「知事臨時記者会見」（新型コロナウイルス感染症に対する県の対応について）
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（菅生広報広聴課長）
ただいまから、新型コロナウイルス感染症に係る県の対応等について、記者会見を開催いたします。
初めに、佐竹知事の方から概要について説明いたします。その後、詳細について各部長等から説明いたします。ご質問については説明が終わった後にお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、知事、よろしくお願いします。
（知 事）
私から、県民の皆様に、今回の新型コロナウイルス感染症対策の対策に関してのお願いでございます。概略について私から申し上げまして、その後に各担当の責任者から詳細についてお話を申し上げます。
まず、中国から発症したとされますコロナウイルスにより、新型の肺炎が世界中に拡散し、我が国においても今現在拡大中でございます。現時点ではウイルス自体の性質がまだ解明されておらないこともあり、有効な治療方法、また治療薬がなく、このまま全国に拡大した場合には国民生活や経済活動などあらゆる面に重大な影響が及び、ひいては我が国全体が危機的状況になるものと推察されます。しかし、ここ２、３週間の間にしっかりとした対応策を講ずることによりまして、その拡大傾向に歯止めをかけることができ、また早期に終息させることが可能と考えております。このため、日常生活や各種活動や教育、産業経済など多方面への影響は避けられず、多くの面で県民の皆さんには多大なご不自由をおかけすることになりますが、この拡大を食い止めれなかった場合には、さらに重大な状況に陥ることが必至であることをご理解願い、何とぞご協力いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
私から概略ご説明申し上げます。
まず、過剰に心配することなく、しっかりした手洗いやアルコール消毒、せきのエチケットなどの感染予防により注意していただきたいと思います。
また、せきや発熱等の症状がある場合には、学校や会社を休み、外出を控えていただくとともに、国が示しました相談受診の目安に従い、「あきた帰国者・接触者相談センター」に電話でご相談をいただきたいと思います。
また、集会や行事について現時点で一律の自粛要請を行うものではございませんが、中止や延期、規模の縮小を含め、開催の必要性を改めてご検討いただきまして適切なご判断をいただきたいと思います。また、開催される場合においても、消毒薬の設置やせきエチケットの呼びかけなど、感染防止対策に万全を期していただきたいと思います。
次に、企業や事業者の皆様には、時差通勤の容認、あるいは従業員等の感染機会を減らすための様々な工夫をご検討いただきたいと思います。
また、今後その学校の休校が始まりますので、従業員の子どもさん方が通う学校、保育施設等が休校・休業になった場合には、勤務について、ぜひご配慮いただきたいと思います。
また、現在、マスクあるいは消毒薬が店頭に非常に不足しているという状況でございます。全国的な状況でございますので、既に全国知事会におきまして、国に対し、この関係の製造事業者への緊急的な増産と、速やかに各店頭に届くように強く現在要請したところでございます。いずれ様々なご不自由があります。
しかし、今緊急ということで、これをしっかり止めることができなければ、この後、相当長く様々なマイナスの影響が生じますので、今、まさに勝負時であります。ここ１、２週間で、この状況がどのように変わるかということで、まず１、２週間、大変なご不自由をかけますが、何とぞご理解を願いたいと思います。
また、様々な経済的損失、あるいは様々な面で県としても、国の方でも今後色々な施策を講ずることになりますが、県としても万全に最大限、県民生活に影響のないように、今後そういう関係についてもしっかり措置をしたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
（菅生広報広聴課長）
次に、各担当の責任者から説明させます。
（米田教育長）
ペーパーにありますように、１つ目の小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校の臨時休業についてでございますが、来週の月曜日３月２日から、いわゆる春休みまで、まず臨時休校の措置をとるということで、県立学校につきましては、通知、そして各私立の学校、そして市町村の教育委員会、そして小中学校が絡んできますが、それについては要請という形で文書を午前中に発出しております。それで、各学校においては、突然のことで色々な面で大変なんですけれども、休業中の児童生徒の過ごし方について具体的な指導もしっかりしていただくように、またお願いしているところでございますので、それを踏まえて、子どもさんたちにはしっかりした有効な過ごし方をしていただきたいと思っております。
