●知事発表
 (1)秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について

●幹事社質問
 (1)県内の新型コロナの累計感染者数が1000人を超えたことについて
 (2)土砂災害の危険がある盛土の調査結果について

●その他質問
 (1)東京オリンピックについて
 (2)高齢者への新型コロナワクチンの接種の状況について
 (3)最低賃金の引き上げと中小企業の振興策について
 (4)お盆を迎えるに当たっての県民への呼び掛けについて
 (5)新型コロナワクチンの接種に関する若い世代への呼び掛けについて
 (6)少子化対策について
 (7)新仙岩トンネル整備計画に係る費用負担について
 (8)国の新型コロナに関する対策について
 (9)大湯環状列石を通る県道の移設について
 


 

(幹事社)
 8月幹事社の読売新聞と申します。よろしくお願いします。
 まず、知事から発表事項1件あるということで、自転車の条例の制定についてよろしくお願いします。

(知 事)
 私から、県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について、お話をいたします。
 秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨日8月1日から施行になってございます。この条例では、自転車の利用者は、自転車の保険等に加入しなければならないこと、自転車の定期的な点検・整備に努めることなどを規定してございます。一般的な自転車の安全な運転、あるいは保守点検等については当然のことですが、特にこの保険の加入については、令和4年、来年の4月1日から義務ということになります。そういうことで、自転車も、今後、自動車と同じように車両ということで交通ルールをしっかり守りながらも、定期的なメンテナンスを行うとともに、万が一の事故に備えて、保険に加入するということが義務となっておりますので、これから県においても様々な機会でこの条例のPRに努め、また、保険について加入がスムーズにできますような様々な施策を講じてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 結構自転車の事故が多いです。例えば、昨年の令和2年は、発生件数が158件、死者が2人、負傷者が158人です。そういうことで死者も出てますんで、特にこれから若い人も含めて注意をしていただきたいと思いますし、必ず来年の4月1日までには保険に加入するようにお願いいたします。
 以上です。

(幹事社)
 このことに関して、何かご質問ある方いらっしゃいましたら。
 いらっしゃらないですかね。
 そしたら、幹事社質問事項に移らせていただきたいと思いますが、2件ありまして、まず1件目です。県内の新型コロナの累計感染者数が昨月累計千人を超えました。若い世代の感染も目立っているということで、このことに関しての知事のご所見、ご所感を伺いたいと思います。

(知 事)
 時系列的にフォローしますと、本県で最初の感染の確認が昨年の3月6日であります。その後、累計で500人になったのが1年2か月後の今年の5月3日です。それから3か月の間に500人ということで、相当感染のスピードがアップしております。この最大の原因は、アルファ株への置き替わり。また、今年の5月の連休以降、大分自粛慣れというんですか、そういうこともあって、結構若い方が(県外との)往来、あるいはクラスターの発生といったものが多くなったということで千人を超えたと。同じような傾向が全国的にも見られ、特に島根(県)、鳥取(県)のような少ないところも、現在相当な数に上ってます。デルタ株も県内でもう2件も確認されてございますので、特にこれから注意を、今まで以上に必要なことであろうと思います。

(幹事社)
 これからお盆の時期で、県内外の往来も多くなるのかなと思うんですが、改めて県民への呼び掛けなどありましたら。

(知 事)
 最近の傾向として、高齢者の方はワクチンの2回目の接種が大分進んでますんで、感染の数も大分少なくなってます。ただ、若い方はまだワクチンを打ってませんので、昨年と違って大分自粛慣れが多くなっております。
また、特に高齢者のワクチンが終わったということで、多分、高齢者にうつさないだろうという風潮が広まってます。ただ、高齢者に対してはうつさなくても、いわゆる若い方同士、中年の方同士での感染の拡大が多くなってますんで、もう少し、この年末まで、各年代にワクチンが行き届くまでは、十分に注意が必要じゃないかなと思います。

(幹事社)
 ありがとうございます。
 この事項に関して、何かほかにご質問ある方いらっしゃいますか。
 じゃあ2件目の質問ですが、熱海の土砂災害を受けて盛り土調査が進んでいたかと思います。7月中に完了する見通しであるということでしたが、その結果についてお願いします。

