令和4年4月26日知事記者会見
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●知事発表
（１）新型コロナウイルス感染症に対応する新たな感染警戒レベルについて
（２）脱炭素先行地域への採択について
●幹事社質問
（１）ウクライナからの避難民への支援について
●その他質問
（１）サッカースタジアムの建設について
（２）県内市町村の下水道事業への支援について
（３）参議院選挙について
（４）秋田県新型コロナウイルス対策飲食店認証制度について
（幹事社）
幹事社のABS秋田放送です。
早速、知事から発表事項、よろしくお願いいたします。
（知 事）
今日は2点ございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応する新たな感染警戒レベルについて、ご説明申し上げます。
本日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染警戒レベルの見直しを決定いた
しました。
最初に、県内の感染状況であります。
県内の新規陽性者の発生状況を見ますと、保育所や学校のクラスター発生が多い傾向にあり、その親世代への家庭内感染も見受けられます。ただ、先週は、先々週の約86％ということで、若干減少傾向にはございますが、まだ高止まりという状況であります。
病床の利用率は、おおむね20％台で推移しており、必要な医療は提供されているものの、そういう状況でございますんで、今後、ゴールデンウイークによる人流の拡大、あるいはBA.2株への置き換わりによる感染の再拡大を警戒する必要がございます。
感染警戒レベルの見直しでございます。配付資料のとおりでございますが、オミクロン株の特性も踏まえ、県独自の感染警戒レベルを、医療提供体制の確保を重視した政府のレベルを利用したものに改め、見直し後のレベルを「2」として運用を開始いたします。
特にこれは、例えばPCRの無料検査の基準、あるいは県民割の隣県への拡大、あるいはクルーズ船の寄港等は、全て国によってこの「2」以下ということで、これを基準にやってございます。また、東北各県、あるいは全国的にも国のレベルを準用しているところが多いということから、そういうふうに改めております。
いずれ今後、病床の利用率等を指標としてモニタリングを続け、その時々のクラスターの発生傾向や人流が多くなる時節等を捉え、随時、適切な注意喚起を行っていきます。その上で、医療提供体制に影響する可能性がある場合には、例えば期間、あるいは地域を絞って感染拡大注意報、あるいは警報などの形で情報を発信することもあり得るということでございます。
例えば、レベル3は、病床利用率50％ですが、例えば50％に至らなくとも、上昇傾向があって、そう遠くない時期に50％に到達するという状況が見受けられるような傾向があれば、その時期にいろいろな面で先行してレベルを上げるということもあり得ます。特に、国においてもゴールデンウイークにおいて人流制限を行わないということでございますが、まずはオミクロン株のような重症化リスクが低いものについては、レベル2以下の場合においては、社会経済活動への制約は、なるべく最低限にいたしまして、感染防止対策の徹底を行いながら、経済活動をある程度回していきたいということでございます。
なお、今後、当然国もそういうことになると思いますが、新たな変異株が発生して現在のレベルが適合しない時には、当然国のレベルの改定等を踏まえながら、本県においても運用を適切に行っていくことにいたします。
次に、ワクチンの接種状況です。
3回目の接種の県内における接種率は、4月22日時点で52.4％で、全国平均を上回っております。ただ、若年層の2回目の接種が若干遅れていました。6カ月に満たないという状況があったわけでありますが、ちょうど今現在ほぼ6カ月になっていますんで、これから十分にスピードアップをしていきたいと思います。特にこれから、若年層、成年層の方は、ぜひ、接種券が届きましたら、ワクチンの接種を積極的に受けていただきたいと思います。
