令和元年５月２０日知事記者会見
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●知事発表
（１）令和２年度 国の施策・予算に関する提案・要望について
●幹事社質問
（１）イージス・アショアについて
●その他質問
（１）迷惑防止条例について
（２）６月議会の予算規模等について
（幹事社）
幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
まず、知事から発表事項があるということなのでよろしくお願いします。
（知 事）
令和２年度の国の施策・予算に関する提案要望について、毎年５月末から６月初めに第１回目ということで行ってございます。
今回は参議院議員選挙もございますので少し早めということで、来週の金曜日の５月３１日に関係省庁を訪問いたしまして、重点的な要望について大臣、あるいは政務三役に要望に伺うことになってございます。
要望事項でございますが、重点事項が６８項目、特に「地方財政基盤の充実・強化」、「農業の競争力の強化」、「秋田新幹線トンネル整備の促進」、「道路ネットワークの整備促進」などが主なものです。
今回、新規要望で「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の継続」を盛り込んでおります。これは防災・減災、国土強靭化のための事業を今やっておりますが、これについて本県で２年前、そして去年、災害等もございまして、今、県単も含めてかなりの箇所で防災対策、特に堤防、あるいは農業施策等の修復・復旧工事をやってございます。そういうこともあって、この緊急対策を継続しながら、まだまだ不安なところもございますので、これをしっかりやってほしいということを新規に要望いたします。
なお、県選出の国会議員への説明は、来週の木曜日に訪問、翌３１日に関係大臣等に訪問するという予定でございます。
詳細等の日程、あるいは回る省庁等については、今、調整中でございますが、総合政策課にお聞き願いたいと思います。
私から以上です。
（幹事社）
ありがとうございました。
各社質問ありますでしょうか。
（記 者）
知事から説明があった新規の防災・減災の継続で、県内の事業で特に国に対して力を入れてやってほしいという箇所はございますか。
（知 事）
雄物川の上流から下流にかけては、かなり今、一昨年から事業をやっていますが、逆に言えば雄物川だけの問題でなくて、雄物川に流入する中小河川、そこのバランスがとれないと、逆に逆流するというところもございます。
また、例えばため池等、あるいは橋梁等について、かなり老朽化しているというところもございます。
いずれ県でそういうところについて、一般的な災害のほかにも老朽化しているところについて、かなりチェックしていますので、そういう事業を、特に橋梁等は、新しいものを造るというよりも今あるものを補強するという、そういうところについてかなり緊急性のあるものもございますので、そういうところを中心に箇所付けについて要望するということです。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほかにございますでしょうか。
では、幹事社の質問に入らせていただきます。
イージス・アショアについて質問させていただきます。
今月末にも現地調査の結果が報告されるということですが、日程について何か国側から相談はあったのかということと、１７日の防衛省の記者会見で調査結果について大きな問題はなかったという考えを示されていますが、改めてどのような姿勢で調査結果を受け止めていきたいと考えておりますでしょうか。お願いします。
（知 事）
５月も、もうかなり経っていますので、いずれ今週中には詳しい日程が入るのではないかと思います。というのは、事務方というよりも政務三役が必ず来るということで、ぎりぎりまで、国会の日程は決まりませんが、我々も少なくとも６月議会前まではやってくれということで言っています。まだ具体的に何月何日何時からという連絡は来ていません。
（幹事社）
ありがとうございます。
２つ目の質問の、その結果をどのような姿勢でこれから受け止めていこうかというのを改めてお願いします。
（知 事）