(知 事)
 林地開発を許可している99カ所について、先月末までに全部確認してございます。この結果、99カ所については、そのような危険な事例は見受けられないことは確認してございます。
 また、念のため過去10年間に林地開発が完了した地区についても調査しましたが、そういう場所はなかったということで、まずは林地開発の対象のところはまずは大丈夫と。
 それ以外にまだあると思いますので、これは国交省から航空写真、これは3次元のデータで、昔と今の地形のあれ(凹凸)が分かりますんで、この提供があった時点で再度そういうところについて十分に調査をする予定です。

(幹事社)
 このことに関して、何かご質問ある方はいらっしゃいますか。
 それでは、これ以外のことで何かご質問ある方、どうぞ。

(記 者)
 改めて、オリンピック開催中で、県関係選手とすれば今日、明日の小野祐佳選手で最後になりますけれども、ここまで県関係選手の戦いぶりなどご所感ありましたらお願いします。

(知 事)
 私も県の関係選手はテレビ、あるいはウェブ中継(で観て)、非常に頑張ってもらって。県の関係というとバスケの保岡さん、非常に活躍しましたが残念な結果と。バドミントンは、残念だったね。かなり期待してテレビの前で観ましたが、最後、挽回というか、競り負けまして。ただ、一生懸命に頑張った、力を尽くしたということで、私から、あれにめげずに、もっと頑張ってほしいなと。あと、佐藤綾乃さん、高校の後輩です。外人の腕力の強さ、あの急流。難しかっただろうなということで、健闘を讃えてます。あと、小野さんは、今さっき、残念ながら、ということですが、まずは皆さんには頑張ってくれたということで、県民の期待も大きかったと思いますが、メダルに届かなくても一生懸命頑張ったことについて讃えたいと思います。

(記 者)
 そして、始まるまでは本当に開催の可否や様々な声も上がっていたオリンピックですけれども、ここまでの大会自体のその受け止めというのはどうでしょうか。

(知 事)
 一般論として、選手についての批判というのは、ないでしょう。オリンピックという場所が与えられますと、選手は一生懸命頑張ります。日本の選手、あるいは関係がある選手を応援するのは、国民感情として当然でしょう。また、県内の皆さんも、県関係者についてしっかり応援したと思います。
 ただ、それとオリンピックのあり方はまた別かなという一般的な評価が多いんじゃないかなと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 そのほかご質問ある方、はいどうぞ。

(記 者)
 コロナワクチンの関係、先程、知事の方からも言及ありました高齢者の方は大分接種が進んでいると。当初の7月目途を完了期限とするような政府の目標だったと思うんですけれども、今現在、県内での接種状況、高齢者接種ですね、どういう状況でしょうか。

(知 事)
 7月末までに、まずほとんど1回目は終わってますし、2回目も若干本人の都合で、3週間後ということで、少し7月末までに全部は終わってません。ただ、一応1回目の接種は終わってますんで、何日か、せめて今月のお盆頃までは目標数はいけるんじゃないかなと。全国的にそういうふうになってますんで、まずは高齢者の希望者は、ほとんど打ち終えたと。ただ、その後が続かないということです。

(記 者)
 ありがとうございます。
 ちょっと話題変わるんですけども、最低賃金の関係なんですが、先月、中央審議会の方では28円の引き上げを目安とすることを決めましたけれども、秋田地方審議会の方も近く答申結果まとめる予定です。知事として、まず中央審議会が出した28円の引き上げに関するご所感というのと、今後の最低賃金の引き上げなどに関して知事の展望とかございましたらお願いします。

(知 事)
 今月5日かな、(答申が)出ますが、まずは、あの線でいくんじゃないかなと。ただ、中小企業等の関係で、いろいろな話もございますが、そういう時代に入ったと。人手不足もありますし、日本全国そういう時代に入ったという認識を持つべきだと思います。ただ、当然中小企業の振興策は、様々に必要ですし、また、特に下請け関係の適正化。こういうものをどう政府、あるいは県が、しっかりリーダーシップをとって中小企業振興をやっていくかという、一方でそういう責務もございますんで、当然最低賃金の水準のアップは認めつつ、一方で中小企業振興対策をしっかりやっていくという、そういう二段構えの方向性が求められるんじゃないかなと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 そのほか。