あとは、小児への接種は、全市町村で開始してございますが、いろいろな面で保護者の方々に接種の検討に当たりまして、効果や安全性に関する情報を確認していただきながら、また、必要によって相談対応を行うコールセンターをご利用いただきながら、これを検討していただきたいと思います。
なお、現在の小児の接種率は、全国平均を上回っている状況であります。
次に、無症状者への無料検査です。
これは4月末までということを、5月末まで延長いたしてございます。特にゴールデンウイークを控え、4月28日から5月8日までの期間、JR秋田駅隣接の秋田拠点センターアルヴェ1階のきらめき広場において、臨時の無料検査場を開設いたします。
また、（秋田）空港においては、既に3月に設置してございまして、引き続き無料検査を行っていただきたいと思います。
いずれゴールデンウイーク中の人流増加によりまして、さらなる感染拡大につながらないよう、県民の皆さんには引き続き感染の不安を感じた場合には、直ちに無料検査を受けていただくようにお願いいたします。
また、ゴールデンウイークを前に若干、注意事項についてお話いたします。
これから行楽地へ出掛ける、あるいはイベント等が（ある）ということで、多くの人出が見込まれます。また、学校においても部活動やスポーツ大会が活発になります。県民の皆さんには、引き続き基本的な感染対策をとっていただくとともに、観光、飲食等に出掛ける際は、そういう場では気分も高揚して、つい対策がおろそかになってしまうことがありますので、十分にご注意願いたいと思います。特に先月、政府は感染のルートが飛沫感染、あとは接触感染に加えてエアロゾル感染を認めてございます。あくまでも様々な知見を総合した結果でありますが、保育所、あるいは学校、あるいは事業所、そういうところにおいては、長時間このエアロゾルが浮遊しますんで、そういうところにこういう方々が、、6時間から7時間、8時間、一緒になって仕事をする、あるいは学校等で授業を受けますんで、そういうことでこの感染がそういうところで多いということが推測されます。このエアロゾル感染を防ぐためには、まずは外気の導入（が効果的です）。暖かくなりますんで、窓を全開して外の空気を（入れることを）一定程度の時間を置いて何回も繰り返すということによって、相当感染リスクが低くなります。これから特に換気を十分に行っていただきたいと思います。
また、県では、あきた春割キャンペーンを、ゴールデンウイークを除く5月末まで延長してございます。また、プレミアム飲食券も発売してございますので、県内経済活性化のため、十分に注意をして行ってほしいと思います。
最近、特にクラスターの中で、地域公民館等、飲食店のない集会所で、町内会、あるいは仲間同士の飲食、そういう場での感染クラスターが随分多く発生してございます。特にそういう場所においては、飲食店と違って様々な注意もありませんし、また、体温の計測、あるいはアルコール消毒、こういうものもあまりしないような状況でございますんで、これからそういう集会施設での飲食については、十分に注意をお願いいたします。
コロナ関係は、以上でございます。
次に、脱炭素先行地域への採択でございます。
脱炭素先行地域は、2030年度までに電力消費に伴うC02の排出を実質ゼロにする地域を環境省が選定するものでありますが、今日の午前、その第1弾となります選定結果が公表されてございます。県と秋田市が共同で応募してございました事業が選定されましたので、ご報告申し上げます。
この事業は、秋田市の向浜地域の下水道終末処理施設である秋田臨海処理センターを核として、汚泥処理工程から発生します可燃性のガスや風力、太陽光といった再生可能エネルギーによる発電設備を新たに導入し、同地区内にある九つの公共施設に電力を供給することで、地域の脱炭素化に取り組むものであります。
今後、国からの支援も、事業費の3分の2程度の補助金がいただけます。これを使って、再エネ設備の導入に向けた実施設計を進め、最終的には令和8年度の運用開始に向け、事業を進めてまいります。
また、県内では、大潟村の計画も選定されてございます。環境省は、2025年までに全国で約100カ所（を選定し）、今回は26カ所が選定されてございます。県では、これを活用しながら、今後様々な面で広げていきたいと思います。