これ、前から何回も言っています。周辺に関係あるかどうかというのは、まずその地質調査については、あの場所の中で軟弱地盤等があれば、そこは避けるという、ただ、私ども、これ事実関係はわかりませんけれども、当然調査をする前にあの周辺の地層、あるいは周辺の建築の色々なデータ、これも防衛省は持っていると思うんです。
ですから、最終的に、一般の家を建てるときには、この土地は軟弱地盤ではないということであれば建てます。
ただ、部分的にそういうところもあるという可能性がございますので、最終的に調査して、そういうところを避けるということです。
ですから調査結果に基づいて、あそこが最初から軟弱地盤で無理があるということであれば最初から（配備候補地として）選ばないはずです。
あそこの地続きの向浜の運動公園、あそこは同じ地層が続いていますので、あそこら辺については県が前にも県の研究機関等について調査していると、あそこら辺、意外といいんです。ですから、その延長線上であれば、そう悪くはないと思います。
あと、電波環境は、これは逆に言えば大森山の放送電波と干渉するかどうかという、ただ、あれも専門的に言えば、周波数帯が全く違いますし、例えばレーダーの緊急時に照射するターゲットに、その方向性があっちの方には行かないと思うんです。ですから、そんな極端な調査結果というのは出ないと思います。
いずれ、内容についてどのように調査結果を我々に提示しながら、どのような対策をとるのかということ、まだ全く聞いておりませんので、いずれ防衛省からの説明を待って、それをよくみてみないと、我々もどういう意見を出すのかということは、まだ今のところできないと思います。
（幹事社）
ありがとうございました。
最後になりますが、その報告をしっかり内容を確認して、配備を受け入れる、受け入れないという意見の表明については、時期など何か考えはございますか。
（知 事）
まだ中身を見ないと、どのようなことが、来るのか、それによって、これはそう簡単に、私一存で、秋田市の意向、あるいは色々な周辺の環境、あるいは市民、県民の反応、議会の意見、色々な要素がございますので、すぐこれを提示されて直ちに結論がすぐ出るという筋合いのものではないのかなと思います。
また、レーダーの完成時期がまだまだ先ですので、そういう意味からすると、どのぐらいの期間が必要なのか、まだレーダーが５年先というと、レーダーが決まらないと、レーダーの大きさ、あるいは重さ、これが決まらないと、その地盤のそういうところも決まらないと思う。
だから、仮定の結果だけではどうしようもないし、内容がはっきりしないものを、最初からいい悪いというのは非常に我々も判断が難しいです。そういうところは、当然、これからも質していくという、その質問をあるいは問い質すということは必要だと思います。
（幹事社）
ありがとうございました。
各社何か質問ございますか。
（記 者）
今月中にも防衛省から説明があるとされていますが、今後の賛否の判断で知事が最も重要視して注目する部分というのはどういったところでしょうか。
（知 事）
防衛政策というのは、かなり政治的な信条と重なるんです。ですから、そういう意味で、ああいうものをそばにあって嫌だという人もいるし、別に気にしない人もいますので、そういうこともあって、そう簡単に客観的に基準というのはないと思います。
そうはいっても、やはり一定の民家からの距離、これは、誰が見ても、変な話、そういうテロだとか、あるいは中での事故、そういうものがあった場合に、住民に近ければ、そういう被害がそっちの方にいく可能性もあります。
ですから、そういうところを一般常識的に、物理的に防げるような、そういう距離が出るのかということ。あるいはそういう防護施設、そういうものがしっかり今確保されるのか、あるいは警備態勢、そういうものが２４時間、テロあるいはそういう内部の事故、こういうものに対する対策が万全なものかどうか、そういうことは判断の材料になると思います。
ただ、もともと、ああいうイージスが日本に必要ないという議論から出発すると、これはどこであっても反対。ただ、私はそうは言っていませんから、これは市長もそうです。
ですから、やはり条件次第だと思います。ですから、頭から反対するものではないけれども、条件が合わない限り、合わない場合は、これはきつく私ども注文をつけますし、また、一定の注文を無視されるとなると、これは我々も、これを「はい」というわけにはいかないと思います。
