこの販売というものに力を入れていかなければならないということで、今回この販売戦略室を設置して、それで関係者の中で、ご議論いただいて、また現場の意見をお聞きしながら、うまく進めていくという、そういう意味で明日会議を開きますけれども、私も後半の方で少し、実際の現場のお話、ご意見、ご要望をお聞きすることになってますけれども、いずれ、こういう点について先般も東京市場に行った時に、本当に勉強になりました。

要するに秋田に対する米以外の評価は、何でもとにかく桁が２桁少ない。２桁。桁なんです。野菜にしろ畜産にしろ、２桁。枝豆はそういうことで今、相当上がってますけれども、高くよく売れるのは中央市場なんです。一番評価が出てるのは中央市場です。

例えば秋田牛を相対で売ってるんです。農家の方が卸屋さんに。ところが、あの時に初めて東京にたくさん持っていって、一定の規模持っていかないと競りに入れませんから、それ持っていったら非常に高値が出るんです。ですから当然高値が出るということは、畜産農家の方が、それで懐に入りますから、当然、相対で売るよりは高いんです。１頭、２頭持っていったんでは無理なんです。ですから、なかなかこれは難しいんです。

あちらの方でもレストランで、秋田牛のステーキと書いたら、毎日供給してもらわないと、今日はありませんでは、秋田牛のステーキと印刷しても意味ないんです。秋田の産品については評価は高いものですから、何とか、これを中央に、特に高く売れるところに持っていって売るのが一番いいんです。

確かに地産地消はあります。ただ、、地産地消だけでやってたのでは、その規模は縮小しますので、地産地消というものも一方で進めるけれども、やはり経済を考えると外にとにかく売りまくると。

新たにこの農業経済課の販売戦略室は、一次産品を中心に、それから、秋田うまいもの販売課の方は、どちらかというと加工、あるいは料理、そういうもので仕分けしながらやろうということであります。

そういうことで、明日、第１回目の会議を開くということです。

（幹事社）

ただいまの質問に関して、関連した質問のある社は挙手をお願いいたします。

（記者）

知事の話を伺っていると、県産農産物の評価というのは、市場に行けば評価を得られるけれども、そのロットの少なさだったり、その知名度が低いというところに課題を感じていて、それに対するてこ入れが必要だということで、この戦略会議の立ち上げになってるという認識ですか。

（知事）

当然、いっぱい作っても、ロットが小さいものですから、ただ作ったからといって買ってくれませんので、やはり相当間口を広げるという。いろんなルートでＪＡと一緒に切り込んでいくと。相当そのセールスマン的な、その尖兵にも県が当然やらなければ、これ農家の人には無理なんです。

農業法人といっても、大きいところはできますけれども、やはりそういう全体の、日本全体のその特定の作物でも、時期的なもの、あるいはその輸入品とどう変わるのか、そういうものも含めると、やはり行政が相当手助けしなければならない。

ということで、相当今、ＪＡ自身も一生懸命そういうふうになっておりますので、ＪＡと県とが連携しながら、現場の方々が安心して作って売れる体制を何とかつくりたいということであります。

いずれ、どこまでというのは分かりませんけれども、私も色々中央の市場の方々と話しますと、、同じものを作るにしても、相当注文があるんです。サイズがどうだとかね。そういうものをフィードバックしながら、それはやはり常にその現場の、中央の市場、あるいは大手の卸屋さん、そういうところの情報で常に御用聞きしながら歩かなければならないし、まあそういうものも東京事務所でもやってますけれども、いずれこういうところがＪＡと一緒にやりましょうということです。

（記者）

ありがとうございます。

（幹事社）

そのほかご質問ありますか。

（記者）

私から１点追加で質問なんですけれども、以前から知事は米依存からの脱却ということで、ほかの生産物に転換していかなければいけないということをおっしゃっていますけれども、例えば今回の戦略で、その具体的にどの品目を作るとか、そういったところまでは踏み込んでいらっしゃるんでしょうか。

（知事）

今、いろんな面で枝豆が相当よくなってます。

ただ、枝豆も色々な評価があります。大分、東京の市場にも入ってますので。我々、日本一を目指すということですけれども日本一までなってません。

それから、ネギ、アスパラ、こういうものも相当良い評価が得られてます。

あと、おもしろいのは、近場ですけれども、やはりいいものは、きちんと名前を出して使ってくれるんです。実は、岩手に惣菜、パック詰めの冷凍惣菜、これ会員制なんです。無添加で。うちのかみさんが月一回取るんです。