ちなみに、向浜地区の様々な県の施設は、いっぱいあります。プール、あるいは野球場、研究施設、学校、訓練校。あそこで使う約90％の電力がこれで賄えます。（残りの）10％は、要するにFITの再生可能エネルギーを買うということです。で、総合的に全量をCO2フリーの電気を使うということになってございます。
以上です。
（幹事社）
ありがとうございました。
知事から新型コロナのレベル見直しに関するものと、環境省の選定に関する発言がありました。発表事項に関する質疑がありましたら、挙手をお願いいたします。
（記 者）
脱炭素先行地域について、先程知事は国から3分の2の補助を得られるというふうにおっしゃいました。それで、全体のこの事業費というのは、大体幾らぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
（知 事）
これからプランニングですんで、詳しいところは、まだちょっと分かりません。ただ、風力、太陽光、あとはあそこの処理場の熱を使うのが、そうあまりないんですけど、ちょっとまだ不明です。いずれ一定の額になると。ただ、風力、あと太陽光（の発電設備を）、土地が相当広いですから、県有地に十分にそれは設置できるということになります。
（記 者）
もう1点だけすいません。今回の事業計画のどんな点が評価されたとお思いでしょうか。
（知 事）
二つですね。まず、県と市が行政改革の意図で、この処理を合同でやると。これ自身が非常に、全国でも珍しいという行政的な評価にプラスして、再生可能エネルギーを使うと。また、県の施設が集中してございますんで、地域一帯でこれを使うということで、なかなかこういう事例は、ないんです。そういうことでないかなと思います。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
今のカーボンニュートラルの件で関連して質問なんですけど、改めて知事としての受け止めを、この前、宣言等もして、県民に周知していくということも知事も宣言されてましたけども、改めて今回、応募に受かったことについての県として、知事としての受け止めをお願いいたします。
（知 事）
地域によって様々な特徴がありますが、本県には、まず土地があると。大潟村も、太陽光、あとは米の籾殻、バイオですね。そういう意味からすると、本県には、土地、あるいはそういうバイオ燃料がありますんで、これを有効に活用することによって、都会と違って、そう無理なく、また、ほかの環境にもあまり影響なく、ここではできるのかなと。そういうことで、これをモデルに、様々な分野、民間もそういうふうに誘導していくという意味合いもあります。
（記 者）
コロナの関連なんですけれども、この警戒レベルの見直しということ、このゴールデンウイークの前でのタイミングになりますと、やはり、どちらかというと、もう緩和、経済を重視っていう方向性が明解かなと思いまして、それ自体は間違っているとは思わないんですけれども、その一方で感染に十分注意してくださいというのは、なかなか両方のメッセージが伝わりにくいとこあるので、そこは知事、もうある程度コロナとの共生というのは覚悟せざるを得ないということならば、そこ明確におっしゃっていただけると。
（知 事）
政府も人流制限を行わないと。また、青森（県）が、県民割をやるということで国のに準拠したということでありますが、うちの方では、相当様々な医療関係の方々に、十分な状況説明、あるいはアドバイスをいただいています。そういう結果、特に医療関係の方々から、もうそろそろ経済との両立をやっても、まずは県外の（方の往来も）一定の注意の下で。注意は必要です。ただ、医療の方も受け止めることができるという意見が大勢でございましたんで、区切りのいい連休前にこれを行うという判断であります。
（記 者）
逆にそうしますと、これまで県がわざわざ独自の基準を設けてきたということが、本当に意味があったのかっていう、ちょっとそこの検証というか分析はいかがでしょうか。
（知 事）
