令和２年２月７日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
（１）イージス・アショアについて
●その他質問
（１）令和２年度当初予算について
（幹事社）
幹事社の秋田魁新報です。よろしくお願いします。
知事から発表事項はないとのことなので、幹事社から質問させていただきます。
（知 事）
はい。
（幹事社）
１月３１日に防衛省を訪れ、河野防衛大臣に、地上イージスについて新屋演習場への配備は無理があるといった考えを伝えられました。こうした県や市の申し入れを受け、今後知事としては防衛省がどのような判断をするというふうにお考えになりますか。
（知 事）
まず、申入書については皆さんにお渡ししてあるとおりで、その申し入れの内容について大臣に説明したことについては、お分かりのとおりだと思います。
その後マスコミの皆さんが退席した後に、十数分の時間があったわけですが、特にそう変わったことはお話ししませんでしたが、いずれ防衛大臣も現地の情報についてはそうないようで、現地をまだ見たことないですから、図面を広げて、いかに学校や住宅地、公共施設、そういうところに近い位置に配備、もしやるとするとそういう距離の概念について十分強調して、いかに近いかと。
また、あの周辺の地形から見て、道路側の方が、要するにゴルフ場側の方が高いものですから、例えば新屋の住宅地の方が高くて、ああいうところから見下ろしますと、レーダーのサイトは多分見えるようになるだろうと。
常にそういうものが近くに見えるということは、非常に住民にとっても日常的に不安が生じますし、また、私自身は危険人物ではないですけれども、私の趣味という言い方は悪いですけれども、変な話、テロの関係の軍事小説、あるいは資料を趣味で収集してますので、そういうことからすると、逆に私がテロリストならば、いかに簡単にあれを無能化にするかという、できるかという、そういうことのかなり専門的な要素から、大臣にお話をしたわけです。
また、検討委員会があるようですが、あれは土木分野や建築分野のハード的な分野の方、あれをつくるに当たってのハードの方の専門家の方々がいらっしゃいますが、それはあくまでも防衛省側の都合であって、本来はああいうところに置いた場合に、住民にどういう脅威、あるいはテロに対してどういう対応を、あるいはどういう状況になるのか、そういう軍事上の専門家がいらっしゃらないものですから、そういう点についてはおかしいのではないかと。
まさに住民の安全・安心という視点からすると、そういうテロとか、あるいは対空、対地攻撃を受けた場合にどういう状況になるかという専門家も必要ではないかと。
また、あの６月に示された説明書では、対地攻撃は近接の近い位置から攻撃を受けた場合に、対空の機関砲、あるいは短距離対空ミサイルの配備を置くと言ってますが、あれはあくまでポンチ絵と言っても、新屋一帯どこに配備するかと。
あの今の法制度では、民有地にすぐそういうものを置くところもないし、また、林の中に、県有林の中に置くといっても、物理的に無理ですので、あれは架空の話ではないかと、そういうことできないのではないかと。
そういうことで相当、あの地に置くことについて非常に、全てにおいて論理的にも技術的にも物理的にもこれは絶対的に無理があるということを強くお話をしたわけです。
いずれ大臣から、全ての土地についてゼロベースで検討するし、特にそういう住宅地に近い場所については、住宅地の距離、あるいはそういう危険性、そういうものについてしっかり考慮に入れて検討するというお話までは伺っております。
ただ、新屋を最初から除外するとかという話は全く伺ったわけではございませんので、どのようになるか。ただ、住宅地に近くて、私がお話ししたテロ等に対する対策については、ある程度ご理解を得たという感じがいたします。
（幹事社）
翌１日の朝日新聞の報道では、政府内で新屋見直し論があり、防衛省幹部の発言として、「新屋は難しいが、県内の別の場所なら県側が受け入れる可能性がある。秋田に置くといった前提は崩れてない」といった内容がありました。
こうした内容を含めて、新屋配備計画の見直し、新屋以外を検討してるといった趣旨について、これまで防衛省から知事に伝えられたことはありますか。
（知 事）
全くございません。
（幹事社）
知事はよく「水面下でのやりとり」という言葉を使われることもありますけれども、そうした非公式でのやりとりも含めてないですか。
（知 事）
ないです。
（幹事社）
この件について何かありましたらどうぞ。
（記 者）