それから２つ目でございますが、これから行われます卒業式に関してでございます。３月１日の県立高等学校等が一番まず多いのですけれども、卒業式につきましては、今回の休業措置のやはり狙いを踏まえて、極力少ない人数で実施していただくことをお願いしております。
具体的には、卒業生、そして学校の教職員、加えて、送辞を述べることになるであろうその代表の在校生等を基本にして式をやっていただくと。一番残念に思っていらっしゃるのは保護者の方々であると思います。既にお叱りの電話等いっぱいいただいておるのですが、我々としては具体的に、例えば式の様子をＤＶＤに撮って、収録して後で保護者等にお届けするとか、あるいは式辞等もございます。答辞等もございます。そういうふうなものも、それで書かれた形でペーパーにして、それもお届けするとかというふうな措置をとるように、それも併せてお願いしているところでございます。
高等学校につきましては差し迫ったことではありますけれども、何とかまず頑張っていただきたい。いずれその後、中学校、そして小学校も卒業式が行われるということになりますけれども、同じような形で対応していただければ大変ありがたいと思っております。
それから、３月５日に一般入試を行う予定でおります公立高等学校のいわゆる入学者選抜入試でございますけれども、これは昨日、県の方から追々検査を実施するという旨の通知を出しております。
具体的には３月１７日に追々検査を実施するということで、受験生の皆さんに受験の機会をしっかり与えられるようにひとつまた日にちを設定して、もし万一そういうケースが出た場合には受験をしていただくというふうにしております。そういうことで、生徒さんには特にベストの状態で受験に臨めるように、この後しっかりコンディションも整えていただくように、願っているところでございます。
それから、当初からちょっと課題であるというふうに考えておりました、小学校も全て休業ということで、特に１年生、２年生、低学年の児童が、実際には、ご家庭によって違うのですけれども、仮に一人で留守番をせざるを得ないという状況があるかもしれないと。そういう場合には、やはり何らかの策を講じていかなくてはいけないというようなことで、ペーパーに記載してありますように、共働きの家庭など留守家庭の子どもさんが対象となってる放課後児童クラブについて、実施主体が各市町村なわけですが、いろいろ事を情それぞれまず見ていただいて柔軟に対応していただけるように、これからお願いを改めてしたいと思います。
県としても、そのケアをする側の人的な面で、可能な限り支援してまいりたいと思います。いずれ、（放課後児童クラブの担当部である）「あきた未来創造部」とこの後また協議をしながら、児童クラブの状況、全部で２８６クラブがありますが、それぞれの実態を把握してチェックして、どういうニーズがあるかということを把握した上で個々に対応していくように考えてまいりたいと思います。
それから、ペーパーには記載してないのですが、在校生も例えば、高等学校の生徒であれば１年生は２年生、２年生は３年生に進級するという中で、最後の段階で３月が実質的に全部休業になってしまうということに対して、進級等でどういう影響が出るのかということで心配してると思いますが、今、国の方でもそういう教育課程、あるいは教務にかかわる「Ｑ＆Ａ」を作成中であります。県の方でもそれが来る前にいろいろ今、作成中であります。基本的には、生徒に不利益になるようなことのないような形で柔軟に対応していく、そういうスタンスで今いろいろ考えておりますので、子どもさんにはそういう点でも心配なさらずに、まず有益な過ごし方をしていただきたいというふうに思っております。
最後ですが、教職員の皆様にも本当に突然のことでびっくりしていらっしゃる方が大半だと思います。今回の休業措置の本来の趣旨をしっかりご理解いただいて、何とかこういう緊急事態だという意識を持って、児童生徒のために色々な形でこう力になっていただければということで、そうしていただくようお願いいたします。私からは以上でございます。
（諸冨健康福祉部長）
それでは、健康福祉部長の諸冨から、保健医療福祉分野について５つお話しさせていただきます。
まず１点目ですけれども、先ほど知事の方から、「あきた帰国者・接触者相談センター」についてコメントがございましたけれども、これにつきましては、まあ発熱などの症状のある方からの相談に対応するために、現在、県庁及び各保健所に設置しているところでございますが、現在も救急、緊急電話などの対応で２４時間対応はできているんですけれども、３月２日からですねコールセンターの方に委託しまして、２４時間しっかり対応できる体制を整えてまいります。