デルタ株の場合は、相当重症化します。本県は高齢県ですんで、重症化が一番怖いんです。当然デルタ株の時は、まだエアロゾル感染はないんですよ。今回、エアロゾル感染が出てきましたんで、（新規感染者の）件数の単位が違ったと。私どもの方で、なかなか緩和するという（ことについて）、慎重に慎重（を重ねて）ということでしたが、ただ、ここにきて、クルーズ船、あるいは国の補助金（の要件）、様々な面が全部国の基準なんです。ですから、これを逆に言えば、県の基準でやれば（国の補助金が）もらえなくなるんですよ。実は、今の（国の）基準でいけば、（本県は）「1」と「2」の中間なんですよ。無料検査は、（病床使用率が）20％を割れば駄目なんです。だから、今のところ20％（を越える状況）です。ただ、相当国も渋るんですよ。「本県（秋田県）は、そう多くないでしょう」と。「全国平均よりも下だろう」と。クルーズ船なんか、ほかの県はうちよりも相当感染が多くても（受け入れて）、うちがそれより少なくて駄目だということは、非常におかしくなってた。そういうことで、慎重に慎重（を重ねて）やった結果、医療関係の多数の方々とご相談しながら、これを認めていただいたということです。
（記 者）
今のものに関連して、独自レベルの見直しに関してなんですけれども、これまで秋田市とかは、例えば竿燈まつりですとかは県の独自レベルに依拠して、レベル4になると竿燈まつりはちょっと今年も中止かっていう判断をなさるっていうことを話したと思うんですけど、そういう祭りの開催は結構県の独自レベルに基準をもって検討されてたところ多いと思うんですが、今回、国の基準に移行になるというところで、そういう祭りとかイベントの自粛要請をされるようになるのって、この国の基準だとレベル3とかそういうところになった場合になってくるのでしょうか。
（知 事）
「3」は、まん防（を検討するレベル）ですから、まん防。ここになれば、これはちょっと国（の基準）も相当（厳しい）。「3」は、（病床使用率が）50％。「2」までは、まずはそうは制約はしないと。ですから、今のところ本県は、「1」から「2」の間ですんで、まずはこの状況であればできるでしょうと。ただ、大事をとって、様々な夏祭りで、ある程度人数を少なくするとか、密集を避けるとか、完全に元の状態では（なく）、慎重にやってるところは、これはこれでいいと思うんです。
（記 者）
というお話ですと、その県の警戒レベルを使うよりは、国のレベルになった方が、祭りとかもちょっと行いやすくなるというか、なってくるんじゃないでしょうか。
（知 事）
県の（感染警戒）レベルは、デルタ株が中心で、あの時は、感染者総数に対する重症率が多いんですよ。今は、（新規感染者数が）一桁違うんですよ。そういうことからすると、国も変わりましたんで、うちの方も合わせるというふうになってます。
（記 者）
環境省の先行地域についてなんですけども、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みだと思うんですけど、県の発表したスケジュールですと、2030年度には運用が開始されるような形を示しているんですけど、関係機関の協力などがこの大分スピード感のあるスケジュールなので必要だと思うんですけども、どのようにスピード感を持って取り組んでいこうと考えていられるかお伺いしたいです。
（知 事）
2050年って、相当難しいんですよ。相当厳しい。ただ、まずできるものは、どんどんやると。また、それでモデルができますんで、そういう先行事例を多く作ることによって、民間も含めて様々なとこでこの結果を参考にできますんで、まずは県が先行して、どんどん走るということです。
（幹事社）
ほかはよろしいですか。この冒頭の二つの発表に関してはよろしいでしょうか。ありがとうございます。
では、引き続き、幹事社から質問をさせていただければと思います。
ロシアのウクライナの侵攻から2カ月が経過しました。難民の受け入れの進捗状況等、現時点の課題などありましたら、教えてください。
（知 事）
今のところ、、ある大仙市の方が、あの地域と縁があって受け入れを表明していますが、まだビザの関係で日本にはまだおいでになっていません。ただ、これからビザが出れば、（国内に）入って、本県で受け入れということで、本人と十分に連携してますんで、様々な国の支援、あるいは日本財団の支援、既に一部そういうことで支援もある程度準備してますんで。ただ、問題は、言葉。本県内に2人しかいないんです、ウクライナの方。この方々も仕事がありますんで、この方々にどうご協力を願うか。あとは、そういうことで言葉の問題、あるいは学校の問題、医療の問題。国の方も様々なものを用意してます。ただ、国、あるいは日本財団の関係で、もしスキームがあれば、県としても十分に対応をしっかりしていきたいと思います。