先日、河野防衛大臣の方で、面会後の記者会見の方でも、新屋、現地を視察するといった意向を示されていましたけれども、知事としては、河野大臣に具体的にいつ頃来てほしいというようなご希望みたいのがあれば教えていただければと思います。
（知 事）
大臣も日程があるでしょうから、ただ、いずれ検討している２０カ所ですか、ほかのところを含めて２０カ所、調査・検討の結果が３月の２０日頃出ると。
その後に、多分その各２０カ所について、色々な検討をすると思うのです。検討の後に来ていただいても余り意味がないですから、できれば本格的な検討に入る前が本当はふさわしいんではないかなと、そういうふうに思います。
（記 者）
そして、その検討の前がふさわしいといったような意向の方を、防衛省側に伝えられるご予定とかはあったりしますか。
（知 事）
あの、あのときも、なるべく早くごらんいただきたいということは言ってます。
（記 者）
その面会後、今日に至るまで、そのような日程のやりとり等はありましたか。
（知 事）
国会があのとおり、コロナウイルスの問題で防衛省も、もう少し蔓延しますと自衛隊の方の動きが相当必要になりますので、まだ、そういうこともあってでしょうけれども、全くそういうお話は出てきてません。
（幹事社）
ほかにありますか。
それでは、この件以外について、ご質問ある社どうぞ。
（記 者）
今日県議会の方にも示されました、令和２年度の当初予算案についてお伺いします。
知事、前から令和２年度が３期目の事実上最後の年になるということで意気込みを示されていたかと思うのですが、この予算案について、知事としてはどんな思いを込められて、ラインナップされた事業の中で、どういったあたりが目玉になるというふうに考えられていますか。
（知 事）
現在、特に横手中心に輸送機、自動車産業、非常に進出の話があって、今後様々な我々もその環境に働きかけています。そういう中で、相当、来るか来ないか別にして、今まで以上に、秋田というところについて興味を示すという企業もございます。
また、中央のトヨタのみならず、大手のメーカーさん、東南海の地震の確率が３０年で８０％ということがありますので、できるだけ、ＢＣＰ、事業継続の関係で分散するようにというようなサプライチェーンの関係企業に働きかけがあるようです。そういう中で、まだまだこれから可能性もございますので、これは非常にまた昨年来力を入れていた、例の横手のアスターさんのモーターについて、例えば大手から相当興味を示されてるということです。あれ（地方大学・地域産業創生交付金事業）をいかに本格的にやるかということで、この事業によって相当これからＥＶ化、あるいは、あらゆる産業のその駆動関係に影響を与えるということは、大手の車メーカーのみならず、家電メーカーさん等にも、興味を示して、色々なところから視察が来てますし、また取引の話も進んでます。
そういう中で、まさにこれからの技術が、単にあそこでモーターコイルをつくるだけでは意味がありませんので、あの系統の関係の産業を、何とかもう少し高度なものを、県内でこれが展開できるようにということで、県立大学、あるいは秋田大学の学生も県内定着の理工系で、そのベースになるものですから、国のそういう地方大学、あるいは地方大学、そして地域、地方産業の創生の制度に、これ非常に競争率が激しくて、レベルの高い産業、そして広がりのある産業ですから、各県とも知恵を絞ってやってますが、なかなかそう簡単に認可が下りないと。
ただ、最初はちょっとだめでしたが、再度挑戦して、私も直に行って技術的な話について説明した結果、あれ（地方大学・地域産業創生交付金事業）が認めてもらったと。
あれ（地方大学・地域産業創生交付金事業）がスタートしますと、細かい数字はちょっと今分かりませんが、この５年間で数十億円の研究費が投じられることになります。そうしますと、今後のＥＶ、あるいは航空機産業のコントロール部分、さらに例えば風力発電の発電機にも展開できるという見通しがございますし、もう一つは、今度は車のＥＶの方の関係ということで、どちらかといいますと、何とか今の輸送関係の企業誘致を加速しながら、単にそれに秋田初の新しいそういう技術を盛りながら、何とかそのメッカをつくろうということであれが非常に大きな事業ですから、ああいうものを見て、研究開発型、そういう企業の蓄積を増やそうということで、あれなんか最も大きな目玉事業だと思います。
あと、今まで産業技術センターが中心になって研究開発、あるいは企業誘致を進めた結果、そこまで来たということで、その成果の結集というふうな形になるかなと思います。
