令和２年５月１１日知事記者会見

●知事発表
　なし

●幹事社質問
　（１）イージス・アショアについて

●その他質問
　（１）新型コロナウイルス感染症への対応について

（幹事社）
　５月幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。
　今日は発表事項がないということなので、早速、幹事社から質問させていただきます。
　先週、イージス・アショアの件で、断念されるという報道がありましたけれども、改めて今週に入って防衛省側から連絡があったかどうか、また、改めて受け止めをお願いいたします。

（知　事）
　現在のところ、全くございません。あの後も官房長官のお話もあったとおり、まだ調査中ということで、多分今月末までの調査ですんで、来月以降に検討結果が示されるという、そういうことでしょうから、我々としてはその来月以降の防衛省からの正式な検討結果、これを踏まえて県として対応を考えることにいたしてございます。

（幹事社）
　現時点で防衛省側や大臣側に問い合わせなどはされていないということですか。

（知　事）
　ございません。

（幹事社）
　あと、今回の報道が先行されて出た事態に対して、県内の他の候補地を進めるという報道が出ておりますけども、今回の事態で何か支障が出るとか、そういったことはありますか。

（知　事）
　私自身、物理的にも、この真偽のほどは確認のしようがございませんので、今の段階では特に評論というのはございません。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　この件に関して、各社さん質問はございますでしょうか。

（記　者）
　２点ございます。
　知事は従前、新屋配備自体には反対を示されていましたけれども、イージス自体には反対ではないお考えを示されていました。報道どおり新屋以外になったとして、改めてイージス・アショアの必要性ですとか意義について、どう考えているのかお伺いします。

（知　事）
　これは何といいますか、防衛というのは全て主観ですので、これは客観的に測る物差しというのはございませんので、私自身はある程度のミサイル防衛については必要であろうと。ただ、少し懸念を示しますと、イージスの配置が４、５年後、急いでも、そうしますと、その間にバージョンアップ、あるいはスペックの色々な違い、こういうものも含めて、当然、普通こういう場合はそういうものを含めて検討があると思いますので、そういうものに耐える、また、そういうものに耐えても、バージョンアップ、あるいはスペックの変更があっても様々なこのオペレーションに、あるいは周辺の住民、あるいはそういうところに、大きな影響がないということの見極めも必要であると思います。

（記　者）
　すいません、もう１点。以前、新屋配備への可否について、調査結果が防衛省が通常どおりのスケジュールでやったとして、夏頃にも知事の方から正式にご回答というようにおっしゃっていたと思うんですけれども、新屋以外の候補地が報道どおり防衛省から提示された場合、そういった配備の可否を回答するっていうのは、防衛省からそういった結果の説明が来てから、具体的にいつ頃になりそうと想定されるのかお伺いします。

（知　事）
　それは場合の数がたくさんございますんで、場合の数によって、それは全部異なります。ですから、今から仮にそういうことがあっても、いつというのは、内容でまた違いますんで、今からそれを想定するということはできません。

（記　者）
　今回の一連の報道を受けまして、知事は７日の午前中のぶら下がりで、防衛省に対して非常に不信感が湧くと、当事者の我々に何も情報がないから困るんだというふうに発言されてますけれども、今回の６日、７日の一連の報道のどの部分に関して不信感を知事としてはお持ちになられたんでしょうか。

（知　事）
　私は人柄がいいもんですから、皆さんのその報道について、あれを真に受けますんで、ある意味で、少し対応が上手な政治家は、新聞報道では答えないというそういうこともありますが、私はある程度マスコミの皆さんに対し、ある程度はお答えするというのがいつものパターンですので、そんなにあまり疑わずに話しますんで。ただ、大臣と官房長官がそういう決定の事実はないという、そういうことでお話があったものですから、今の段階では正式なお話があってから対応をしっかりやるという、そういうことに変わりはございません。

（記　者）
　そうしますと、真に受けてというお話もありましたけれども、やはり不信感が湧くというのは、当時は防衛省に対してという認識でよろしいでしょうか。

（知　事）
　仮にそうであればということです、ええ。

（記　者）
　昨年１２月の見直し報道に関しては、政府の判断は非常に常識的に正しいというご発言もありましたけれども、そことの違いみたいなのはありますか。

（知　事）
　どういう違いっていうのは。

（記　者）
　昨年１２月の新屋配備見直しの報道を受けまして。

（知　事）
　我々は、ある程度、新屋については外れるべきだという、そういう希望的観測をもってますんで、その事実、仮にあの報道が、仮にですよ、新屋を断念ということであれば、それはそれで私どもは大変喜ばしいことですが、ただ、だからといって正式に話がないものについて断定できませんので、いずれそういう方向であって欲しいというのは、今でも変わりません。