前に4人の（ウクライナの）方がいたんですが、お2人は転出したんです。だから今2人なんです。
（幹事社）
ありがとうございます。
これに関しては、質疑よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
では、各社さん、フリーで質疑の方あれば、挙手お願いします。
（記 者）
秋田市外旭川の新しいまちづくり構想についてなんですけれども、イオンタウン側の方でスタジアムの整備費について143億円と見込んでいて、このうち県と秋田市の方に、それぞれ33億円を負担してほしいというような提案をしているということが明らかになりました。これを受けて、知事、先日の記者会見では、事業費総額ですとか、県・市の費用負担が明らかにならないとなかなか判断できないというお話でしたけれども、現時点で率直に、この提案についてどういうふうに評価していらっしゃるでしょうか。
（知 事）
まず、あの百何十億でできるかどうか。あと、これは県の立場としても、（秋田）市も同じです。様々な土地規制、許認可は、法に基づきます。ですから、許認可するかどうか、できるかどうか、これがまず最初です。だから、今から許認可ができるかどうか分からない施設について、補助金がオーケーかどうかということは、県としては、これは余談になりますんで、公正にやるとすると、今から表明はできないです。あくまで許認可庁ですから。あの施設を許可するかどうかということ（を決めるの）は、県と国なんですよ。今から（補助金を）出すと言えば、もう認める（ことになる）。これはできないんですよ、今。だから今後、あの問題については、具体的に許認可申請が出た段階で、これを判断するという立場になりますんで、今からそういう個別の問題について（の回答）は、ちょっと行政として行うことはできないということです。
（記 者）
1点だけ確認ですが、知事としては143億円で収まるかどうかということに関しましては、懐疑的な見方をされているということでしょうか。
（知 事）
それもありますが、基本は、土地規制、農振地域、あるいは都市計画、様々な（許認可があって）、いずれ相当厳しいんですよ。あれが解除になるかどうかによって、できるかどうか。ですから、できるかどうかは、まだあれのままではできないですから。だから、今から許認可申請が出る前に、中身を県の方でいろいろなお話をするということは、非常に難しいということです。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
今年度から秋田県と各市町村と、あと民間団体が共同で下水道事業の支援をなさる新しい会社を作る方向で申し入れて動き出すっていうことだったと思うんですけれども、あと、知事として、現在のその県内の下水道事業を、これどういうふうに見ていらっしゃる、結構危機的状況だと見ていらっしゃる感じですか。
（知 事）
まず、人口減において相当収入が減ります。維持費を、収入が減っても、それで急に小さくすることはできませんから。あとは、市町村に専門家がいませんので、県と市町村において三セクを作って、一元管理（する）。これは、ほとんどの市町村から同意を得てます。来月かな、市町村と一緒に発足の会議を開いて決めます。これは、全国的にも非常に珍しい事例です。このままでは、小さい町村はどうしようもなくなるんですよ。だから、まず行政改革プラス健全な経営ということで、まず市町村長さんの了解を得ましたんで、これから具体的に進めてまいります。
（記 者）
会社をつくることで、端的にどういうメリットが各市町村にあると考えますか。
（知 事）
市町村の専門職員がどんどん少なくなっています。また、専門職員の採用も難しいんですよ。そういうことで、相当負担が減ると。あとは、ばらばらに管理するんじゃなくて、一体的になりますんで、相当経費の節減もありますし、保守点検も相当シビアにやることできますんで、そういう意味で様々なメリットが出てくるかなと思ってます。
（記 者）