(記 者)
 先程、若い人の自粛疲れのお話もありましたけども、これからお盆も近くなってきますが、改めて行動に関しての呼び掛けっていうのは何かありますでしょうか。

(知 事)
 一般的には、今までどおり、3密(の回避)、あるいはマスク、消毒(の徹底)です。あとは、前からうちの方も言ってますが、政府の方も最近ようやくそういう話をしてますが、しばらく会ってない方との接触が一番リスクがありますんで、例えば会食にしても、毎日顔を合わせている人との会食と、誰かしばらく会ってない人が入る場合で違いますから、何でもかんでも全部会食が駄目だというもんではないんです。一番は、会食であろうが、会議であろうが、面会だろうが、いつも会ってない方との接触に、この際一番気を付ける必要があるんじゃないかなと。これは家族であっても、そこが一番のポイントでないかなと思います。

(記 者)
 帰省に関してはどうお考えですか。県外からの帰省などに関してはどうお考えですか。

(知 事)
 特に首都圏等が相当まん延してます。今までも首都圏と(の往来を起因とする事例がありましたが)、先週の事例では、首都圏との往来が起因とされるものが約半数です。ですから、帰省も、来る場合は何とかPCRを受けてほしいと思うんです。どうしても移動する場合は。これは是非しっかりやってもらうと、相当リスクが減ります。これが意外と、なかなか面倒だと。ただ、東京なんか、飛行機の場合、2千円ぐらいでできますんで、まずは帰省も自粛をしてほしいんですが、やむを得ない場合、PCRをやってほしいなと思います。

(記 者)
 あと、ワクチン接種に関しては、若い世代の人に接種を勧めるための何か呼び掛けなり対策なりっていうのはお考えでしょうか。

(知 事)
 昨日も言いましたが、若い方の副反応、あるいは死亡例もあります。ただ、どんなワクチンも副反応はあるんですよ。調べてみますと、いろいろなワクチンに必ず死亡例があります。100パーセント安全なワクチンはございません。しかし、実際にそのワクチンを打つか打たないかによって、本来の感染症にかかるリスクと、どちらが多いかといいますと、はるかに打つ方がリスクが少ない。選択の問題ですが、一般の薬品でも、何かあれば副反応、副作用があります。一方で万が一の副反応、重篤な副反応があったとしても、これは全体の本当にわずかです。ここが非常に誤解されています。日本人の悪いところです。何でも100パーセント。100パーセントはないんです。ただ、打つ方が感染の確率、それによって重症化する確率が低い。こういう根拠を国がしっかり情報発信すべきなんですよ。いろいろなワクチンには結構重篤な副反応があるんです。今までのワクチンもいっぱいあるんですよ。例えば、(接種の)直後に七百五十何人が亡くなったと。これは、相当数を打ってますから、たまたま亡くなった方がそう(ワクチンが原因)かどうか分からないけども、万が一、ワクチンが直接の原因で亡くなったとすると不幸なことですが、これが科学なんですよ。これがワクチンなんです。どちらを選ぶか。これは自分で選べばいい。ただ、ワクチンを打たない方が危険率が増すということは確かですんで、それをちゃんと広報する必要があるんじゃないかな。どうも日本人は、100パーセントでないと駄目だと。世界的にはこんなことは通じないんですよ。この100パーセント神話が日本の今の現状なんです。政府、我々もそういう情報発信が必要かなと思って、あえて今お話したということです。

(記 者)
 私から2点伺います。
 まず1点目の県人口についてですけれども、7月1日の県人口が94万人を割り込みました。コロナの影響もおそらくあって、社会減は抑制傾向続いているんですけれども、それ以上に本当にもう自然減の影響が加速しているというか、少子化の傾向、歯止めが掛からない状況が続いていると思うんですけれども、知事、現状この少子化の県内の状況をどう認識されていて、この後、少子化についてのポイントがどの辺りになってくるというふうにお考えでしょうか。