ただ、このぐらいのパックが４０個ぐらい入ってる。あれ８，０００円ぐらいか。安いんです。ちょっとしたおかず。ほうれん草は、「秋田の何とかほうれん草のごまあえ」って書いてる。岩手でも「秋田のほうれん草」、きちんとこうやって使ってくれている。やはりほうれん草なんかも、相当よくなってます。

いずれ、一つ一つ、これは秋田で作れないものもありますから。やはり季節的なものもございますので、そういう意味では、まず枝豆が尖兵で、その次にネギとアスパラ、ほうれん草、ここら辺が今、一つの主役になってる。

それから、、花。リンドウ、あとは今、ダリア、ああいうものも相当入ってきてますので。ダリアなんかは最近でしょう。そうすると、秋田でダリアを作っているということ、それ自体、遠くへ行くと知らないんです。ですからそういうものも含めて、あとは今の畜産の場合は、これは畜産振興課の方でやっていますけれども、肉は相当攻勢かけてますので、広まってます。

いずれ、少しずつ秋田牛の店というのものも増えてくるのかなという、そういう思いです。

（幹事社）

そのほか質問はありますか。

ほかの質問でも、はい。

（記者）

昨日大阪であった、都構想が住民投票で否決された件について、この結果を知事がどう受け止めていらっしゃるのかということと、あと、橋下さんが政界から任期満了で引退すると表明されていることについて、維新の党の国会議員も県内にいらっしゃいますので、どのように見てらっしゃるか、その２点教えていただければと思います。

（知事）

はい。実は、先週の木曜日に総務省のかなり上の方と色々その話をしましたけれど、国も全くその時点で読めないって。

昨日も私、若干寝不足です、ずっと見てたんです。最終的に微妙に勝つのかなと思ってた。反対の人は、アンケートでは反対と言うけれども、実際足を運ぶのかなと思ったら、そうでもない。本当に僅差で、都構想が否決されたという。

ただ、私自身は、前から言っているとおり、二重行政、むしろ今、三重行政です。この解消というのは、これから非常に大切なことで、私も、あのようにドラスティックではなくても、今の機能合体とかと、あるいは建設部の下水道の関係とか、ああいう意味で部分的にパーツパーツで二重行政の解消ということを今やってますので、私も非常に二重行政の解消というのは興味がございます。

ただ、確かに、ああしなければその住民投票まで持ってくることが多分できなかったと思いますけれども、何となく、その大阪都構想もですけれども、あれそのものは非常に重要なファクターで、当然投票率も上がったけれども、維新対維新以外の党という、政治対決になったものだから、どうも、その純粋に大阪都構想の中身の議論よりも、どうもそっちの政治対決の議論の方にこう目を奪われがちで、何となく、あれがああいうやり方ではなくて穏やかに、あまりそういう政治課題にしないで普通の一般行政課題として、役所で積み上げて、もしいったらどうだったろうなと。　

。ただ、そういうやり方では、もしかしたらブレークスルーはできないかもしれない。途中で、国のあの法律改正までは至らなかったかもしれない。ただ、そこら辺が非常に微妙なんです。

それで、もう一つ、その大阪都になった時に、実は都にはならない、すぐには。何がどうなるのか、よく分からない。これが、やはり最後まで響いたのかなと。

　それで、分析すると、北の方が、ほとんど賛成で、南の方が、いわゆるその湾岸部の、どちらかといえば旧来の大阪の、その近代都市でない大阪の色を濃くしたところが反対が多くて、それこそ近代都市群、あるいは、どちらかというと、山の手の方が賛成という、そういう意味では、おもしろい。きっちり分かれるんです。湾岸部の方、庶民的なそういうところへの浸透というんですか、あそこら辺が、具体的になると全く、それに対する答えがなかったでしょう。

例えば、今までの市でやっていた時の市の単独の福祉政策の中で、これはどうなりますかっていっても答えが出てこなかった。そういうところが、非常に特にお年寄り層は不安だったのかなと。

ただ、二重行政そのものの否定はできないと思う。ただ、二重行政、これ日本人は割り切れないんだ。二重行政については、これみんなに責任あるんですよ。まず行政、我々。まあ聞かれないことまで話してるけど。我々自身、はっきりその責任を受け止めると、意外と二重行政はなくなる。要するに県に行っても、さっぱりらちが明かない。市町村でも、らちが明かない。国でも、らちが明かない。これがあるんです。