すいません、もう1点伺っても、参院選に関してなんですけれども。あと2カ月、3カ月後に迫った参院選に関してなんですが、一旦、今のところ4人の候補者出てきて、顔ぶれが固まりつつある状況だと思うんですけれども、知事が支援なさる方、どなたになるのかというところと、今回の選挙戦どうなりそうだと、争点はどうだと見ていらっしゃるのか教えていただけますか。
（知 事）
争点は、あまりないんでないかな。ただ、防衛問題もあるんですよ。あと経済（問題）。私自身は、前に言ったとおりです。前に言ったとおり、彼をね。
（幹事社）
最後、1問になりますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（記 者）
プレミアム飲食券の販売始まりましたけれども、今回対象が県のコロナ対策認証店と、あとガイドライン遵守店という形になりました。認証店、頑張って認証を取ったお店からは、一緒なのはおかしいんじゃないかという話もありましたし、あと、隣県の状況見ると、東北では山形を除いては皆さん、認証店を対象に飲食券事業を展開してきたんですけれども、そのあたり秋田の方、一緒にやってる部分は、なぜそうしたのかというところ含めてご説明ください。
（知 事）
ガイドラインも国が関与してますんで。ガイドラインも全く効果がないというものでもないし、また、ガイドライン（遵守店）は、店に何か問題あれば、誓約書を取ってますんで、（加盟を）取消する可能性があります。認証店でも意外と加盟しないとこもあるんです。だから、うちの方は、今のところなるべく範囲を、ある程度基準はあるけども、拡大しながら、経済効果を様々な分野に波及させるという感じでやってます。また、宿屋は、認証店にならないんですよ。旅館で飯を食うから、店舗が（ない）。そういうところも（加盟店に）入るということになります。やはり使用の状況を見ますと、認証店が非常に多いという状況だと思います。
（記 者）
先行して実施した県、様子見ると、認証店にインセンティブ持たせたいっていう意味でそういった事業を展開したということでしたけども、そこの認証店、頑張ってるとこへのサポートというのは、どのように知事お考えですか。
（知 事）
まず、認証店の方は、補助金もいってますし、あとはさっき言ったとおり、ガイドラインも省庁が関与してますんで、これはこれで権威があるんですよ。ほとんど内容も変わりませんので、まずは遵守してるかどうかの誓約書を取って（裾野を）広げると。で、逆に言えば、あまりにも認証店だけだと、また逆の不満も出るんですよ。そこが難しいですね。今の状況を見れば、認証店以外でも、そうクラスターは出てませんので、まずはそういうことでやってます。
（幹事社）
知事、ごめんなさい。今、手挙げていますので、最後に。
（記 者）
知事、すいません、お忙しいところ。
参院選の関連なんですけれども、知事この間、石井さんの会で明確に応援するっていうメッセージ発せられていました。自民党の現職を応援するというのは、一つ考え方として分かるんですけれども、県内には自民党選出じゃない国会議員もいますし、立憲、無所属もいる。一つの県の首長として、ある党にだけ肩入れするということが、本当に県民にとっていいことなのか、ここは問われたり、批判される可能性もあると思います。この点いかがお考えですか。
（知 事）
まあ、どうかな。ほかの県で、知事が政党人のとこがあるでしょう。これは、そう制約されるもんではない。ただ、逆に言えば、だからといって、これによって区別は付けることはないですから。県議会であっても、自民党以外の先生方に、これは駄目だとかはないですから。自民党以外の現職の先生（の中に）も仲のいい人はいますんで、そう気にする必要はないんでないかな。
（記 者）
自民党政権でなければ駄目なんだって、明確にあの場でおっしゃっていましたけれども。
（知 事）
今は、自公政権ですよ。（そう）思います。
（記 者）
その自公政権、自民党政権によって、秋田はこれだけ、今の現状、幸せな県になっていると言えるんでしょうか。
（知 事）
様々な面で今の自公の議員の方々には、相当バックアップをしていただいていることは、事実です。
（幹事社）
では、お時間ですので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。