ですから、そこら辺の、どういうふうにもってくるかが、最初から全部完成形でもってくるのか、プランでもってきて、それに対して市・県の意見を取り入れて、色々な対策を講ずるのか、そこら辺の柔軟性、そういうところもございますので、まず最初は聞いてみるという、その聞いてみた範囲で、また、市議会、県議会での議論もあると思います。そういうところで議会の意見等についても、これは尊重しながら申し入れていくということになるのかなと思います。
（記 者）
あともう１点、昨日の一部報道で、防衛省の適地調査の結果について、県が独自分析するとの記事が出ていましたけれども、県としてこのような方針を固めた事実というのはありますか。
（知 事）
独自分析って何をもって、分析なのかと。ですから、今言ったそういう距離について、１０キロ離せといっても、これは無理ですよ。これ海の上に島を造るしかない。ですから、あの場所で一定の、経費がかかったとしても、どのようにやるのかというところは見ます。
ただ、分析というのは何なのか、うん。あの種のものは、客観的な議論はないんですよ。
防衛政策は強化すべきだというと、これはある程度リスクがあってもやる。ただ、これ全く反対となると、リスクに関係なく信条的に、思想信条等で反対というと、これはもうどうしようもないです。
ですから、今のあの現状で考えられる最大限の国が誠意を尽くして住民の安全対策をとるかどうかという、ここら辺の見極めは必要だと思います。
（記 者）
産業技術センターと連携して分析するみたいな内容だったのですけれども。
（知 事）
うちの産業技術センターには電波部門の専門家もいますので、例えば将来的に、仮の話、総務省で最終的に実際のレーダーの実機があそこに入ったときに、多分運転して、それについて周辺の影響調査、これは基準がありますから、それは総務省でやります。
ただ、我々、総務省でやる調査を信用しないというわけにいかないです。国の機関が、これは信用しないという、だから駄目だということはできないけれども、ただ、現実にもし周辺の住民が不安であれば、これは我々県として産業技術センターで周辺の電波環境を調査する技術、専門家がいますので、県単独で、これは今でなくてその時期に、そういうモニターをするということはできます。それは仮ですけれども、そういうことはできるということですから、そういう希望があればそういうこともするということもあり得ます。
今のプランニングの段階で産業技術センターが入ることはないです。別にあそこにロケットの専門家はいませんから。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
その他ありますでしょうか。
（記 者）
アショアの関係ですけれども、防衛省の説明で電波環境なり地質なり、数値に基づく調査結果も伝えられると思うのですが、それ自体を県として、また、市と協力して検証するということは特にしないということでしょうか。
（知 事）
例えば地盤調査、あれは数字見ても、これ建築基準法上で決まりますから、軟弱地盤の上で傾くようなところに建てるはずはないです。
あと電波の方は、これ最終的に電波を出す方の調査はしてないです。周辺の電波、干渉する電波が、あの地域に飛んでいるかどうかの調査結果ですから、これはもしあればできませんから、あそこを選ぶとすると、その干渉電波はないということです。
我々常識的に考えても、あの周辺に強力な、あの周波数帯の発信する電波装置は、県内にはないですから、その関係で干渉電波が出ているということは常識的にないと思います。ですから、出た数字を、ああだこうだ言っても、これ別に、調査の一つが駄目だったらあそこでできませんから、あの調査結果を我々が追求しても意味ないですよ。むしろその調査結果に基づいて、どういうところに何を造るか。
例えば弾薬庫を造るとした場合、もしそこが何かの事故があったときに、その破片が住宅地に飛んだり、そういう距離であれば、これは常識的にわかりますから、例えばそういうところはどういうふうに防護するのかというプランニングについて我々十分これは精査するということはできます。
ですから、あくまでも調査結果というよりも、調査結果に基づいたプランニングについて我々は意見を言うと。ですから、それに合わないか、それが我々の意見が通らないとすると、我々は、それについて、ある意味できつく、そうしない限りは駄目ですよとなると。これはある程度、その我々の意見を聞くかどうかという、そこの誠意、あるいは姿勢、そういうところが必要、重要な観点かなと思います。