本当は、二重行政というのは別に市町村と県と国があってもいいんです。三層構造でも四層構造でもいいけれど、同じようなことを同じようにやらないことなんです。

ただ、それが、どうしてもそうなるのは、一方で我々役所が、この部分は国でも市町村でもないから県に任せておけという、だからそこまで言い切れない。もう一つ、議会は国になると県と市は、市議会、県議会というのは余り関係ないんです。本来、事務分掌で地方自治法で市町村の仕事となってるものでも、県は求められる。逆も真なり。ですから、議会も、そこら辺は余り割り切って考えない。とにかく住民ですから。制度上も何となく国からの交付金だとか補助金も、県も市町村も同じようなことをやっても、どっちもいい。ここら辺を、すっきり割り切ると、いいんだけれども、橋下さんはそこら辺が、やや私、橋下さんに同情的だけれど、そこら辺を、今のそういうところは変えようがないってことで、ですから、ある意味で受け皿を一つにすることによって、府と市のそういうダブルスタンダードを、こう圧縮して行政改革しようという、そういう意図だったと思うんです。

ただ、なかなか、やはり伝わらなかったという点はあったと思います。　　

もう一つ、橋下さんについて、政治家の世界の宿命ですけれども、強烈な人気者は早く消える。消えざるを得ない。大体長く何十年もやってる政治家って、よく分かんないです。あんまり発信はしない。そうでしょう、うん。あまりはっきりしたことを言わない。明確に、あまりにもズバッと言うと、やはり最初は目立つけれども、だんだん鼻についてくるということで、なかなかその人気が続かないっていうんです。

もう一つ、橋下さん、私も彼と付き合ったけれども、割と、気持ちはそんなに激しくないです。私は橋下さんとの一番いい思い出は、橋下さんが知事の時、役所の天下りに猛烈に反発した。　　　　　ただ、変なことに、私が知事会で、天下りについての、ルールというか、それに対する評価をまとめる担当だった。　　橋下さんと、いろいろ話をしたんです。やはり、大阪は異常なんです。大阪だけが異常だと。それで我々、例えば秋田県の天下りと言われてるけれども、第三セクターへ行ったら給料が当然下がる。退職金はなしにすると。そういうのは、「えっ」って言うんです。あの当時、大阪は、部長が第三セクターに行く。給料上がるんです。退職金も上がる時がある。それが彼は全てだと思った。そして相当違ってた、考えが。それから、全ての天下りを、私がここで肯定するわけでない。全部悪という話には彼はならなくなった。

天下りと言うのかどうか、県の職員が定年後にある程度そこに行かないと、その組織が保たないとかあるんです。　そういうところは、限定的にあってもいいということになったんです、彼。　最後に、ちゃんと私の方のまとめたやつで納得してくれた。

私に、「いやあ、よく教えていただきました。私、よく分からなかった。」と、そう言われたこともあります。ですから、きちんと話をすれば相当分かる方ですので。

ただ、やはり弁護士さんですので、いろんな面でうまく、自分の意見を通すために相当、そこら辺のテクニカルなものは非常にすばらしいです。ということで、知事会からいなくなって市長会になったけれども、若干寂しいです。

もう一つは、維新の、完全に彼が維新の顔ですから。彼に代わる維新の代表っていうのは大変でしょう。ですから、彼だから維新なんです。維新という名前が、維新という漢字が彼の顔とピタッと重なる。あと、重なるかな。維新の名前がない方がいいんじゃない。維新という、橋下さんの顔が余り強いから、あの人に代わる人ってなかなか難しい。これは、一つの日本の政治のエポックでしょうけれども、これによって国政も含めて、日本の政治体制への影響はあるでしょう。

もう一つ、国政にあまりにも入り込みすぎて、維新も。ぼやけるんです。維新があまりにも国政に入ってきて。まあ変な国家議員です、何人か問題起こした国会議員。ああいう維新の名前、人気だけでなった人、そういう人はいますから、そういう意味で、国政にあまり私は入り込まないで、その、大阪周辺で力を温存しながらやったら、もしかしたら、また別かなと。

国政になってから、どうしても、地元に行くと政党対決になるんだな。国政に入ったから、あの法律ができたと言えばそれまでだけれども、もし、国政にあまり関係なくてあの法律ができていたら、大阪都構想はすごく賛成が多かったと思う。これは、自民党の４０数％も賛成なんだ。ですから政党と関係なくて、政党に関係ない投票行動が取られたかなと思う。まあなかなか難しいね。

