一定規模以上の土地の形質変更の届出について

2013年05月28日 | コンテンツ番号 4463

平成22年4月1日に施行された改正土壌汚染対策法により、土地の形質の変更の規模が3,000平方メートル以上となる工事等を行おうとする時には、形質変更に着手する30日前までに届出が必要となりました。
また、形質変更の届出があった土地について、土壌汚染のおそれのあると判断された場合には、汚染土壌状況調査命令により、調査を行っていただくこととなりました。(土壌汚染対策法第4条)

1 届出の対象

土地の形質変更(切土または盛土する部分)の面積の合計が3,000平方メートル以上となる場合で、切土(掘削)範囲を含む場合。

2 届出を要しない行為(適用除外)

次の①~⑤のいずれかに該当する場合には、形質変更の面積が3,000平方メートル以上であっても届出の必要はありません。

①次のイ~ハの全てを満たす場合

 イ)形質変更により発生する土壌を区域外に搬出しないこと。
 ロ)土壌の飛散又は流出を伴わない変更であること。
 ハ)切土の深さが最深でも50センチメートル未満であること。

②農業を営むため通常行われる行為であって、①のイ)に当てはまるもの。

(例)しろかき、収穫作業で深さ50cmを超える作業。

③林業の用に供する作業路網整備であって、①のイ)に当てはまるもの。

④鉱山関係の土地での土地の形質変更。

⑤非常災害のために必要な応急措置として行う行為。

3 届出書類について

次の書類を添付のうえ、「一定の規模以上の土地の形質の変更届書」に必要事項を記入し、1部(A3版よりも大きい図面を提出する場合は2部)を提出してください。

添付書類

①形質変更をしようとする場所を明らかにした図面

  • 形質変更が行われる範囲がわかる図面を添付すること。
  • 切土部分と盛土部分を区分して記載すること。

②形質を変更しようとする者(事業主体、施主)が土地の所有者、占有者または管理者(以下「土地所有者等」といいます。)でない場合には、土地所有者等が形質の変更の実施について同意していることを示す書類(工事契約書の写し、土地の登記事項証明書、公図の写し など)

4 届出書の提出について

(1)提出先

  • 形質変更を行う場所の所在地が秋田市以外の場合は、最寄りの秋田県地域振興局福祉環境部環境指導課に提出してください。
  • 所在地が秋田市内の場合は、秋田市環境部環境保全課にお問い合せ願います。

(2)提出期限: 形質変更に着手する30日前までに提出してください。

(3)届出の対象となる工事
平成22年5月1日以降に形質変更に着手する工事が対象となります。

5 汚染のおそれがある場合の調査命令について

形質変更の届出があった土地について、土壌汚染のおそれのあると判断された場合には、汚染土壌状況調査命令により、調査を行っていただきます。

【 参 考 】汚染のおそれがあると判定される例

  • 工場、ガス製造所、病院等、有害物質使用特定施設の跡地など。
  • 過去に事故等が発生し、有害物質が地下に浸透した場所。
  • 有害物質を含む廃棄物が投棄された場所。
  • 過去に地下水等の分析が行われ、汚染が確認されている場所。