（記　者）
　すいません、今のとこをもう１点お願いします。大臣の方は、ツイッターと、その後の会見の方で、今回の一連の報道に関してフェイクニュースだという話をされました。ただ、何がフェイクで、訂正の要求もその場でなかったんですけれども、こういった発言のあり方に関して知事としてはどのようにお考えでしょうか。

（知　事）
　微妙な問題ですんで、今、その問題について、それぞれ大臣もお考えがあってお話があったと思いますので、私からのその評論というんですか、これは避けたいと思います。

（記　者）
　一方的にフェイクで、アメリカのトランプ大統領もそういう言い方がありましたけれども、こういう大臣が物言いをされるということに関して、知事としては率直にどう受け止めますか。

（知　事）
　どうでしょうかな。大臣がそういうふうに思うんであれば、そうでしょうけども、我々としては様々な状況を色々な面で総合的に判断しますんで、大臣がそういうお考えであれば、それはそういうお考えも一つあろうと。だから、私自身、それを確認しようがございませんので、どちらが正しいかどうか、そういうような評論は致しかねるという、そういう状況です。

（幹事社）
　ほかにご質問ありますでしょうか。
　では、その他の件でご質問がある方はお願いします。

（記　者）
　緊急事態宣言が１４日にも感染拡大が落ち着いている地域、３０数地域で解除されるという方向で検討されているようですが、知事は今のところどういうふうに受け止められておられるでしょうか。

（知　事）
　この間の延長時にも一部業種について、延長を１４日という、そういうふうな想定をしています。あれも多分１４日にそういうお話があるだろうということで、我々としては１４日の政府の専門家会議、その後の解除の可否がありますが、それによって仮に政府の方で本県を含む３０何県について解除の方向になれば、すぐ本部会議を開いて、その時点で１４日までの延長についてもその時点で解除という、そういう方向になると思います。ただ、県際移動、これはですね、３１日まで残ると思いますので、いずれ解除になっても県際移動、あるいは観光のインバウンド、こういうものはまだまだ先の話でしょうから、それ以降について経済対策、これはしっかりやる必要がございますので、今でも国に対し、知事会を通して、この後の問題、また、秋以降の第２波が来る可能性もございますので、そういう点で１４日に仮に解除になっても、これで全て終わりではなくて、これからまた相当ね、経済対策等、第２波のその感染症の今まで以上の防護対策について検討が必要であろうと思います。

（記　者）
　引き続き感染予防の呼びかけをされていくということなんでしょうけれども、一つ伺いますが、４月５日に地元紙１紙、それから２４日以降に全国紙の単独県版がある３紙に広告を出されましたが、全国紙は単独県版があるところだということでわかるのですが、地元紙は１紙に限られたっていうのは、なぜ１紙に限られたんでしょうか。

（知　事）
　全県的に講読がされているのが１紙ですので、そういう意味で全県的に万遍なくある地元紙に限ったという、そういうことです。

（記　者）
　この県庁にも取材に来ている北羽新報と北鹿新聞は、北羽は秋田山本地域でエリア、能代山本地域、それから北鹿は大館鹿角地域、それぞれ最大の講読率を占めているわけですけれども、そうすると、その講読している県民・法人というのは６万世帯・法人あるわけですが、その６万世帯・法人には県としてのメッセージを伝えなくてもいいということなんでしょうか、全県をカバーしてないから。

（知　事）
　地元紙のさきがけさんも結構そこの地域で出ていますんで、一応その主要な企業、あるいは役所も含めて、地元紙の１紙については全県を網羅しているという、そういう考えでやったんですが、そういうこともあるでしょう。検討の課題にはなります。

（記　者）
　主要な、というお言葉がありましたけども、能代山本地域、大館鹿角地域では主要なっていえば北羽と北鹿になると思うんですが、それぞれ６万部を占めてますので、その県民に対して県として公平に伝えなければいけないっていう面もあると思うんですが、検討されるということですか。

（知　事）
　検討はします。

（記　者）
　わかりました。ありがとうございました。

（記　者）
　新型コロナの関係で、前回の対策本部会議で１４日を目途に経済対策であるとか、あとは先程お話もあった医療関係のであるとか、また、その医療従事者の方へのモチベーションアップに向けた措置であるとか、そういった予算を伴うプランニングの指示があったと思いますが、その検討状況は今どうなっているか教えてください。

（知　事）
　一応１４日に主なメニューを、これをまずお話をしたいと思います。また、国と交付金の場合は協議がございますので、今月末までは経済対策もそう動けませんので、前向きの経済対策については６月からでしょうから、それに基づいて今月末までに議会を開きまして、最終的な予算をセットしたいと思います。ですから、１４日には概略、予算の額まではいきませんが、主なメニューを発表し、その後、議会との協議をしながら適切な時期に、議会で議案を審議して予算執行に入ると、そういうことです。

