●知事発表
 (1)台湾・タイへのトップセールスについて

●幹事社質問
 (1)最低賃金の全国との格差拡大について 

●その他質問
 (1)洋上風力発電の促進区域指定について


 (幹事社)
 8月幹事社の秋田テレビです。よろしくお願いします。
 はじめに、知事から発表事項お願いします。

(知 事)
 その前に、スポーツの話題が多いものですから。
 高校野球の方、私も我が母校の試合を観に行って、勝った試合でしたので楽しんできましたが、最終的に秋田中央高校が優勝ということで、昨年の金足農業高校野球部の大変な活躍もありましたので、何かと秋田県の代表校は、話題になることが多いと思います。  
 対戦相手が決まりましたので、秋田中央高校の皆さんには、日頃の練習の成果を存分に出して、気負わずにと言っても無理だと思いますが、去年の金足農業高校の活躍もあったものですから、県民の期待も大変大きいのではないかと思います。是非、楽しみながら、正々堂々と力を出して楽しませていただければ幸いです。

 また、バドミントンでは、タイ・オープンでヨネタナ組が優勝、ジャパン・オープンでナガマツ組が2位ということで、この後、世界選手権もありますので、これもオリンピックの代表選考ということもありますので、是非頑張って欲しいと思います。何となくスポーツの話題が多いようで、私も昨日、全英オープン女子ゴルフを見て大分寝不足ですが、女性の活躍は、最近のスポーツ界でも非常に顕著ですので、是非あらゆる種目について、男女問わず頑張って欲しいと思います。

 私からは今日、台湾とタイへのトップセールスについてご報告します。
 まず、今月21日から28日まで、台湾とタイを訪問し、トップセールスを行ってまいります。台湾については、秋から冬にかけての航空会社のチャーター便等の日程がこの時期に決まります。また、最近では秋田牛の引き合いも大変多く、様々な面での交流も盛んになっておりますので、私のほかに県内の10市町、商工団体、あるいは民間事業者など、総勢49名が参加する予定です。
 22日には台北市内において本県主催の観光交流懇談会を開催します。また、参加者と共に本県の魅力をアピールするほか、定期チャーター便の安定した運航、あるいは新規チャーター便運航に向けた働きかけのために各航空会社を訪問することにしてございます。
 また、23日には国際交流協力に関する覚書を締結しております高雄市を訪問し、今後の交流拡大について意見交換を行ってまいります。
これが県の事業ですが、次の週に東北観光推進機構の主催で、タイでトップセールスがあります。これは東北各県と新潟県の知事がまいります。昨年が中国の大連市、一昨年が香港ということで、新潟県を含む東北6県の共同のインバウンドセールス等々は今年で3回目です。
 いずれタイは本県の県人会もございますし、最近、いつも秋に行ってますので、今回はこの東北観光推進機構のトップセールスに、私ども県のセールスを加えながら、今回連続でタイに行ってまいります。
いずれ東北観光推進機構ということは、1県のみならず東北各県のチャーター便、あるいは定期便の入り込み、こういうものを活用しながら各県を周遊するルートをしっかり作りながら、できるだけ各県に長く滞在しながら楽しんで、色々な特色ある対象を楽しんでもらうということで行っていますので、今回も各知事さん方、大分力が入っているのかなと思います。私からは以上です。


(幹事社)
 これまでのところで質問のある社さんありましたらお願いします。
 よろしいですか。ないようなので、幹事社質問に移らせていただきます。
 最低賃金についてお伺いします。今日この後、労働局への答申ということになるかとは思うのですけれども、目安どおりにいくと26円の賃上げということで、但し、未だにDランクで、過去最高の上げ幅にはなるかとは思うのですけれども、一方で東京、神奈川など1,000円の大台を超えているところもありまして、賃金格差というのが広がっていく一方かと思うのですけれども、そのあたり全国で人を取り合っている状況の中、賃金というのも一つ大きな目安になるかと思うのですけれども、そのあたり知事のお考えをお聞かせください。