(知 事)
 年代層からいうと、死亡の方は、高齢化ですんで、これをぐんと減らすということはできないです。ただ、出生数はやはり相当数減ってますんで、これがどうなるか。婚姻数にも関係するんです。だから、婚姻数というのは、一般に経済論、あるいは出会いの機会、また、女性の適齢期の方が少ないと。やっぱり一つの何らかの政策というよりも、一般的にいろいろな風潮、必ずしも、沖縄なんかを見ますと、経済的な面だけで論ずることもできないし、様々な複合的な要素があるんでないかと。だから、今すぐ何かをどうというよりも、いろいろな手立てを。ただ、基本となるものは、やっぱり地域の自由な風潮、あるいは一定の所得が得られるような職場、あるいは暮らしやすさ、そういう今の若い方に合うような県土づくり。こういうものが全部重ねた上でそういう方向にもっていくことが必要かなと思います。だから、特効薬はありませんが、気を長くして、常にそういう若い方に照準を合わせた政策が(必要だが)、非常に高齢県ですんで、どうしても(少ない)。SNSを見ますと、やっぱり若い方に合わせた施策、事業が非常に不足しているという意見もあります。あとは財源的にいろいろありますんで、これも少し高齢者の皆さんの意見もありますが、若い方の出番をいっぱいつくることが必要かなという感じもします。

(記 者)
 分かりました。
 もう1点、別の話題ですけれども、秋田新幹線こまちの新仙岩トンネルについてです。
 先日、JR東日本と覚書を締結されましたけれども、その席上でJR側からは700億円の総事業費のうちの6割まで負担するという考え表明されました。これは国の補助金事業を活用を前提としたものですけれども、この補助金のスキーム上、県としても最大で2割、140億円の費用負担が生じてくると思います。この実現に向けて、県として費用負担を具体的にどうしていくのか、お考えを聞かせてください。

(知 事)
 いずれ県が事業費を負担するかどうかについても、国の支援が前提です。だから、国の支援をどう得るか、あとはJRの本気度が分かりますから、JRさんと一緒になって国に対する要望、あるいはその必要性を従来以上に重点的にこれからやっていくという方向性が確認されたと。そういうことで地元の市町村も一緒になって、これから国に対して、重点的に要望活動を続ける必要があると思います。

(記 者)
 知事、県として現状2割を負担するというのは、なかなか難しいというお考えでしょうか。

(知 事)
 相当長い年月であれば、不可能ではないです。ただ、一方で、奥羽新幹線は、もし決まっても数十年先です。時代が全く違うんです。だから、今、整備新幹線がない状況で、あの秋田新幹線こまちを重点的に考えることは、やっぱり必要かなと。そうせざるを得ないと思っています。

(記 者)
 そうしますと、まず早期に実現したいということだと思うんですけれども、その負担をまず、沿線自治体、岩手県も含めてですけれども、負担を県と一緒に分かち合ってもらうという意味で、協力を求めていくというお考えはないでしょうか。

(知 事)
 できればそう思ってますが、岩手県の方はなかなか簡単にはいかないでしょう。岩手県についてはメリットが少ないですから。

(記 者)
 ただ、働き掛けはしていくということですよね、岩手にも。

(知 事)
 ただ、JRさんがそういう態度をとったということは、JRさんも岩手県に対して様々な接触をするという前提でもありますんで、単に県が岩手にお願いするというよりも、JRさんが一緒になって岩手(県)と考えると、そういうところまでランクが上がったと捉えていただきたいなと思います。

(記 者)
 緊急事態宣言下で、なお高いペースで感染者のペースがかなり増加していますけれども、知事としては、今現在の対策の実効性についてはどのように考えておりますでしょうか。また、昨日言及ありましたけれども、ロックダウンに関して、難しいんではないかと言及されていましたが、法整備の必要に関してどのようにお考えかお聞かせください。

(知 事)
 ロックダウンは、現実的にできないと思います。ただ、何といいますか、国のメッセージが非常に曖昧です。もう少しきつく、今、デルタ株の次にラムダ株が入り込む可能性もあるんです。だから、もう少し国が危機感を持って、相当強く国民に対していろいろなメッセージを発する必要があるんじゃないかなと思います。地方の方がきついんですよ。昨日の知事会は、SNSでは相当批判されているね。ただ、それは、そうはいっても、ここら辺が非常に難しい問題で、一方でオリンピックをやっていると。一方で移動を自粛と。そこら辺の矛盾が、若い方は疑問を感ずると。それがあることは確かかなと思ってます。

(記 者)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 次、最後の1問で。じゃあ、こちら。

(記 者)
 先日、北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産決定しましたけれども、あの鹿角市の大湯環状列石について、2つのストーンサークルの間にある県道を、どう移設するかというのが議題、課題としてあると思うんですけれども、今のところのその辺のお考えと、もしいついつまでにその移設を実現しなければいけないなどのお考えがありましたら、教えてください。