次に２点目、新型コロナウイルスに係る検査体制につきましては、現在、健康環境センター秋田市保健所において実施しているものでございます。１日に最大４０件の検査が可能となっております。これは検査の来るタイミングなどによって対応できる件数というのは変わってくるものですが、１日に最大４０件は可能となっているところでございます。
また、厚生労働省の方からは診療報酬での対応などの話も出ておりますので、今後はそういった情報を踏まえた上で、検査の増加についても適切に対応していきたいというふうに考えております。
３点目は、テレビや新聞等により、感染予防に関する啓発または相談窓口の周知などの広報を拡大してまいります。
４点目、高齢者施設等については、やはり感染、重症化して特に命を脅かすような状況に陥ることが可能性が極めて高いと考えておりますので、感染拡大防止の観点から、お見舞いなどの対応を、こういった方の立ち入りにつきましては自粛していただくようにお願いを改めてするなどの注意喚起を行ってまいりたいと思います。
そして５つ目、どうしても経済的な影響ございまして、今後の形態によりましては非常に生活が苦しくなるという方もおられると思います。こういった生活者の支援につきましては、福祉事務所または社会福祉協議会に設置しております生活困窮者自立相談支援機関、ここにおいて、家計や仕事のことなど幅広く相談に対応してまいります。
また、実際に生活の資金に非常に困る方に対しましては、生活福祉資金あるいは母子父子寡婦福祉資金、それと市町村の方で独自に社会福祉協議会が、たすけあい資金といった制度をつくっておりますので、こういった様々な制度について有機的に複合的に活用することによって、まずは当面の生活を乗り切るといったことが必要になってまいりますので、こういった資金の貸付を行ってまいります。
私からは以上です。
（妹尾産業労働部長）
産業労働部長の妹尾でございます。私の方からは、経済関係の対策についてお話ししたいと思います。
まず、県内企業の資金繰りの関係でございます。既に商工団体等に設置しております相談窓口におきまして、コロナウイルスの影響によって旅館・ホテル、さらには飲食店でかなり売り上げが落ち込んでるという相談がございます。さらに、中国における大幅な生産の減産ということで、今後、製造業においても県内企業が大きな影響を受けるという可能性があることから、まずは既存の制度融資の中で、資金繰り対策については、万全を期していきたいと考えておりますが、必要に応じて、国の経済対策も視野に入れながら、新たな貸付枠の設定など必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
それから、学校の臨時休業に関連しまして、各家庭の状況に配慮しながら、子どもを持つ従業員の休暇の取得、あるいは勤務時間等について柔軟な対応をしていただくよう、県内の商工団体を通じまして各企業にそういった対応をしていただくよう働きかけを行うとともに、感染防止に向けた従業員の健康管理、特に物流などにつきましては、物流が滞りますと県民生活に対する影響も甚だ大きいということもありますので、そういった点も含めまして従業員の健康管理についてお願いをするということと併せまして、不特定多数の方々が出入りする事業所、小売業であるとか、そういった事業所に対しては、衛生管理を徹底して行うよう注意換気を行うということにしております。私からは以上でございます。
（総務部危機管理監（兼）広報監）
危機管理監の渡辺と申します。私からは、日常生活分野について、の県民の皆様へのお願いでございます。
県民の皆様におかれましては、できるだけ人混みを避けていただくとともに、集会・行事等については、自粛していただくことも含めて開催の必要等について検討をお願いしたいと考えております。また、感染が拡大している地域への旅行はできるだけ見合わせていただくようお願いしたいと考えております。
また、県民の皆様からの相談の対応でございますけども、様々な幅広い生活上の相談、経済面、あるいは健康面、様々なものがあると思いますけども、それに対応するために各地域振興局に県民相談窓口を設置いたしますので、ご利用いただきたいと考えております。
もう一点ですけども、地方税につきましては、国税に準じて、申告期限・納付期限を１カ月延長いたしまして４月１６日まで延長する措置がとられましたので、県民や事業者の皆様におかれましては、申告等について繁忙期等をずらすなどして感染拡大の防止にご協力をお願いしたいと思います。
また、県主催のイベント等でございますけども、県主催のイベント等については、明日（２月２９日）から３月１５日まで、参加者が不特定多数に及ぶものについては、原則として中止または延期としております。開催せざるを得ないイベント等については、感染防止対策を徹底した上、あるいはその参加者の区分を絞った上で開催することとしております。