(知 事)
 全国知事会でも最低賃金の全国的な均一化ということで、東京、あるいは首都圏等との格差の問題、これを取り上げながら、これは人口問題にも関連しますので、国にできるだけ地方の条件、そういうところの格差の是正を求めていますが、一方で格差是正に対して、やはり地方の中小企業、この振興というものが欠かせないということで、非常にこれ微妙な問題です。
 韓国で今の政権が最低賃金を、全国でかなり上げたということで、逆に中小企業が非常に困っているという話もございます。
 私どもの行政から見ると、なるべく全国との格差が少なくて、中央にだけ人が集中しないようになるということは非常に望ましいのですけれども、問題は賃金を払う方の実力です。
やはり正社員についてはあまり関係ございませんが、今の制度からいいますと、非正規社員、派遣社員、あるいはサービス業に特に多い非正規社員については、やはり企業の収益力が低い。
同じラーメン屋でも東京でいえば日中、並んで回転が非常に早い。一日の客数も非常に多い、単位面積当たり非常に売りますので利益も出ます。
 ただ、秋田県で全く同じようなのをやっても、やはり人口減少、あるいはあのようにたくさんの域外からの流入の旅行者が多いところと違って、そういうふうにいっぱい回らないとなれば、利益が少ないと。
ですから、そういう意味で産業構造が今のように中央の下請け型という状況であれば、最低賃金をむやみに上げますと、逆に地方の中小企業の経営が非常に苦しくなるという、これは逆に言えば企業の存廃、逆に言えば働き口が少なくなるという問題もございます。
 やはり地方の中小企業の体質改善、あるいは色々な面の振興策、こういうものを一体となってこれをやらないと非常にバランスがおかしくなって、最低賃金が上がっても働き口が逆に減ってしまうということもございます。そして、特に一番問題なのは、製造業では、どうしても地方の中小企業は、二次、三次の下請けということになりますので、やはり特に、ある意味非常に安い商品が全国的にスーパーや大手販売店で出回るということになります。
 そうしますと、そういう製造品、製造物ついて、安いものがどんどん売れるということは、逆に言えばメーカー側は、そうでもないけれども、下請け側の方に非常にしわ寄せがいくという、そうしますと下請け側の方でその最低賃金が上がれば上がるほど経営が苦しくなるという、ですから、そこら辺の適正な下請け構造、下請けの取引の額、そういうものをある程度お互いに「そういう賃金を出せる」、「そういう収益を上げる」というふうにならないと非常に難しい面もございます。
 ですから、県としては、何とか中小企業振興ということでやっていますが、なかなかオールジャパンのこの仕組み、これをどうするかというのが非常に難しいなということです。
何とか、政府も、最終的な目標額は別にして、与党も野党も最低賃金の全国の均一化、あるいは最低賃金の上昇、これを言ってますので、是非地方のそういう産業構造の実態、こういうものをしっかり見極めて、やはり中小企業振興と大企業がそういうふうに、二次、三次の下請けの皆さんが成り立つような、そういう単価設定、こういうものをしっかりやるように、やはり政府もそういう政策を強力にやってもらわなければいびつになりますので、そういうことで、賃金が上がることはいいことですけれども、そして格差是正されるのはいいんですけれども、その結果、変になれば困りますので、是非その産業構造、あるいは中小企業の振興策、そういうことで、そういう適正な額を払うことができるような、構造にしっかりそういう政策を強化して欲しいということも片方でありますので、本心はもっともっと上がって欲しいという、ただ、政府のそういう単純にいかないということはありますので、そういう政策をどのように進めるか、これも注目しつつ、これから色々なことを言っていかなければならないのかなと思ってます。


(幹事社)
 ありがとうございます。この件に関連して、質問のある社さん、ありましたらお願いします。
 その他質問のある社さんありましたら、お願いします。

(記 者)
 冒頭の発表事項に戻るのですが、トップセールスで台湾チャーター便の安定運航や新たなチャーター便の運航に向けてということで、台湾とのチャーター便について今時点で10月までですか、結構な便数の運休が決まっているという状況かと思うんですが、この現状を踏まえて今回のトップセールスでは、どういったあたりを働きかけたいというお考えはあるのでしょうか。

(知 事)
 遠東航空、これ、実はボーイングの今、止まったやつ、新しい、あれがこの秋から入る予定であったけれども、あの分が、まだあのボーイングでオーケーが出てませんので、あれが非常にこれから、逆にあれが影響する可能性がありますので、ただ、冬は秋田が非常に人気がありますので、今のところ秋から冬、これは是非とも優先的に運航したいということをいってます。  
 そういう点での確認が一つと、やはり遠東航空だけに頼るということできませんので、ほかの航空会社、現に飛ばしているところもございますので、色々なルートで、そういうところにも、この後の運航、これのPR、あるいはどういうときに、どういう運航が望ましいかという交渉も入っています。

(記 者)
 実際に安定運航であるとか、新たな誘致とか、そういうものを図るためには、どういったあたりが鍵になるかなと、知事としてはお考えですか。

(知 事)
 今、実は、このほかの会社も全部ボーイング、あの機種が予定どおり入らなくて運航できないという、それが非常に今問題になってます。
ですから、そういう意味で各社共通の問題がございますが、何とか色々な会社、まずは1社に頼らず様々な会社がございますので、そういう点をまず幅広くPRするという、またもう一つ、秋田イン秋田アウトではなくても、例えばほかの県にアウトで、秋田からインだとか、そういう東北6県の組み合わせ、これを今やっています。
これから韓国の方が非常に減る状況があります。ですから、韓国の方で非常に減ってるような、そういう定期便が入ってるところは、運航の停止ということもあり得ますので、まず東北6県でお互いに連携しながら、東北6県を周遊するのが普通ですので、1県ずつ行って戻るということはないでしょうから、そこの連携を、今、東北観光推進機構の方でやってますので、そういうところも含めて、単に秋田のみならず隣県との連携、こういうものも頭に入れながらトップセールスをするという状況です。