また、国土強靭化の関係で、防災・減災は今のところ３年間の時限的な財政措置。これは確かにお金がかかりますが、国の交付金もかなり多いですし、また、地方債をかなり発行してますが、これは交付税措置がありますので、まずこれ、できるだけこの３年間にやってしまおうということで、防災対策について相当その思い切った公共事業を受け入れると、また、そういうことで、河川の整備。これ、今までにないくらい集中的にやろうと。昨年、県内には来なかったのですが、ああいう異常気象による大水害に対応するために基盤的にしっかりやろうということで、県民の安全・安心ということに相当事業費を投ずると。
そこら辺と、あとは関係人口。これ、あらゆる関係でリンクしますので、そういう意味からすると関係人口の関係、定住人口に結びつくという、「関係人口」、「交流人口」、「定住人口」この３つの流れをつくろうということで相当そっちの方に移っても力を入れると。この後の３本の柱、ここら辺が相当力を入れたということです。
（記 者）
もし今回の予算案について、〇〇予算みたいな命名をお考えであれば教えてください。
（知 事）
あれ難しいんだな、うん。何だかな、やはり、「暮らしと安全・安心、未来への投資」予算かな。ちょっと格好よすぎるか。「暮らし」というのは、産業分野ね。
（記 者）
はい。
（知 事）
安全・安心が「防災」とか、そうした未来への投資ということです。
（記 者）
最後に、知事、今３期の事実上、来年度で最終年度で。４期目の対応というのはまだ判断されていないということなのかと思いますが、いずれ１期目からということで通算で言うと３期１２年、一つのかなり大きなスパンなのかなと思います。
それで、ご自身のやはり知事として、来年度は一つの集大成を形にするというふうな年にもなるかなと思うのですが、この予算をもって、どんな集大成を自ら築いていきたいなというふうにお考えでしょうか。
（知 事）
私自身は、まず産業振興上で、従来型のことをやっててもどうにもならないだろうと。ですから、まず一番いい例が農業です。農業では、米以外のものについて相当力を入れると。米を中心に据えつつ他にも力を入れるということです。
農業関係者からも非常にメガ団地は評価を得ています。いまだに東北では農業生産額が最下位ですが、やはり米のウエイトがあれだけ大きいですから、最下位から脱するというのはまだまだ努力が必要ですが、だんだん上位に近づいていますので。
あの（農業産出額）伸び率が全国でもトップ、あるいは３位とか、そのようになってますので、農業は相当そういう意味からすると、農協役員の皆さんからも、秋田の農業が変わってきたということは評価を受けてますので、秋田の一番の基幹産業である農業については、私自身相当頑張ったなと思います。
また、今の輸送機関係、あるいはＥＶ関係。将来的に今やっているものをどんどん伸ばすというよりも、新しい波、ＩｏＴもそうですが、新しい波にどのように乗るかという。ここら辺も相当頑張って、今回の、これ（地方大学・地域産業創生交付金事業）は、総理大臣認定なんです。
これも実はこの１年でやったものではなくて、数年前から準備を進めて、準備は１０年前から、十数年前からそういう方向に持っていくべきだということで、相当大学とかその業界とやりとりした結果ですので、この後また午後２時から、関係者一同で記者会見をしますが、県立大学、それから秋田大学の学科構成まで、研究室の構成まで変えるくらいの事業ですから、そういう意味で、私自身もそっちの方の専門をある程度やったものですから、少しまあ夢がかなったのかなというふうに思ってます。
（記 者）
ありがとうございました。終わります。
（幹事社）
ほかにありますでしょうか。
すいません、ちょっと地上イージスの件に戻らせていただくのんですが、先ほど会談の中で知事が伝えたことについて大臣の理解を得てるというふうな、そういうふうに考えてるということでしたが、そうした理解の中では、再び新屋配備という判断がされることはないというふうに知事は考えているということでしょうか。
（知 事）
予断をもって、そうだとは言い切れませんが、私がテロリストであれば、こうやれば簡単にできますよとという事を大臣へ伝えたら、防衛大臣も、何か英語で、要するに攻める方の立場からそういうことを検討するのが、なるほどそのとおりだとおっしゃっておりました。
私が言うことには割と素直に「そうだな」という、そういうふうな感触があったんです。また、最初の段階で、要するに前の政務三役、地元に来たときに、特にほら、最初の福田政務官なんか、すぐそばが住宅地ということでびっくりした。 それを言ったんです。まさに住宅地が近いということを全く加味しないで、上の方に上げたのではないかと。そうしたら、大臣ではなくて別の幹部職員が「大変申し訳なかった」というふうなことがあったんです。