いずれ維新がどうなるのか、自民党も、自公政権も、野党の民主党中心も、これについては非常に、ここ二、三か月、どういう方向で動くのか、難しいですね。

これ以上は私、よく分かりません。

（幹事社）

予定していた会見時間過ぎたので、もう一問に絞りたいんですが。

（記者）

先週の金曜日１５日なんですけれども、台湾が日本食品の輸入の規制を強化しました。来月下旬には、県が事業委託して県の出展ブースも構える台北市、あの、フード台北も行われる中なんですけども、改めてこの件に関して、佐竹知事のご所見を伺いたいのと、あと、国に対してはどういったことを要望していきたいのか、お願いします。

（知事）:

はい。あの、いずれ、びっくりしたんですけれども、まあ、通常、今までのその原産地証明があればいいということで、ただ、一部、福島を含む５県、あれは、やはり大変でしょうけれども、そんなに実質影響はないかなと思います。

ただ、これ、どこまで本当か分かりませんけれども、日本の、台湾製品の受け入れ、これも、ある程度あるんです。やはり台湾も日本に持って来たいものがたくさんありますけれど、ここが、なかなか日本政府がうんと言わない。それが、あるんじゃないかなと。

私、台湾の関係者に聞いたら、どうも、そこら辺があって、フィフティー・フィフティーで、やれればいいけれども、という。

まあそういうことで、若干、台湾当局が少しガードが強くなってるという、そういう意味合いもあるのかなと。

いずれ政府間で、台湾は友好国ですから、日本にたくさんの観光客も来てますので、あまり極端なことをすると、台湾の皆さんも、日本のものを食べたいですから。ですからあまり極端なことは。ですから、そこら辺は国も、ある程度、フィフティー・フィフティーですね。

うちの方もほら、牛肉売りたいんです。ただ、、台湾に肉を出すんだったら、うちの方のこれもオーケーになったら、それはオーケーですよって言うんです。あと果物です、台湾ね。台湾は果物、相当立ち上がってます。そこら辺の、やりとりでしょう。これは、いずれ我々、現場で注意して、現場が混乱しないように、できるだけそういう報告を、現場の情報を取って、我々としてまあ最大限、証明書の発行とか、そういうものは努力したいと思います。必要であれば。

（幹事社）

　そしたら最後に一問。

（記者）

２０日に総合教育会議、開かれると思うんですけれど、初めて自治体の首長が教育行政に公の場で議論できることになるわけですけれど、そちらについて知事の臨まれる姿勢と、あと、教育の基本方針を知事部局でこれから大綱で策定すると思うんですけど、そちらに知事が盛り込みたいこととか、そちらへの思いと、あと一方で首長の影響力が強まるということで政治的介入を懸念する声もあるので、そちらに対する姿勢を伺いたいです。

（知事）

　これは、この法案そのものも私が全国知事会の教育関係の委員長で私が文部科学省と詰めてまとめたものですので、一緒になって法案をああだこうだ言うことはないんですけれども、ただ、いずれこの原点は、西日本からですね。

東日本は、ほとんど大きな問題はなくて、あの法律作る時も、東日本の首長さんからは何にも問題ないから今のままでいいんだよって、そういう、法律が変わっても何にも変わらないよって。逆にそういう話が出てましたけれども、いずれ、教育行政ですけれども、これ首長も非常に関心があります。

正規な形で民主的に意見を首長として述べるということはできますので、私はこれはいいことだと思いますが、、極端に介入して、変な介入して、これはないと思う。これ子供のことですので、次の選挙で落とされますから。そういう首長は、ほとんどいないと思います。そこら辺の県政のシステムはちゃんとありますので。

　それから、私として望むことは、単に学力のみでなくて、生きる力だとか、ふるさとへの思いだとか、、まあ古い人間かもしれないけれども、家族、親を大切にというか、個人主義の世の中ですけれども、やはり全体として一つの人間社会の一員としてのルール、そういう常識的な、そういう子供に育ってほしいと思いますし、そういう点の学問の中の、ああだこうだというのは言えませんけれども、そういう子供のその生き方というんですか、育て方、そういうものについては、若干私も思いもありますので意見は言いたいと思いますし、また、今の産業との関係、あるいは、例えば英語力日本一なんか、あれは私が言い出してやってもらってますから、必要なことについてはお願いをしていきたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（幹事社）

　それでは、これで終わりにいたします。ありがとうございました。

（知事）

　はい。