（記　者）
　概略とまでいかなくてもいいんですけれども、今のところの中心的な事業であるとか、こういった分野へのテコ入れが必要じゃないかとか、考え、方針みたいなものがあれば教えていただけますか。

（知　事）
　まず、県際移動の制限、これは５月末まで全部ありますし、その後も県を越える観光需要は、すぐに回復はしません。
　また、インバウンドも、これは各国が入出国の制限をしてますんで、まず今年は無理でしょう。
ですから、そうすれば一番効率的、色々な業種に循環するとなれば、やっぱり宿泊、あるいは飲食、この面が一番影響を受けてますんで、この飲食、宿泊がある程度動けば、その土産物、あるいは食材、こっちの方も動きますんで、これをいかに回すかとなりますと、少し今までと全然別な考えで、例えば、県民が県内の観光地、これ全部行ってる人はいないんですね。意外と県民が自分の県内のそのすばらしさ、これがわかっていないという。ですから、県民が県内の観光地を大いに楽しんでもらう。それに対し、内部循環を回すために、相当高い補助率といいますか、プレミアム、これも１割とか２割でなくて、相当高いプレミアムを付けて、これで県民に夏・秋まで大いに県内を楽しんでもらうと。そうしますと、県民にも色々なレクリエーション休養にもなりますし、また、県内を知ってもらうという、それによってまた、単に宿泊業の場合、旅館だけでなくて食材、土産物、これが回りますから、単に給付金、あれをやるよりは、それによって二次波及、三次波及がありますんで。四、五十億をただ配っても四、五十億なんです。これをそういうふうに使いますと、四、五十億が倍になるんです。倍、倍になるんですね。そういうふうな態勢、これをやり遂げます。
それと、ＰＣＲ検査、あるいは抗体検査、こういうものがこれからも必要です。万が一、空振りであってもいいですから、これがあればということで、例えば、今これができるかどうかわかりませんが、ＰＣＲセンター、これを複数作るとか、そういうものの準備、すぐにこれはできませんので、今、機材を発注しても、すぐに来ませんので、今から秋口の第２波に対して準備すると、そういうコロナの防御と経済を両立して、これを集中的に、多分五十何億で足りません。県単も使って、ある程度、前向きにやりたいと思います。

（記　者）
　今お話になったのは、県内に取りまとめる対策の一部という理解で。

（知　事）
　はい。

（記　者）
　はい、わかりました。
　もう一点お伺いしたいんですが、休業要請の解除に向けて、独自の基準を設けるという自治体が、大阪モデルに代表されるように出てきていると思いますが、秋田の場合は１カ月近く感染者も出てないということで、現状ではそうしたものの必要性というのはどうかわかりませんけれども、今後の感染者の増加とか、そういった場合に備えて、県の緊急事態措置を講じる上での独自の数値を盛り込んだ基準というものを考える、検討するという考えはないでしょうか。

（知　事）
　人口密度と、人口の集中度、それから空間容量、接触量、これ全部について県内は今でも全部ゼロなんです。ゼロ、ゼロ。母集団が少ないですから。母集団が少ないと数字を作ってもすぐ誤差が出るんですよ。数学的には、何百万人都市、これだといいけども、例えば秋田市ぐらい。秋田市以外は、ほとんど誤差なんです。ですから、数学の論理からいえば、秋田県ぐらいの面積があって、人口密度がこのぐらいだと、数字を作ることによって逆に縛ると思う。むしろ秋田の場合は、５人、１０人出ても、経路がわかりますから。私の方で一番頑張ったのは、県内の病院、介護施設におけるクラスター対策です。どういう通知を出しているかというと、職員のみならず家族、親友、この家族、親友も、東京の行き来、これをしてるかどうか、ここまで細かくやってるんですよ。ですから、一例も出てませんので、むしろ数字よりも相当細かい配慮、この方が効き目があるんではないかなと。東京とか大阪は違いますから、ああいう数字を見せつけて、あの数字でやったら秋田は大変ですよ。桁が二桁違うんですよ。これはまだ質問がないんだけども、必要な病床数は、人口比率の二乗なんです。ですから、今、秋田県は１０５の病床があるんです。これを計算すると、東京は９６分の１２６０の二乗なんです。ですから東京は、一万五、六千床ないと駄目なんです。これがおかしいんですよ。
　あと、昨日のテレビ、あれは国の責任です。なんと、例えば、抗体検査のキット、あれの最高の学者が、今、研究してすぐできるんです。その大先生が文科省に申請書を出す、自分で申請書を書いている。補助金をくれですよ。逆ですよ。むしろ国が、いくら金がかかっても、何十億やるから、余ったら返せですよ。それをやらなきゃ駄目なんです。一番今やらないといけないのは、ワクチンと治療薬なんです。これに一千億なら一千億配ればいいんです。昨日のテレビ、教授が書類を書いてるんですよ。そんな馬鹿なことないですよ。ああだこうだでしょ。まあ、あとはいいけど。