(知 事)
 前から一定の想定はあるんです。ただ、具体的なところ、道路、あるいは駐車場をどうするか。そういうことで、道路プラス見学者の駐車場を含めて、これから具体的な調査をいずれそう遠くない時に開始する必要があるんじゃないかなと思ってます。だから、これから地元と調整しながら、具体的に調査をいつ入るか。、いずれ近い将来、そういう具体的なアクションをとることになります。

(記 者)
 近い将来というのは、ここ1、2年とかのレベルなのか。

(知 事)
 はい。
 来年のうち、場合によっては来年度の予算でも、そうなる可能性があるんじゃないかな。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(記 者)
 さっきのやり取りの中で、関連ちょっと2点お伺いしたいんですけれども、ワクチンの副反応のところで、日本人の悪いところで100パーセントはないんだよというふうなお話ありました。これ、日本人の国民性として、その100パーセントの安全を求める、ゼロリスクを求めるとか、どういう趣旨なのか、もう少し丁寧に教えていただけますか。

(知 事)
 例えば企業誘致なんかでも、様々な公害が100パーセント(ないなんて)ゼロでしょう。例えば法令に合致しても、一定の水準の物質がゼロでなきゃ駄目だと。よくあるんですよ。前に、自然放射能はありますから、あの原子力船むつの時もゼロでなきゃ駄目って、(そんなことは)あり得ないんです。だから、そこなんです。自然界にゼロでない数値があっても、それ(ゼロを求めること)は無理なんです。だから、あらゆることに対し、100パーセントはないんですよ。ただ、一般的に、アメリカとかああいうところは、それを許容するという文化があるんです。だから、そこが日本の潔癖主義で、いいところもありますが、こういう時には非常にマイナスに働くこともあるんじゃないのかなという意味で言ったわけです。

(記 者)
 分かりました。
 あともう1点、人口減対策のところなんですが、知事ご指摘だったかなと思うんですけれども、少子化については、やっぱりその出産の適齢期、若い女性の流出というものが非常に大きく関わっているのかなというところで、人口減対策になる賃金向上というものを大きな一つの施策として位置付けていると思うんですけれども、人口減少対策としてこの賃金向上を考える場合は、やっぱり若い女性にとって魅力的な働く場というものが重要なのかなと思うんですが、この点についてはどういう取り組みを進めていこうというふうにお考えでしょうか。

(知 事)
 当然、男性、女性とも、若い方の賃金が非常に低いということは、相当言われてるんです。だから、男女とも適齢期にある20代、30代、40代前半まで、相当差があるということは、問題があるんじゃないかなと思ってますんで、この層の賃金をどうアップするかが一番のポイントになるのかなと考えます。

(記 者)
 すいません、最後1点だけなんですけれども、毎回、県人口が、年間のうちに1回か2回は1万人割れっていう節目を迎えるわけですけれども、直近の2018年の社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の推計だと、2045年には県人口60万人というふうに推測されていて、少子高齢化も一層進んで、高齢化率は5割になるであろうというふうな推計が公表されています。こうした将来に向けて、知事、今期限りだということを明言されていますけれども、この未来をどう緩和して、もしくはそれに備えるために、残り任期でどういうふうな人口減対策を進めていこうと、どういうふうなビジョンを持っているか改めて教えてください。

(知 事)
 これを言っていいかな。例えば、今の扇田病院の問題もどうするか。あの予算は、どっから出るか。若い方のSNSを見ますと、若い人は(廃止に)賛成なんです。常に高齢者の意見が全部通ると。若い人の将来を考えないと。将来の自分たちの生活基盤を考えた時に、若い方は、今の高齢者のあの力について、否定的なところがあるんです。大館市長さんは頑張ってますが、何でもかんでも地域のため、高齢者のためというであれば、ますます高齢化社会が進行すると。だから、そこは何を取るか。私なんかは高齢者ですけども、自分が我慢しても、やっぱり若い方の居場所の方を中心に政策展開をする方がいいんじゃないかなと思うけども、なかなか今の高齢者の皆さんは、そういうことについて理解をする(方が少ない)。これは言い過ぎかもしれないけど、そこは非常に分断があるんです。この分断をどうするか。そこら辺ですよね。SNSの事例から、今話したわけです。

(記 者)
 分かりました。ありがとうございます。

(幹事社)
 それでは、この辺りで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。 

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