秋田県消費生活審議会

2017年03月31日 | コンテンツ番号 3443

消費者行政の取組について

 近年の高齢化の進行やグローバル化、高度情報化の進展により、消費者を取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化しています。また、高齢者を狙った悪質商法や、インターネットに関連するトラブル等も多く発生しており、その内容も複雑・多様化しています。

 こうした状況を踏まえ、県では、国の地方消費者行政活推進交付金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の強化や、身近な消費者問題をテーマとした県民講座の開催など、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動を実施してきました。

 また、平成27年に策定した「秋田県消費者教育推進計画」に基づき、県教育委員会、市町村及び地域の多様な主体と連携を図りながら、あらゆる年代に対する消費者教育を総合的・一体的に推進しているところです。

 今後も、市町村や県警察、関係団体等との連携の下、消費生活相談体制の充実強化及び消費者教育の推進に努めるとともに、県民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるよう、消費者行政に取り組んでまいります。

平成29年3月

秋田県知事 佐竹敬久

【審議会の概要】

1審議会等の名称

秋田県消費生活審議会

2所管部課名

秋田県生活環境部県民生活課

3設置日

昭和51年11月1日

4設置目的

県民の消費生活の安定及び向上に関する重要事項を調査審議する 5設置根拠 秋田県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第28条 6委員構成

  委員長 副委員長 委員 合計
 
委員長 

12

13

うち女性委員数

女性比率38.5% (平成28年11月1日現在)

7委員任期 平成28年11月1日~平成30年10月31日