（記　者）
　じゃあ、知事としては、秋田の実情であるとか感染状況に照らせれば、他県でやっている、独自の休業要請の解除であるとか強化とか、それをする際の基準というのは、今のところは特段必要ないっていうお考えですか。

（知　事）
　はい。

（記　者）
　必要ない。わかりました。

（記　者）
　最後に感染者が出てから間もなく１カ月ということですが、この現在の県内の感染状況について、どうお考えになっているかというのと、あと、その要因について何かあればお伺いしたいと思います。

（知　事）
　まず、県外の県際の人の出入り、これについて飛行場、あと道路関係を見ますと、まず９０％、８割というよりも８０％から９０％です。新幹線なんか９５、６％、相当出入りがないんです。もう一つ、無症状の感染者、これがほとんどいないということです。この無症状の感染者がいますと、必ずちらほら出るんですよ。ですから、ほとんど県内には無症状感染者はいないという前提です。ですから、県際を封じ込めれば、県内にはいませんから出てこないと。今までも毎日何件か調査はありますが、大半が病院の入院の際、あるいは４月頃に県外に行ったとか、そういう方の数ですから、ほとんど調査が終わってます。そういう意味からすると、県民の皆さんが相当頑張ってくれたということで、そういうことでは私も昨日も観光地の方、少し視察してみましたが、角館も誰もいない。ですから、そういう意味からすると、一番重要な点は、東京が収まらない限り終息しないということなんですよ。これは言いたくないけども、今ほど東京が地方からすると非常に、東京の存在が非常に厄介なものだと。厄介というと、また小池さんに叱られるけども、あのように人口を集めたという、これが一番の要因ですから、そういう意味からすると、秋田は全て人の顔が見えますから、この関係で人の顔が見える状況であれば、まず何があってもフォローできるという、そういう状況です。

（記　者）
　ありがとうございます。

（記　者）
　緊急事態宣言の解除の関係で改めてお伺いしたいんですが、先程、休業要請については、国の方で決定されれば解除するというお話がありましたが、改めて、言わずもがなかもしれないんですが、秋田で解除することについて、まず可能なのかどうか、現状を見てということと、逆に懸念点があれば何かお伝えいただけますか。

（知　事）
　解除した時に県際移動、県を越える移動、これが一気に増えれば、困るんですよ。県際移動が無いと、さっき言ったとおり無症状の感染者がほとんどいないと想定されますから、そこが緩むと困りますんで、まず東北６県の県際移動は、少なくとも５月末までは控えてもらいたい。あとは、お盆頃まで、次に往来が増えるのはお盆ですから。その時に東京がある程度収まっていると大丈夫。東京が収まってないと、お盆の時に、またこういうことがありますから、お盆までは東京の状況を見て、警戒を続ける必要があると思います。

（記　者）
　わかりました。そうすると、現在の緊急事態措置っていうのは、緊急事態宣言を受けての対応だと思うんですが、解除された場合は、その緊急事態宣言が出る前みたいな形で、県民への知事からのお願いというような形でやられていくという認識でよろしいでしょうか。

（知　事）
　はい。万が一の場合に備えて、「３密」、これを引き続き。あと、もう少し後のことですが、産業構造が変わってきます。完全に雇用構造が変わります。元に戻りません、産業構造がどういうふうに変わるか、これを見越して、県の産業施策、雇用施策、これら全部について相当な変更が必要であると思います。

（記　者）
　わかりました。
　すいません、あと２問で終わりにします。
　先程お盆までは警戒が必要というお話ありましたが、現段階では県境間の移動については５月３１日までという形で、これは引き続き行うというお話ありましたが、その後の延長についても、現在検討されているという認識でよろしいんでしょうか。

（知　事）
　一般論として、東京がどうなるか。だから移動の制限というよりも自粛、これは必要だと思います。ただ、今までのように何でもかんでもというよりも、問題は、不要不急をどう見るか。我々も東京に行けないでしょ。仕事上、東京へ行かなきゃならない。観光をどうするかだ。我々が仕事で行く時は、相当気をつけますから。観光で遊びに行くのと仕事で行くのは違いますから、ここのメリハリ、これをどうするかが一番の問題になる。

（記　者）
　わかりました。
　最後に確認だけ。１４日の国の方針を受けて、県も１４日に対策本部会議を開いて要請の解除だったり等について発表するという認識でよろしいでしょうか。

（知　事）
　今のところその予定です。

（記　者）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社）
　お時間ですので、残り１問とさせていただきます。
　なければ、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。