また、県民等が利用する県有施設については、必要に応じて休館・休業等を行ってまいることとしております。私からは以上でございます。
（菅生広報広聴課長）
それでは、質問をお受けしたいと思います。マイクをお渡ししますので、質問のある社は手を挙げてくださるようお願いいたします。
（記 者）
教育長にお伺いしたいんですけれども、今回休業、休校の措置を決められたということで、再判断、改めて休校の措置を続けるのか、それとももうここで打ち止めるかという再判断の時期のめどなどについて教えていただけたらと思います。
（米田教育長）
はい。それが我々も一番困ってるとこです。とにかく、いつどういう形で、これが終息していくのか、あるいは続いていくのか、あるいはまたさらに拡大の一途をたどっているのか、全くわからないというところが我々にとっても苦しいところであります。
したがいまして、全国の状況を見て、そしてやはりこれも国の方でしかるべき判断がなされた後で、それをもとにどうするかということを判断するしかないと思います。そういう面では、今までにない、経験したことのない事例ですので、我々自身も大変苦慮してるというのが正直なところです。
（記 者）
わかりました。今現状では、まだその再判断の時期については示すことができないということで。
（米田教育長）
できないですね。はい、できません。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（記 者）
教育長に引き続きお尋ねします。今、県教育委員会の方で把握されてる中で、各自治体で休校措置をとらない、あるいはちょっと独自で変えているというところあれば、把握している分、教えていただきたいと思います。
（米田教育委員会）
美郷町が、２日ずれて３月４日から休校ということで、ほかは足並みそろえて２日からということのようです。。
（記 者）:
休校という理解でよろしいですか。
（米田教育長）
はい、臨時休業です。
（記 者）
わかりました。あと、先ほどの再判断のめどについては、学校についてでしたけども、県有施設については、所管がまたがると思うので知事になるかと思うんですけども、いつぐらいにこう改めて判断されるのでしょうか。
（知 事）
今のところまず２週間という潜伏期間ということで、ただ１５日を一応のめどにしますが、その状況に応じて、１５日あたりでほとんど全国的にも減少傾向、あるいは相当終息の気配が見えるという状況になれば、その全部の施設というよりも、例えばほとんど、県民しか使わないような施設、余り県外から来る方がいないという、例えば県内では発症者がいなくて、県外から利用者が来るような施設でないところについては、場合によっては開く場合がありますが、いずれ１５日までは、まずは一旦休館と。その後の判断は、またそのときにまた引き続き状況を見ながらやります。
（記 者）
１５日というのは１５日間ということなんですか。３月１５日ということですか。
（知 事）
３月１５日。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
先ほどの会議の中で、知事が学校の休校措置について、先生がいるのだから学校で子どもを受け入れられないか検討するようにという指示がありましたけども、これというのは現実的に実現できそうなんでしょうか。
（知 事）
私も、そうした状況がわかりませんので。ただ、昨日のニュースではどこかの市で、やむを得ない方のみ、授業というよりも、低学年を預かるという、そういうことを行う市も県外であったようですから、検討するようにということで、まだそれは、結論は出てません。
（米田教育長）
ごめんなさい。ちなみに、今日届いた文部科学省からの通知では、障がいのある児童、幼児、児童生徒に関することの中に、「やむを得ず幼児、児童生徒の居場所を確保できない場合等で臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児、児童生徒が同じ時間に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと」という、特別支援学校にかかわるところは一応具体的に示されているのですが、それをほかの方に拡大していくことがどうなのかどうかということは、ちょっと状況を見てまた検討しないといけないと思います。
（記 者）
そうすると、現時点では放課後児童クラブで、基本的には留守家庭の子どもを預かるという体制ということですか。
（米田教育長）
そうですね。ただ地域、あるいはその地区によって、そういう対応ができなくなるところも出てくる可能性はあります。世話になる子どもが予想より多くて、とても今までの場所では対応できなくなることも出てくる可能性があります。