（記 者）
県や市の要望を受けて、後からその実際の電波を送出した試験もやったと思うのですが、あれについての対応はどうですか。
（知 事）
あれは当り前ですよ。あれは別にやらなくても、あんなのやらなくてわかります。空気中で、空気抵抗で水分で全部減衰しますから、あれは、やってみせたと、専門家であれば、あれは当り前です。
ですから、問題は、実機、実際のレーダー、５年後にきたときに、総務省が全部チェックしますから、ですから、その総務省のチェックの数値がちゃんと基準に合っているかどうかです。これは、その時点で、合わないと自衛隊でも米軍でもないですから。南方の島で若干合わなかった。それで、レーダーの運転許可が出てないんですよ。それあります。最近です。どこかの基地でレーダーの、総務省のチェックで落ちたんです。だから、それは運転できないです。ですから、そこはちゃんと５年後にありますから、米軍と違って国内法が適用ですから。
（幹事社）
その他ございますでしょうか。
（記 者）
イージスからは外れてしまうのですが、先週、各社の報道で秋田の市立中学校で盗撮の案件があったことに対して、県の迷惑防止条例では学校が公共の空間の適用外ということで立件を見送るという報道があったかと思うのですが、それについての知事の所見と今後何か対応をとられる予定があるかどうか教えていただけますか。
（知 事）
まず迷惑防止条例は、あのような犯罪に近い、ああいうものについてというよりも、もう少し別の視点から作った条例です。
だから、あの条例に適用、適合しなくても、別の刑法、あるいは軽犯罪法、そういうことで取り締まることはできますが、ああいう事例が多発すると、きまりなんかのルール、ただ、あの種のものは、本来は国の国法で、全県、全国一律、ですからあの種のもの、警察が介入するものがあまり条例で全部違うというのはいかがかと思います。
ですから、あれは法律問題だという説もございます。ただ、それが、そう簡単に国がそうぱっぱっといきませんので、もしそういうことであれば、国の法体系が整うまで、条例を改正等して対応するということはあり得ます。
ですから、警察本部と今日、私自身も警察本部の方と情報交換をやっています。どういうふうにするのか、そこら辺警察庁の、多分あの種のもの、各県からも法律改正が求められている県もあるんです。ですから、そこら辺の見極めをしながら、いずれああいうことがどんどん起きますと、これはルールを作らないと困りますので、そこら辺については今、県警の方とも接触しています。
（記 者）
追加でもう１点ですが、まず国の方であるべきだけれど、それが時間かかるようだったら条例改正でも対応を検討ということだと思うのですが。
（知 事）
あり得ます。
（記 者）
ええ、国の方に逆に要望としてやっていく可能性というのは何かあるのでしょうか。
（知 事）
これは県単独というよりも、場合によっては知事会か、そういうところで全体の、各県とも色々なパターンがありますから、県、知事会等で、もしそうなれば、まとまって国にそういう要望をするという、いずれ７月に知事会ありますので、うん。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
その他に質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（記 者）
５月２８日に県政協議会があると思いますが、補正予算の規模感とか、知事から見て特筆すべき事業とか、お話できる範囲で教えてください。
（知 事）
今回その特別大きな予算というよりも公共事業関係の補正、国からの配分、箇所付け、この分でほとんどです。
規模感とすると、１００億円台か。最終の予算査定が今日ですから、全部の額というのは今日で、１００億円ぐらいからな、もう少しいくかなという感じです。かなり公共事業が増えていますので。水産関係が。何か意味らない？今年の秋が。
（記 者）
海づくり大会を控えて。
（知 事）
そういうものがあるから、そういうふうなイメージがあるかな。
（記 者）
それもハード整備ということですか。
（知 事）
はい。
（記 者）
その辺までですか。
（知 事）
うん。最終の予算査定が今日午後からです。
（記 者）
了解しました。ありがとうございます。
（幹事社）
よろしいでしょうか。
では、時間になりましたので、ありがとうございました。