そうしますと、多分あの国会議員は、演習場というと、富士（静岡県）の方に行って、演習場を見る。あのイメージで考えていたのではないかと。
ですから判断されるときに、判断される上層部が、全く、そういう住宅地に近いということが余り頭にない中で、そうしたのではないかと。
最初の入り口が間違ってましたよということを言ったら、反応なかったんですよ。だから、そういうことからすると、断言できませんけれども、まず新屋については、普通は対象外というふうに結論を出すのが常識的ではないかなと思います。
（幹事社）
ありがとうございます。
（記 者）
ちょっとまた当初予算案の方に戻らせていただきたいのですが、知事、これまで予算編成に当たっては、「スクラップ・アンド・ビルド」ですとか「選択と集中」という言葉を使ってこられたかと思います。全体的には増額予算にはなっていますが、財政課の方から事業数は前年度より少なくなっているということもお伺いしています。その中で、この「選択と集中」というのを知事の中ではどのような考えのもとで行われたのか、改めて教えていただければと思います。
（知 事）
例えば、住宅リフォームですね。昔はあの一般枠、あれ不況対策、経済対策、あれから始まってますが、今そういう状況ではないし、これまで１００億円以上をかけてますから、相当件数も多いし、ニーズも少なくなってます。
ですからああいうものは一般枠が、かなり抵抗はあったけれども、やはりそういうものは、カットさせてもらった。
ただ、逆に言えば、あの住宅リフォームも「移住・定住」、あるいは「子育て」、あるいは「災害対策」、こっちの方はちゃんとむしろ充実させるというふうにしてますので、ものによっても中身を現実に合わせるというふうな仕組みです。
あるいは、予算上にすぐは出ませんが、企業誘致に対する支援も、やはりこれからのその雇用、高度な人材の雇用、単純な人材の雇用というよりも、そういうふうなものについて手厚くやろうということです。
また、将来的な成長産業についてはしっかりやろうと。そういうふうにルール上変えることによって、同じ予算でも効果が上がるのではないかという、そういうことで、どちらかというと研究開発の新しい産業、こっちの方に目を向けたということです。
農業も、ますます集団化、大規模法人、あるいは、メガ団地、ああいうものはどんどんやって、それによって、若い方々がいっぱい来ますから、そういうふうに、要するに一般的にどうしても、県民の皆さんから今のことについて相当予算要望あるけれども、今のことだけやっててもどうしようもないだろうと。
将来的にそういうものが、今のことについては相当整理したものもあると思います。だからそういうことで、中身、そういう財源を何とか前向きな層に向けるというふうにしたというところで、住宅リフォームなんか一般枠でカットは、まさに一番のいい例だと思います。
（記 者）
分かりました。ちょっとストレートな質問で申し訳ないですが、その作業というのは非常に困難なものだったのか、ある程度スムーズにいったものなのか、教えていただけますか。
（知 事）
業界団体から相当やはり要望あるんです。業界団体の皆さんから、一回事業を始めると、状況が違っても、これはマンネリ化するという傾向にあります。ですから、それについては何とか説得をしながら、現状の財政状況も説明しながら、本当にある意味で、相当丁寧に説明しながら納得いただくという。納得というか、そうでない方もいらっしゃると思うけれども、これはしょうがない。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。
（記 者）
当初予算についてですけれども、事業の中身としては若者支援であったり、あと企業の誘致だったり、去年から継続しているものも多いかと思うのですけれども、知事として、今回、来年度の当初予算で事業として変わった部分、新しいと考えてる部分はどんなところになるでしょうか。
（知 事）
やはり先ほど言ったように、色々な最近その企業誘致も、産業技術センターとの研究開発、共同研究、こういうものを、ヘルスケアとか、例えば、がん検査のスピードアップの機材とか、そういう新しい、今これからの世の中で必要なもの、こういうものの研究開発、あるいはその拠点整備、こういうものを相当意識して、そっちの方に重点的に配分したというそういうふうに思ってます。
（幹事社）
そろそろとのことですが、ほかによろしいでしょうか。
なければ、これで終了します。
（知 事）
はい。