そういう場合には、柔軟に、ほかの場所や学校も含めて使うとかということも具体的には検討していかなければならないのかなというふうには思っております。
いずれ各地域、そしてそのスポットの状況がまだニーズも含めて把握してないので、そこをまず早急にやらなければいけないというふうに思っております。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
放課後児童クラブについてですが、要請する子どもの対象は、低学年の子どもに絞って要請をするのか。それから、開設、開所する時間帯ですけれども、従来のように放課後時間帯だけにするのか、あるいは授業時間帯まで拡大して開所するよう要請するのか。その２点ちょっとお伺いします。
（米田教育長）
はい。まず基本的には、こうやって臨時の休業措置をとっているというその趣旨を踏まえて、極力、まず各家庭で対応できる部分は対応していただきたいと思います。
そしてその上で、どうしても対応できないケースが必ず出てくるのではないかなと思っておりますので、そういうケースにどう対応するかというふうなことで、まず具体的な検討が必要になると思います。併せて、放課後児童クラブというのは結局、放課後の大体３時間ぐらいがまず本来の時間帯ですが、それは結局、朝からやはり何とかしてもらわなければならないというケースが当然出てくるわけなので、そういうときに、その通常の時間の２．５倍、３倍ぐらいの時間ケアをしなければいけないというときの、そのいわゆる人的な面でのサポートをどうするか。
それから、恐らくその分、お金もかかると思います。それはそれでまず何とか対応することになると思います。まず県として、特にマンパワーの面でどうサポートできるかというあたりは、もう具体的に検討していかなければならない、考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
ですから、名前は放課後児童クラブですが、放課後だけではなく、いわゆる通常の授業が行われてるときの放課後だけでない時間帯も当然対応しなければいけないということを想定して、まず検討に入らなければいけないということになると思います。
（記 者）
極力家庭で対応をお願いしたいけれども、それができない場合ということですか。
（米田教育長）
はい。
（記 者）
できない場合ということは、その低学年の子どもに最初からその絞っているのではなくて、全児童が対象にしてるということでいいんですか。
（米田教育長）
基本的に、その地域の児童の数にもよるんだと思いますが、我々が想定しているのは、まず本当に低学年の子どもさんで、これは絶対やはり一人で、兄弟だけでうちに置けないというふうなことがあると思います。そういうときは、しっかり対応していかなくてはいけないと思っております。
（記 者）
それともう一つ、経済分野での企業支援ですけれど、融資制度ですけれども、サプライチェーンの問題で経営に問題が出た場合以外に、今の子どもの世話の関連で従業員が出勤できないことによって短期的に大きな影響を受ける場合に、そういう企業に対しての融資なども考えておられるんでしょうか。
（妹尾産業労働部長）
今回の制度融資に関しましては、資金繰りに困っている企業に対する融資ということでございますので、その原因がどういう形であっても、結果として資金繰りに窮しているということであれば、対象にはなるということでございます。
（記 者）
ありがとうございました。
（記 者）
すいません、教育長にお伺いしたいのですが、先ほどの会議の中で高校入試について、極力生徒を分散して距離を、間を取るような形でということでお願いしていくというお話があったと思うのですが、具体的に例えば、何列分ですとかという具体的な例を挙げるのか、それともあくまで高校側の努力というような形にするのか、その点教えていただけますか。
（米田教育長）
基本的に学校によって受験生の数が違います。それから、教室の数等も違いますので、例えば受験生の多いところで１クラス、今４０人ぐらいです。
例えば８クラス使ってやる予定のところであれば、１２とかできるのかな。あとそれで、監督に当たる先生の問題です。監督以外にも当日はいろんな役割を先生たちが担っていますので、そういうところは各学校ごとに検討していただいて、最終的に校長等含めた管理職が、そこを判断して決めるということになります。そういうふうにしてお願いしていく予定であります。
（記 者）
わかりました。
すいません、次に、知事にお伺いしたいのですが、具体的な政策内容でなくて恐縮ですが、昨晩、国の方からの今回の方針を聞いた際の知事の率直なご所感というのは、どのようなものだったか教えてください。
（知 事）
まず、このウイルスには県境というのはないですから。秋田県は、隣県と山で県境が引かれてはっきり分かれてますが、さっき言った埼玉県と東京都は道路１本で県境ということで、全国一律の方針というのはやむを得ないのかなと思います。