(記 者)
最後1点なんですが、これまでも海外へのトップセールスを何度かやられているかと思うのですが、知事が自ら足を運ぶことによる大きな成果はどの辺にあると思いますか。

(知 事)
 やはりトップが行きますと、あちらもトップがきます。そうすると、あっちの方は、日本と違って、即断即決されます。ですから、何カ月といった時間を置かずに、意外と早くその反応が見えます。
そういうことで、やはりトップが行くということは、あちらの方にトップが行かないとトップは出ませんので、ですからトップ対トップなんです。
 例えば、特に一番お願いしてございます交流顧問の黄さん、元の経済界のトップの方です。あの方を通じますと、色々なあちらの大きい都市の観光局、あるいは政府観光局、政府の観光庁、ああいうところともリンクできますので、そういう点で航空会社プラス旅行会社で、政府の観光関係、こういうところを全て色々なルートで回りますので、そこら辺で非常に今までも助かっています。
 そういうことで私ども、色々なルートを通じて、何とか秋田へのインバウンドを増やしながら成果を上げようということで、また、最近は秋田牛が非常に好評で、大口のオファーも入ってます。こういう点も、あちらの方と交渉を進めることになってますので、やるのは民間ですが、県がしっかりバックアップしますといいますと、あっちの方も非常に受け入れやすいという状況です。

(記 者)
 ありがとうございました。

(幹事社)
 そのほかにありますでしょうか。


(記 者)
 洋上風力に関してお尋ねしたいのですが、先月30日に経済産業省と国土交通省が「能代・三種・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の2海域を促進区域の有望区域という形に位置付けまして、このほかの「八峰・能代沖」と「潟上市沖」の2区域についても、それに次ぐ有望だということで、県が情報提供した4海域がいずれも洋上風力の設置に前進した形になったと思いますが、これに関して知事の所感と、県として今後どういった対応をされていくかというのをお聞かせください。

(知 事)
 県として洋上風力を推進するという立場でこれまでその4地域を、国に対して、具体的に説明を重ねてきた結果がこういう状況になってます。いずれ他の2地域も有望です。
今回の4地域のうち、熟度、あるいは色々な民間のグループの環境影響評価、こういうものが、ある程度事務的に進んでいるところがまず促進地域になったと。多分この次には、ほかの2地域も、なるのではないかと思いますが、いずれ我々が今後しっかりやらなければならないことは、送電線網、これがないことには、いくらいってもできない。
 あとは、幾つかあります。まず、地元資本が、いずれも入ってますので、地元資本が入っているってことは、地元にいかに色々な波及効果があるかどうかと。メンテナンス、あるいはその後の部品供給、こういうものも地元がなるべく多くやるということで、それと、いずれ将来的に、例えば水素に還元しながら、水素発電、あるいは色々なその水素の実験もしてますので、別の技術に非常に波及するという効果もございます。
 一方、やはり海岸線、国定公園等がありますので景観の問題、あるいは漁業への影響、こういう点も、やみくもにどんどん全部やればいいというものではないです。こういう点もしっかり踏まえながら、そういう環境への影響、これも事業者がある意味で走りすぎないように、これをある程度コントロールするという、これも県の仕事ですので、その両面をバランスよくやっていくということで何とか可能な範囲で風力発電の県を目指すという、一方で、やはり原発は、私はあまり原発賛成派ではないですから、再生可能エネルギーをいかに増やしながら、逆にいえば安定電源、これを今のその単純にベース電源を、これまでどおりの大きなああいう発電にだけ頼るのではなくて、例えば水素、こういうものを利用して、水素発電できるんですよ。
 ですからそういうやり方、あるいは、その一定の電力をローカルでどのように使うかと、そのローカルで使う分についてインセンティブをどのように確保するかという色々な課題があります。
 いずれ、最終的に環境問題、地球温暖化という大きな目で一方で見ながら地域の振興という、この2つのキーワードで進めていきたいと思います。

(記 者)
 ありがとうございます。


(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。

(記 者)
 先程の最低賃金の話に戻るのですけれども、先程のお話の中で、産業構造を意識して中小企業の振興を手助けする政府の政策も強化して注目していくというお話だったのですけれども、秋田県としては労働者側と使用者側の企業、どちらもですけれども、秋田県としては具体的にどういった支援を行っていくのかという何かあればお願いします。