この新型肺炎の傾向として、発症しない方がたくさんいる。そうしますと、その県で今、発症者がいなくても既に感染者がたくさんいる場合があるんです。そういうことからいいますと、今現在秋田県では発症者はいませんが、潜在的な保菌者がいる可能性があります。
そういうことからいうと、あまり県境というのはあまり関係なくて、やはり全国一律というのは、理想だと思います。
ただ、少し唐突で、うん。本当からいえば、これいうとまたあれですが、最初の段階で、もう少し入国制限、これ中国がいいのかとか、中国人に対して今、インバウンドといってるけれども、ある程度その最初のところに少し政府が、もう少し、非難はあってもその段階で少しこうやってれば、ここまでいかなかったのかなと思います。
そこら辺で、最後に、そういう学校とかにしわ寄せがいってるというイメージがあるものですから、ちょっと。
ただ、今になっては、それをいってもしょうがないですから、やはり学校というのは一番そういったことがコントロールできますので、まず、やむを得ないだろうと思います。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
教育長にお伺いします。放課後児童クラブ、学童保育のことですけれども、この要請に関してですけれども、これは普段利用している児童のことだけを想定しているのか、それとも、普段は利用していない児童のことも含めて受け入れてもらえるように開所してもらいたいということを要請していくのか、どちらでしょうか。
（米田教育長）
例えば日中は学校へ行っているので、その放課後辺りになると親御さんがあと面倒見ることができるというご家庭があるとすれば、それは今まで利用してないわけです。朝から学校に行けないとなれば、当然そこで困ったなという家庭が生ずることは当然あると思います。
そういうケースがどれくらいあるのかということもやはり把握しなければいけないということで、まさに今、この後すぐ実態をまず把握しなければならないと。どういうふうな状況で、どんなニーズがあるのかということを、まずこっちもキャッチして、市町村と話、また未来創造部の方と相談しながら、どういう態勢でサポート態勢を作っていくかということをこれからやらなければいけないと思います。
（記 者）
今のお話ですと、どれぐらいの需要があるのかというのを早急に教育庁として調査するという意向であるということでよろしいでしょうか。
（米田教育長）
それがどういう調査方法をとるかというふうなのは、まさに今これからなんです。先ほどお話したように２８６もの放課後児童クラブがあるということですので、個々にやはり違いがあると思うんです。ですから、全部一律にこういう態勢でいくというやり方では通用しないと思うので、やはり個々にどう対応していくかということを考えるために、まず実態を把握するということになろうかと思います。
（記 者）
昨日、夕方過ぎぐらいにこの全国一斉の措置という話が出て、わずか１日の準備期間という形ですけれども、県としては十分な対応、十分な準備というものができたというふうにお考えでしょうか。知事にお願いします。
（知 事）
昨日、私も家に帰ってニュースを見たら、あのニュースで、教育長とは連絡を取って、最終的にどうするかと。まずは準備が非常に大変ですが、土日もありますし、何とか２日から原則で休校するということで、最終的に私の判断で、やるという前提で１日で会議を開いて、記者会見を行いますということで指示したと。
ただ、放課後児童クラブは市町村なんです。その市町村との連絡というのは、まだ全部とれていませんから、これは市町村の方も、秋田市はいっぱいありますので、それをいちいち全部調べることはすぐにはできませんので、まずはやってみないと。
ただ、相当小・中の方は市町村の教育委員会、また、市町村長さんにも今、通知を緊急に出しますが、柔軟にやってもらうということで。ただ、予算面とか、これは後で、政府の方で措置しますというふうにいってますので、まずそこはあまり心配しなくていいと思います。
ただ、学校の現場とそこと、うまく結びつくか、ここが非常に、放課後児童クラブと学校の先生方とのコネクト、ここが重要なんです。ですから、そこで市町村長、あるいは市町村の教育委員会も柔軟にやっていただきたいなということです。
（記 者）
県としては、あらかじめこういった全国一斉の措置になるということは、前々から想定していたことでしたか。それとも。
（知 事）
全くしていません。ただ、県としては、もし発症者が出た場合については、例えばその方の歩いたルート、そういうところは場合によっては、こういうことがあり得るなという。ただ、全国一斉には、これは全く想定していなかったです。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
医療保健福祉分野について伺いたいんですけれども、こちらにＰＣＲ検査が健康環境センター及び秋田県保健所において１日最大４０件というふうに書かれていますけれども、これまで健康環境センターで１日最大約３０件みたいなご説明だったと思うのですが、これは秋田市の保健所で新たに１０件ほどできるようになったということですか。
（諸冨健康福祉部長）
おっしゃるとおりです。
（記 者）
健康環境センターは、１日最大約３０件で、そのままで、保健所でできるようになったということ。
（諸冨健康福祉部長）
そういうことになります。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（記 者）
知事に伺います。
先ほど会議で、陽性だったり濃厚接触者が出た場合の職員の休暇だったり給与の話がされていたと思うのですけれども、例えば職員の中で陽性反応が出たり、濃厚接触者が出たという場合、例えばどの程度の範囲を休ませるですとか、そういう基準というのは県が示されると県内企業、一つ指針にはなるかなと思うんですけれども、その辺りはお考えでしょうか。
（知 事）
まずその職員の行動範囲、接触範囲が違いますので、その職員の業務の形態、そういうものも含んで、やはり一律にこうだということではなくて、やはりその職員のケースによって決めるということになると思います。
職員には、まずできるだけそういうことないようにと、県外出張も出来るだけ控えて、場合によっては東京事務所ともテレワークでできますので。
（記 者）
臨機応変に対応して、状況によっては指針も出されるということですか。
（知 事）
はい。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（記 者）
教育長にお伺いしますが、休校にするということですけれども、期末テストは休校になるということは実施しないのかどうか、そして実施しないとすれば、県立学校では成績をどういうふうにする方針なのか、そして市町村教委や私立学校には、どのようにするように要請をしたのか教えてください。
（米田教育長）
昔はほとんどペーパーテストだけで評定出してました。今はペーパーテストもその評定を出す一つの要素であって、日常の学習態度、それから日常の色々な提出物、その他全部含めて総合的に今判断していますので、２学期制、あるいは３学期制をとっている学校それぞれありますけども、年に４回、あるいは５回の定期考査をやると。１回欠けることになると思いますが、それが出来ないということで評価が、あるいは評定を出せないということではありませんので、それは各学校で、それぞれのその評価の一つ物差しがあります。
評価の鑑定を持ってますので、それに従って評価していくと、評定を出すということであります。ですから、私立の学校、それから小・中に関しても同じで、小・中に関しては特に記述でいろいろ何というか学習の様子を書いて、その保護者の方にお渡しするというようなことも含めてかなり細かくやっているはずですので、そういう点では児童生徒は心配する必要はないというふうに考えております。いずれその辺も問い合わせ等がまたあると思いますが、今のような趣旨のことを伝えてまいりたいというふうに思います。
（記 者）
期末テスト、もともと予定していたところは、休校ということは、やらなくなるということに。
（米田教育長）
結局、臨時休業ということで出校を基本的にさせないわけですので、現実的にはまず行われないというふうに考えるのが妥当かなと思います。
（記 者）
すいません、もう一つ、部活動やスポーツとか、スポーツの大会とか吹奏楽のコンテストだったり、そういう部活動関係のことについては、どのように対応するおつもりですか。
（米田教育長）
基本的に部活動についても、まず行わないようにしていただくようにお願いしております。この後、春の選抜の大会、あるいは野球もそうですが、それから中止になった魁星旗の剣道の大会等、年度末は色々あるのですが、結果的にそういう大会そのものも中止、あるいは延期になるのも多いのかなと思います。
いずれ部活動に関しても、文化部も含めて、これはやらないようにというふうなことでお願いしているところであります。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
放課後児童クラブの件で、ちょっと追加で教育長に伺いたいんですけれども、２日から休みになって、子どもをどうしようという親がたくさんいる可能性があるということですけれども、なかには放課後の時間帯しか開いてないようなクラブもあると思いますが、そういったところに例えば朝から開けてくださいとか、そういう要請も含めて今後していく考えなんでしょうか。