(知 事)
 まずは今、例えば車、あるいは航空機、こういうところの産業は伸びてますから、製品の部品の付加価値、これも大きいですから、やはり一定の給料は出せるんですよ。
 ただ、今までどおり、例えば地場の食品産業、こういうところは非常に苦しいんです。ですから、そういうところをどのようにバックアップをするか。例えば豆腐屋さん、地元に大手がどんどん入っていますので、ああいうところをどのようにブランド化するか、あるいは特色を出しながら、特徴を持たせながら秋田の自然食品と位置付けながら、それを今までの普通の豆腐のままだと絶対負けるんですよ。そういう細かいところにどのような支援が出来るかという、いずれ全ての中小企業について何とか付加価値を高めないことには、いい給料を出せませんので、特に中小というより小規模企業、個人事業主に近い、こういうところが非常に難しいんです。
 あと、木材産業なんかは、非常に低い賃金のところがございますが、一方でホテルのドアとか家具で、ものすごい収益を上げているところもあるんです。そういうところに人がたくさん今行ってまして、一定の賃金をもらっていますので、そこら辺の底上げをどのように行うかということで、今、色々な技術開発、あるいは協働化でやっていくということであろうと思います。
 あと、将来的な衰退業種、これはなるべく早く業種転換、あるいは品種転換という、そういうふうにもっていくということも一方で必要かなと思います。
 ただ、そう簡単に、お宅の方は10年先にだめになる、お宅の製品はもういりませんからとは、簡単にいきませんので、そこは非常に難しいけれども、何とか、最近、いい例もたくさん出てますので、そういうところの例を参考にしながらやっていくという、また、逆に最近の企業誘致、これは、こういうところはいいんです。かなり年月を経たところ、こういうところは県外の安い労働力を求めてきてますので、そういうところで今までの製造形態では、もうだめなんです。
 そういうところはどうするかという、そこでもなかなか難しい点もございますが、いずれ中小企業振興条例というものを制定して、我々も何とか大半が中小企業ですので、これをどのように盛り上げるかということは、まだまだたくさん課題がございますが、県としても努力をしながら、根本的なところは、やはり国への申し入れ、要望、こういうものも一緒にやりながらやっていくことなります。

(幹事社)
 そのほかありますでしょうか。


(記 者)
 たびたびですいません、知事先程、洋上風力のお話の中で、私は原発賛成派ではないというふうにお話しましたが、これはいつ頃からそういう考えで、その理由についてはどういうふうにということで教えていただけますか。

(知 事)
 私は、今すぐ全部やめるという、これはできないでしょうけれども、いずれ年月を経て原発は、やはり、確かに地球温暖化、この問題で火力を増やすということは、そう簡単ではないですけれども、原発やめて火力となると、また別の問題があるけれども、もう少し再生可能エネルギーの活用、これ単に発電というのではなく、さっき言ったとおり水素還元、こういうものをやる、ここら辺は国が、もう少しやってもいいと思うんだな。そういうので原発は、もうこれからだめだと思います。今、あれ全部やめろというのではなくて、徐々に。新規原発は、まず日本国内では無理。いずれ原発そのものは、どんどんどんどん老朽化していく。あの解体にどれくらい費用がかかるか。
 結局トータルコストになれば一番高いんですよ。ですから、私は前から原発はいずれ順序に無くすべきだと。代替可能、代替に再生可能エネルギー、これをいかにどのように結んで、例えば日本全国全てで太陽光、あるいは太陽光と特に風力、不安定です。でも、日本全国をまとめてグリッドにして、これをAIでコントロールするという壮大なシステム、こういうことをやることによって日本の電力はものすごい進歩すると思います。
また、これが、すごい内需が出てくるんです。ですから、原発にこだわるというよりも、むしろ原発を長期的に考えて、ここに新しい技術をどんどん作って、いかにこの再生可能エネルギー、この組み合わせによって安定電源をシステマテックに安定化するという方向にもっていった方が、数十年後、100年後の日本の幸せになるのかなというふうに前から言ってます。

(記 者)
 前からというのは、原発事故の前から、それともやはりその後に。
(知 事)
 うん、やはり原発事故・・・。

(記 者)
 原発事故の・・・

(知 事)
 あの事故、私も若干原子力ベースとして習ってますが、あれは、人間がコントロールできないです。ですからやはり、福島の原発の時から、私言ったのは、あれはいずれ将来、すぐなくすというわけにいかないけれども、将来的にはどんどん減らしていくべきで、そういうことで私も県も、この風力に舵を切ったというふうに考えていただければいいです。

(記 者)
 わかりました。ありがとうございました。

(幹事社)
 それでは、お時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

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