（米田教育長）
お願いする形になると思いますが、今までの形態では対応できないというケースが当然出てくると思いますので、今お話がありましたように、そのエリア、地域によっては、朝から対応してもらわないと大変困るという家庭が出てきたら、それにどう対応するかというのは、あと共にそこは考えていくしかないと思います。
（記 者）
この具体的な要請というのは、２日までにはするというような形でしょうか。
（米田教育長）
急を要することで、結局、今日、明日、明後日も何とか我々も対応しなければならないと思います。それをこの後、どうするかということを、まず未来創造部の方とも相談して、また市町村の方とも連絡取らなければいけないので、そういう意味では、どう段取りをとって作ってやっていけばいいのか、まずこれから早急に検討することになると思います。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（菅生広報広聴課長） :
それでは、そろそろ時間なので、あと１問でお願いしたいんですが。じゃあ、あと２問で最後にしたいと思います。
（記 者）
先ほど伺ったＰＣＲ検査で追加で伺いたいのですけれども、秋田市の保健所で１０件ほどできるようになったのはいつからですか。
（諸冨健康福祉部長）
２月２５日からです。
（記 者）
２月２５日から。今後さらに、その検査体制が拡充されていく目途などは立ってますでしょうか。
（諸冨健康福祉部長）
それは県全体でっていうことですか。
（記 者）
県全体でです、はい。
（諸冨健康福祉部長）
現況としては、健康環境センターと秋田市の保健所だと最大４０件になってくるかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、ほかの民間の検査会社だったり、ほかのところでもできるような体制というのは国の方でも示してきているところ。まだ具体的に示されてはいないので、具体的なところを申し上げることはできないんですけれども、そういった形で、先ほど申し上げた健康環境センターや保健所以外のところで検査ができるようになれば、検査件数も増えてくるかと思いますので、そういったところで対応していきたいと考えております。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
教育長にお尋ねしたいんですけれども、２点ありまして、教職員の働き方に関しては、子どもを預けられるかどうか今後検討するということですけども、休校に伴って変化があるのかということと、あと、今後義務教育に入学する保護者、児童生徒と、あと保護者に関して、この休校に伴って何らかの支障が考えられるのか。あるいは、その対策を県としてどう考えているのかというのを教えてください。
（米田教育長）
はい。教職員の働き方改革に関しましては、基本的に、その学校の事情もそれぞれ違うのですが、本来行われるべき授業が行われなくなることによって、先生によっては例えば有給休暇は取りやすくなるとかという事情は生ずると思います。そういう場合は、有給休暇等は積極的に取っていただいて、ここで少し英気を養ってもらうとか、そういうようなことは進めていっていいというふうに思っております。それは学校の事情それぞれまず違うので、そこはそれぞれ学校の中でその先生方が判断してくださればいいと思いますが、ただそういうふうなことは可能だと思います。
それから、小学校に新たに入学する予定の子どもさん、あるいは小学校から中学校に入学する予定の子どもさん、それぞれ、今の休業措置でいくと春休みまでまず臨時休業措置をとるということにしておりますので、この先２週間が一つの大きな判断の分かれ目になる可能性があるということを考えれば、まず状況次第ですけれども、その後、状況によっては、例えば３月のぎりぎりの末でも何かいわゆるオリエンテーションのようなものが必要であれば、それはそれでやるということは考えられると思いますが、そこもまだ実際何ともその具体的なプランを立てられないという我々の苦しいところがあるということも併せてご理解していただければと思います。
（記 者）
すいません。働き方の件に関してですけれども、有給は取りやすいというのはわかるんですけれども、教職員の中で感染を防ぐために、例えばテレワークを積極的に進めるだとか、何かそういう感染予防の観点から措置をとられるようなことは考えられてないですか。
（米田教育長）
教職員全体がまずテレワークをすると。
（記 者）
一部が出勤するだとか。
（米田教育長）
そこまで今具体的に検討はしてないですが、色々と法的な縛りのある中で、どこまでそういう柔軟な働き方が可能なのかということは、専門の方々にちょっと検討はしてもらいたいと思います。
（菅生広報広聴課長）
それでは、以上で会見の方終了させていただきます。ありがとうございました。